シェアリングテクノロジー株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 シェアリングテクノロジー株式会社
【英訳名】 SHARINGTECHNOLOGY.INC
【代表者の役職氏名】
代表取締役 CEO 森吉 寛裕
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】 052(414)6025
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 新井 康悦
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】 052(414)6025
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 新井 康悦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年9月30日
売上収益 2,837,001 3,151,424
(千円) 6,530,874
(第2四半期連結会計期間) ( 1,350,746 ) ( 1,550,402 )
税引前四半期利益又は税引前利益
(千円) △ 515,078 129,279 △ 514,548
(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
△ 374,273 △ 377,877
四半期(当期)損失
(千円) △ 559,377
(第2四半期連結会計期間) (△ 142,943 ) (△ 367,802 )
四半期(当期)損失 (千円) △ 385,762 △ 379,917 △ 576,728
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 383,228 △ 576,166 △ 581,203
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益合計 (千円) △ 394,717 △ 578,207 △ 598,554
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 1,666,594 1,255,862 1,471,568
総資産額 (千円) 9,567,564 7,927,260 8,910,827
基本的1株当たり四半期(当期)損失 △ 20.60 △ 20.41
(円) △ 30.77
(第2四半期連結会計期間) (△ 7.86 ) (△ 19.51 )
希薄化後1株当たり
(円) △ 20.64 △ 20.47 △ 30.77
四半期(当期)損失
親会社所有者帰属持分比率 (%) 17.42 15.84 16.51
営業活動による
(千円) △ 552,809 393,395 △ 695,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 89,314 749 140,817
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 255,958 △ 638,739 △ 625,766
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,398,871 1,872,360 2,116,954
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
4.前第2四半期連結累計期間において希薄化性潜在的普通株式数が537,066株、前連結会計年度において希薄化性
潜在的普通株式数が681,334株、当第2四半期連結累計期間において希薄化性潜在的普通株式数が131,416株あ
りますが逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期(当期)損失の計算から除外されております。
5.当社は、2020年3月10日に株式会社名泗コンサルタント(以下、名泗コンサルタント)の全株式を同社の代表取
締役に売却しております。また、当社が運営しております民泊型ホテル事業(以下、ホテル事業)において、
2020年2月28日に廃止の手続きを開始しております。これにより、当第2四半期連結会計期間より、名泗コンサ
ルタントの事業及びホテル事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前第2四半期累計期間及び前
連結会計年度の売上収益、税引前四半期純利益又は税引前利益(△は損失)は非継続事業を除いた継続事業の金
額を表示しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容の変更並びに主要な関係会社の異動
については、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より 報告セグメント の名称と区分を 変更 しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.セグメント情報」に記載のとおりであります。
(投資事業)
当社は、2020年3月10日に当社連結子会社である名泗コンサルタントを売却し、連結子会社から外れております。
また2020年2月28日に当社が運営するホテル事業の廃止の手続きを開始しております。これに伴い、当第2四半期連
結会計期間から非継続事業として分類しており、投資事業のセグメントからも外れております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の
追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、 当第2四半期連結会計期間の末日現在 において当社グループが判断したもので
あります。
2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年9月期第3四半期連結会計期間以降の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(注)当第2四半期連結会計期間より、子会社である名泗コンサルタントの全株式の売却及びホテル事業の廃止を決定
したことから、非継続事業に分類しております。これにより、売上収益及び営業利益は非継続事業を除いた継
続事業の金額を表示しており、前年同期実績も同様に組替を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、期の半ばまでは緩やかな回復基調を継続しておりました
が、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や雇用・所得環境の先行きについては厳しい状況が続くと
見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、引き続き主力の『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投
入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は3,151,424千円(前年同期は2,837,001千円、前年同期比
11.1%増)、営業利益は158,399千円(前年同期は494,120千円の営業損失)、四半期損失は379,917千円(前年同期
は385,762千円の四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は377,877千円(前年同期は374,273千円の
親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間より、子会社である名泗コンサルタントの全株式の売却及びホテル事業の廃
止を決定したことから、非継続事業に分類しております。なお、2020年3月4日に公表しました「(開示事項の経
過)連結子会社の異動(株式譲渡)を伴う株式譲渡契約締結、連結子会社からの特別配当受領及び関係会社株式売
却損の計上のお知らせ」に、当第2四半期連結会計期間より名泗コンサルタントの全株式の譲渡に伴い発生した
関係会社株式売却損346,000千円を営業損失として計上する見込みと記載していましたが、上記のとおり当該子
会社を非継続事業に分類することとなったため、営業損失ではなく非継続事業からの四半期損失に計上しており
ます。
当社グループは、「『暮らしのお困りごと』事業」と「投資事業」で構成されております。 なお、当社グルー
プは第1四半期連結会計期間より、当社が運営する『暮らしのお困りごと』に関する事業により注力していくに
あたり、経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントの区分を変更しております。従来、「WEB事業」
として記載していた報告セグメントを「『暮らしのお困りごと』事業」に変更し、「WEB事業」に含めていたWEB
関連の連結子会社を「投資事業」に含めております。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
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(『暮らしのお困りごと』事業)
『暮らしのお困りごと』事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォン、イン
ターネットの普及が進むことで、業界全体が引き続き拡大傾向にあります。また、超高齢社会の進行・独居老人
の増加等、ともすれば向かい風と受け止められがちな事業環境も、当社では「成長機会」と、前向きに捉えてお
ります。『暮らしのお困りごと』事業の主なビジネスモデルは、暮らしの中での様々なお困りごとを抱えるユー
ザーをWEB(ポータルサイト『生活110番』等)にて集客し、『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを提供す
る加盟店とマッチングさせることにより、手数料を獲得するものであります。従来の顧客層に加え、自力でのト
ラブル解決が困難な高齢者からの需要増加も見込めることから、今後も高い成長率を維持できると考えておりま
す。
上記事業環境の中で、当第2四半期連結累計期間におきましても、引き続き、ポータルサイト『生活110番』等
へのコンテンツ・ライティング投資に注力したことにより、売上収益は1,820,978千円(前年同期は1,663,142千
円、前年同期比9.5%増)、営業利益は368,910千円(前年同期は45,632千円の営業損失)となりました。
(投資事業)
投資事業の主たる事業領域である製造業及びWEB関連事業は、子会社の業務の改善、子会社の固定資産の譲渡や
管理体制の強化等に努めた結果、売上収益は1,330,445千円(前年同期は1,173,858千円、前年同期比13.3%増)、
営業利益は53,798千円(前年同期は95,241千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,155,748千円減少し、3,495,239千円となりました。これは、棚卸
資産が642,078千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて172,180千円増加し、4,432,021千円となりました。これは、使用
権資産が819,168千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて983,567千円減少し、
7,927,260千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて87,903千円減少し、2,898,880千円となりました。これは、借入金及
び社債が361,148千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて673,882千円減少し、3,800,370千円となりました。これは、借入
金及び社債が1,317,927千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて761,785千円減少
し、6,699,251千円となりました。
③資本
当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて221,781千円減少し、1,228,009千円
となりました。これは、利益剰余金が435,049千円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末
と比べて244,594千円減少し、1,872,360千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加額は393,395千円(前年同四半期は552,809千円の減少)となりました。これは、減
価償却費及び償却費303,393千円等によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の増加額は749千円(前年同四半期は89,314千円の減少)となりました。これは、有形固定
資産の取得による支出385,416千円があった一方で、定期預金の純減による収入382,229千円があったこと等によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少額は638,739千円(前年同四半期は255,958千円の減少)となりました。これは、長
期借入金の返済及び社債の償還による支出884,072千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行によ
る収入411,650千円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対応すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項
はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年5月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 19,627,400 19,627,400
る株式であります。
(マザーズ)
単元株式数は100株となってお
ります。
計 19,627,400 19,627,400 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
第10回新株予約権
決議年月日 2020年1月14日
新株予約権の数(個)※ 34,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 3,400,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 117(注)2
新株予約権の行使期間※ 2020年1月31日~2022年1月31日
発行価格 117
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 59
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項はありません。
取得条項に関する事項※ (注)3
※ 新株予約権の発行時(2020年1月30日)における内容を記載しております。
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(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2. 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記第(2)項に定める行使価
額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」とい
う。)は、当初446円とする。但し、行使価額は下記第(3)項又は第(4)項に従い、修正又は調整される。
(3)行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の東証終値の92%に相
当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に
有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日
価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が313円(以下「下限行使価額」といい、下
記第4項の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(4)行使価額の調整
①当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第②号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」とい
う。)をもって行使価額を調整する。
新発行・
1株当たりの
処分株式 ×
払込金額
既発行株式数 +
数
調整後 調整前 時価
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行・処分株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
a.下記第④号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、当社又はその関係会社
(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同
じ。)の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場
合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得
条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を
交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の
場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b.株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
c.下記第④号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は下記第④号bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又
はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約
権の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割
当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d.当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに下記第④号bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e.上記a乃至cの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記a乃至cにかかわらず、調整後
行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求を
した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額-調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
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③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
④a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げる。
b.行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に
始まる30取引日(東証終値のない日数を除く。)の東証終値の平均値とする。この場合、平均値の
計算は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
c.行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式
を控除した数とする。また、上記第②号bの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株
式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まな
いものとする。
⑤上記第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
a.株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
b.その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の
調整を必要とするとき。
c.行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥上記第②号の規定にかかわらず、上記第②号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記第
(3)項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の
調整を行う。
⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第②号eに定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
3.取得条件に関する事項
(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定め
る取得日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本
新株予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2)当社は、2022年1月31日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除
く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
(3)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組
織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、取得
日の2週間前までに通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権1個当たり
払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4)当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に
指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら2週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権1個当たり払込金額と
同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した
本新株予約権を消却するものとする。
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4.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は3,400,000株、割当株式数(別記「新株予約権の目的となる株式
の数」欄第1項に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株
予約権の行使時の払込金額」欄第2項に定義する。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約
権の目的となる株式の数」欄に記載の通り、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落に
より行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2)行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券
取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下、東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)を「東証終
値」という。)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額が、当該効力発生日の直前に有
効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該効力発生日以降、当該金額
に修正される。
(3)行使価額の修正頻度
行使の際に上記第2項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4)行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、313円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項の規
定を準用して調整される。
(5)割当株式数の上限
3,400,000株(2019年9月30日現在の発行済株式総数に対する割合は18.47%)
(6)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
1,068,178,000円(上記第4項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調
達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(7)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている
(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照)。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第2四半期会計期間
(2020年1月1日から2020年3月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
12,200
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,220,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 337
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 411,650
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
12,200
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,220,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
337
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
411,650
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年1月31日(注)1 90,000 18,497,400 15,307 689,992 15,307 654,992
2020年2月4日(注)1 70,000 18,567,400 11,940 701,933 11,940 666,933
2020年2月5日(注)1 50,000 18,617,400 8,454 710,388 8,454 675,388
2020年2月6日(注)1 60,000 18,677,400 10,055 720,443 10,055 685,443
2020年2月7日(注)1 40,000 18,717,400 6,643 727,086 6,643 692,086
2020年2月10日(注)1 50,000 18,767,400 8,154 735,240 8,154 700,240
2020年2月12日(注)1 130,000 18,897,400 21,136 756,376 21,136 721,376
2020年2月13日(注)1 310,000 19,207,400 53,346 809,723 53,346 774,723
2020年2月14日(注)1 180,000 19,387,400 30,345 840,068 30,345 805,068
2020年2月17日(注)1 70,000 19,457,400 12,220 852,289 12,220 817,289
2020年2月18日(注)1 60,000 19,517,400 10,445 862,734 10,445 827,734
2020年2月19日(注)1 30,000 19,547,400 5,222 867,957 5,222 832,957
2020年2月20日(注)1 40,000 19,587,400 6,763 874,720 6,763 839,720
2020年2月21日(注)1 40,000 19,627,400 6,503 881,223 6,503 846,223
(注)1.新株予約権行使による増加であります。
2.2020年1月1日から2020年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,220,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ206,538千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
綿引 一 東京都港区 2,142,600 11.0
引字 圭祐 東京都渋谷区 2,062,600 10.6
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 758,000 3.9
株式会社(信託口)
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町2丁目2-2 562,100 2.8
口)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300002
497,600 2.5
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
銀行決済営業部)
シティA棟)
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 478,300 2.4
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 435,723 2.2
榊原 暢宏 愛知県名古屋市昭和区 399,900 2.0
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 338,100 1.7
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
銀行)
PERSHING SECURITIES LTD
ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD,
CLIENT SAFE CUSTODY ASSET
LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND
296,100 1.5
ACCOUNT
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
計 ― 7,971,023 41.0
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 219,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 194,050 1単元の株式数は100株であります。
19,405,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
普通株式
発行済株式総数 ― ―
19,627,400
総株主の議決権 ― 194,050 ―
②【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中村区名駅
219,500 ― 219,500 1.11
シェアリングテクノロジー株式会社 一丁目1番1号
計 ― 219,500 ― 219,500 1.11
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 2,116,954 1,872,360
営業債権及びその他の債権 784,403 726,976
棚卸資産 901,387 259,308
その他の金融資産 13 615,786 65,966
232,455 570,626
その他の流動資産
流動資産合計 4,650,987 3,495,239
非流動資産
有形固定資産 1,392,555 1,412,075
使用権資産 3 ― 819,168
投資不動産 452,942 ―
のれん 5 597,127 597,127
無形資産 5 918,933 936,313
その他の金融資産 13 823,027 572,394
繰延税金資産 5 46,456 68,847
28,795 26,093
その他の非流動資産
非流動資産合計
4,259,840 4,432,021
資産合計 8,910,827 7,927,260
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前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 599,990 518,052
契約負債 8 205,443 347,223
借入金及び社債 9.13 1,792,712 1,431,564
リース負債 3.10 ― 242,513
未払法人所得税等 37,591 17,100
引当金 ― 29,465
351,045 312,960
その他の流動負債
流動負債合計 2,986,783 2,898,880
非流動負債
借入金及び社債 9.13 4,195,106 2,877,179
リース負債 3.10 ― 677,030
その他の金融負債 11,457 ―
引当金 108,746 79,300
繰延税金負債 5 143,756 152,505
15,185 14,355
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,474,253 3,800,370
負債合計 7,461,036 6,699,251
資本
資本金 674,685 881,223
資本剰余金 677,705 888,799
自己株式 △ 290,364 △ 290,364
利益剰余金 430,412 △ 4,637
△ 20,870 △ 219,159
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,471,568 1,255,862
非支配持分 △ 21,778 △ 27,852
資本合計
1,449,790 1,228,009
負債及び資本合計 8,910,827 7,927,260
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
継続事業
売上収益 8 2,837,001 3,151,424
919,679 1,043,679
売上原価
売上総利益
1,917,322 2,107,744
販売費及び一般管理費 2,549,332 2,080,303
その他の収益 14 159,021 147,223
21,132 16,266
その他の費用
営業利益(△は損失)
△ 494,120 158,399
金融収益 2,437 983
23,394 30,103
金融費用
税引前四半期利益(△は損失)
△ 515,078 129,279
△ 107,446 △ 7,694
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益(△は損失) △ 407,631 136,974
非継続事業
21,868 △ 516,892
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 11
四半期損失
△ 385,762 △ 379,917
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △ 374,273 △ 377,877
△ 11,489 △ 2,040
非支配持分
合計
△ 385,762 △ 379,917
1株当たり四半期利益 6
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
継続事業 △ 21.80 7.51
非継続事業 1.20 △ 27.92
合計 △ 20.60 △ 20.41
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
(円)
継続事業 △ 21.80 7.45
非継続事業 1.17 △ 27.92
合計 △ 20.64 △ 20.47
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
四半期損失 △ 385,762 △ 379,917
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 8,955 △ 198,289
13
る金融資産
税引後その他の包括利益 △ 8,955 △ 198,289
四半期包括利益合計 △ 394,717 △ 578,207
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 383,228 △ 576,166
△ 11,489 △ 2,040
非支配持分
合計
△ 394,717 △ 578,207
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【第2四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
継続事業
売上収益 8 1,350,746 1,550,402
471,175 547,131
売上原価
売上総利益
879,571 1,003,271
販売費及び一般管理費 1,201,748 970,556
その他の収益 140,545 140,289
15,522 15,740
その他の費用
営業利益(△は損失)
△ 197,153 157,264
金融収益 205 98
11,116 15,239
金融費用
税引前四半期利益(△は損失)
△ 208,065 142,123
△ 49,512 △ 18,524
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益(△は損失) △ 158,552 160,648
非継続事業
8,666 △ 528,858
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 11
四半期損失
△ 149,886 △ 368,210
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △ 142,943 △ 367,802
△ 6,942 △ 407
非支配持分
合計
△ 149,886 △ 368,210
1株当たり四半期利益 6
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
継続事業 △ 8.34 8.54
非継続事業 0.48 △ 28.06
合計 △ 7.86 △ 19.51
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
(円)
継続事業 △ 8.34 8.48
非継続事業 0.45 △ 28.06
合計 △ 7.89 △ 19.58
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
四半期損失 △ 149,886 △ 368,210
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 4,620 △ 200,512
る金融資産
税引後その他の包括利益 △ 4,620 △ 200,512
四半期包括利益合計 △ 154,506 △ 568,722
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 147,563 △ 568,314
△ 6,942 △ 407
非支配持分
合計
△ 154,506 △ 568,722
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 資本
非支配
その他の
区分
資本 利益 所有者に
持分
番号 合計
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2018年10月1日時点
670,937 666,962 △ 290,295 989,789 955 2,038,349 △ 4,427 2,033,922
の残高
四半期損失 ― ― ― △ 374,273 ― △ 374,273 △ 11,489 △ 385,762
― ― ― ― △ 8,955 △ 8,955 ― △ 8,955
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― ― △ 374,273 △ 8,955 △ 383,228 △ 11,489 △ 394,717
3,656 7,816 ― ― ― 11,472 ― 11,472
株式報酬取引
所有者との取引額
3,656 7,816 ― ― ― 11,472 ― 11,472
合計
2019年3月31日時点
674,593 674,779 △ 290,295 615,516 △ 7,999 1,666,594 △ 15,916 1,650,677
の残高
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 資本
非支配
その他の
区分
資本 利益 所有者に
持分
番号 合計
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2019年10月1日時点
674,685 677,705 △ 290,364 430,412 △ 20,870 1,471,568 △ 21,778 1,449,790
の残高
会計方針の変更によ
3 ― ― ― △ 57,172 ― △ 57,172 ― △ 57,172
る影響額
会計方針の変更を反
映した2019年10月1 674,685 677,705 △ 290,364 373,239 △ 20,870 1,414,396 △ 21,778 1,392,618
日時点の残高
四半期損失 ― ― ― △ 377,877 ― △ 377,877 △ 2,040 △ 379,917
― ― ― ― △ 198,289 △ 198,289 ― △ 198,289
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― ― △ 377,877 △ 198,289 △ 576,166 △ 2,040 △ 578,207
新株の発行(新株
206,538 209,089 ― ― ― 415,628 ― 415,628
予約権の行使)
株式報酬取引 ― 2,004 ― ― ― 2,004 ― 2,004
― ― ― ― ― ― △ 4,033 △ 4,033
その他
所有者との取引額
206,538 211,093 ― ― ― 417,632 △ 4,033 413,598
合計
2020年3月31日時点
881,223 888,799 △ 290,364 △ 4,637 △ 219,159 1,255,862 △ 27,852 1,228,009
の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失 △ 482,047 △ 389,257
継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) △ 515,078 129,279
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損
11 33,030 △ 518,537
失)
減価償却費及び償却費 91,156 303,393
子会社株式売却損 11 ― 340,157
事業整理損 11 ― 143,610
受取利息及び受取配当金 △ 1,585 △ 1,003
支払利息及び社債利息 18,412 24,716
為替差損益(△は益) 3 △ 1
投資有価証券評価益 △ 58,426 ―
固定資産売却益 △ 45,915 △ 133,472
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 54,496 56,872
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 14,950 125,862
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 104,682 △ 133,881
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 26,498 216,595
未払又は未収消費税等の増減額 51,841 △ 11,218
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 45,487 141,161
その他の資産・負債の増減額 45,661 2,097
△ 29,140 1,682
その他
小計
△ 603,157 687,315
利息及び配当金の受取額 1,585 1,003
利息の支払額 △ 17,630 △ 25,649
66,392 △ 269,274
法人所得税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 552,809 393,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,261 △ 385,416
有形固定資産の売却による収入 252,012 374,873
無形資産の取得による支出 △ 266,273 △ 67,059
保険積立金の解約による収入 125,186 ―
差入保証金の差入による支出 △ 36,724 ―
定期預金の純増減額(△は増加) △ 88,747 382,229
株式の取得による支出 △ 200,001 ―
株式の売却による収入 156,082 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
― △ 313,202
る支出
4,410 9,324
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,314 749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額 10 △ 314,000 △ 65,000
長期借入及び社債発行による収入 10 1,150,000 100,000
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 10 △ 1,092,437 △ 884,072
新株予約権の発行による収入 7,221 3,978
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 411,650
リース負債の返済による支出 10 ― △ 207,036
△ 6,742 1,740
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 255,958 △ 638,739
現金及び現金同等物の増減額 △ 898,083 △ 244,595
現金及び現金同等物の期首残高 3,296,957 2,116,954
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 3 1
現金及び現金同等物の四半期末残高
2,398,871 1,872,360
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を
上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及
び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結びつ
けるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社グループは当社及び子会社6社にて構成されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して
作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていな
いため、2019年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り
捨てして表示しております。
(4)表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の
後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類している事業に関して前第2四
半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、前第2四半期連結累計期間の要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記の一部組替を行っており
ます。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動におけるキャッシュ・フロー、投
資活動におけるキャッシュ・フロー及び財務活動におけるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の
両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
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3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS16という。)を適用しており
ます。IFRS 16は、借手の リース についてファイナンス・ リース とオペレーティング・ リース に分類するのでは
なく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべての リース について、 リース 期間にわたり原資産を使用す
る権利である使用権資産と リース 料の支払義務である リース 負債をそれぞれ 認識 することを要求しておりま
す。使用権資産と リース 負債を 認識 した後は、使用権資産の減価償却費及び リース 負債に係る 金利費用 が計上
されます。
(1)重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コ
スト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減
価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示さ
れる連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取
得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合
理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額
法により減価償却を行っております。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引
いた現在価値で当初認識しており ます。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、
一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反
映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融
負債に含めて表示しております。リース料は利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額に配分
し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法に
より利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって
費用として計上しております。
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前連結会計年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに
移転する場合にはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレー
ティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件
の公正価値またはリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連
結財政状態計算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時ま
でに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース
期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料
は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パ
ターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上してお
ります。
なお、 リース 期間が12か月以内の短期 リース 及び少額資産の リース については、 リース 負債と使用権
資産を認識せず、当該 リース に関連した リース 料を、 リース 期間にわたって定額法により純損益として
認識しております。
(2)IFRS16の適用
当社グループは以下のIFRS16の経過措置の規定(修正遡及アプローチ)に従い、IFRS16を適用しておりま
す。なお、 適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.8%
であります。
・IFRS16適用による累積的影響を、適用開始日現在の利益剰余金の期首残高として認識。
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
①リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用
いて割り引いた現在価値で測定。
②使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識。
(ⅰ)IFRS16がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現
在の借手の追加借入利子率を用いて割り引く。
(ⅱ)リース負債の測定額に前払リース料または未払リース料を調整した金額で認識。
③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用。
なお、IFRS16への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引
き継ぐ実務上の便法を適用することを選択いたしました。
また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースに
IFRS16を適用する際に、以下の実務上の便法を適用いたしました。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用す
る。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
IFRS16への移行にあたり、2019年9月30日時点でIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リー
ス契約に基づく最低リース料総額と、IFRS16適用開始時に認識したリース負債の差額は2,525,948千円で
あります。これは主にIFRS16適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。こ
れにより、当連結会計年度の期首において、使用権資産2,452,745千円及びリース負債2,525,948千円が増
加しております。それに伴い、利益剰余金が57,172千円減少しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
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(非継続事業)
当社グループでは、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに
該当するものは非継続事業として認識しております 。
・独立の主要な事業分野または営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利
益または損失は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの四半期利益ま
たは損失として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
注記「11.非継続事業」において、非継続事業に関する追加の内容を開示しており、その他のすべての要約四
半期連結財務諸表の注記では、明記されている場合を除き、継続事業に関する金額を記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2019年9月30日に終了する
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
また、新型コロナウィルス感染拡大による影響については、現時点において入手可能な情報をもとに一定の仮定
を置いたうえで合理的な見積りを実施しております。その結果、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸
表に与える影響は限定的と判断しております。
なお、新型コロナウィルス感染拡大が今後の当社グループの業績に与える影響については不透明でありますが、
重要な影響が見込まれる場合には、連結財務諸表に適切に反映致します。
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5.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は2018年9月期に行った企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりました
が、以下の企業結合については、第1四半期連結会計期間に確定しており、暫定的な金額を以下のとおり修正して
おります。
(1)株式会社リアブロードの取得
暫定的な金額の修正
2018年2月7日付で取得した株式会社リアブロードに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価
額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しておりま
したが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれ
んの金額は89,423千円減少しております。これは、契約関連無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ105,859
千円及び16,435千円増加したことによるものであります。
(2)フランチャイズの窓口株式会社の取得
暫定的な金額の修正
2017年12月25日付で取得したフランチャイズの窓口株式会社に関し、前連結会計年度において株式取得に
係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告
しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことに
より、のれんの金額は20,284千円減少しております。これは、顧客関連資産及び繰延税金負債がそれぞれ
24,857千円及び4,572千円増加したことによるものであります。
(3)その他の企業結合
暫定的な金額の修正
前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了
していないため、暫定的な金額で報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了しておりま
す。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は78,848千円減少しております。これは、技術関
連無形資産及び顧客関連資産がそれぞれ71,580千円及び41,887千円増加、繰延税金負債が34,618千円増加し
たことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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6.1株当たり情報
(1)基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △374,273 △377,877
継続事業(千円) △396,142 139,015
非継続事業(千円) 21,868 △516,892
期中平均普通株式数(株) 18,168,204 18,516,551
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △20.60 △20.41
継続事業(円) △21.80 7.51
非継続事業(円) 1.20 △27.92
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △142,943 △367,802
継続事業(千円) △151,610 161,055
非継続事業(千円) 8,666 △528,858
期中平均普通株式数(株) 18,180,223 18,848,907
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △7.86 △19.51
継続事業(円) △8.34 8.54
非継続事業(円) 0.48 △28.06
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(2)希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △374,273 △377,877
継続事業(千円) △396,142 139,015
非継続事業(千円) 21,868 △516,892
期中平均普通株式数(株) 18,168,204 18,516,551
新株予約権による普通株式増加数(株) 537,066 131,416
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 18,705,270 18,647,967
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △20.64 △20.47
継続事業(円) △21.80 7.45
非継続事業(円) 1.17 △27.92
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △142,943 △367,802
継続事業(千円) △151,610 161,055
非継続事業(千円) 8,666 △528,858
期中平均普通株式数(株) 18,180,223 18,848,907
新株予約権による普通株式増加数(株) 902,418 137,853
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 19,082,641 18,986,760
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △7.89 △19.58
継続事業(円) △8.34 8.48
非継続事業(円) 0.45 △28.06
(注)1.基本的1株当たり四半期利益(△は損失)及び、希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において219,487株、当第2四半期連結累計期間に
おいて219,592株であります。
2.基本的1株当たり四半期利益(△は損失)及び、希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結会計期間において219,487株、当第2四半期連結会計期間に
おいて219,592株であります。
3.前第2四半期連結累計期間における普通株式537,066株相当の新株予約権は、継続事業に係る希薄化後1株当た
り四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しておりま
す。
4.当第2四半期連結累計期間における普通株式131,416株相当の新株予約権は、非継続事業に係る希薄化後1株当
たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しており
ます。
5.前第2四半期連結会計期間における普通株式902,418株相当の新株予約権は、継続事業に係る希薄化後1株当た
り四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しておりま
す。
6.当第2四半期連結会計期間における普通株式137,853株相当の新株予約権は、非継続事業に係る希薄化後1株当
たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しており
ます。
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7.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「『暮らしのお困りごと』事
業」と「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりませ
ん。
「『暮らしのお困りごと』事業」・・・ユーザーが抱える『暮らしのお困りごと』を解決するライフサービ
スのマッチング等、人々の生活に付随するサービスをWEBを通じて
展開しております。
「投資事業」・・・『暮らしのお困りごと』事業の成長スピードを加速させるために、
一定の投資効率を考慮した上で、当社が子会社の株式を直接所有
して経営指導等を行っております。また、海外留学を希望する
ユーザーと海外の語学学校をシェアリングエコノミーを用いて
マッチングをする等の事業を通じて事業ポートフォリオの最適化
を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一で
あります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった名泗コンサルタントを売却したことによ
り同社の事業を、また、廃止が決定されたホテル事業を非継続事業に分類しており、当第2四半期連結累計期
間及び前第2四半期連結累計期間のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額で表示し
ております。非継続事業の詳細については、注記「11.非継続事業」に記載しております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社が運営する『暮らしのお困りごと』に関する事業に、より注力していくことが明
確になり、経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントの区分を変更しております。
従来、「WEB事業」として記載していた報告セグメントを「『暮らしのお困りごと』事業」に変更し、「WEB
事業」に含めていたWEB関連の連結子会社を「投資事業」に含めております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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(3)報告セグメントの売上、利益、及びその他の項目
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結損益計算書
(注)2
『暮らしのお困
計上額
投資事業 計
りごと』事業
売上収益
外部顧客への売上収益
1,663,142 1,173,858 2,837,001 ― 2,837,001
セグメント間の内部売上収益又
2,992 ― 2,992 △ 2,992 ―
は振替高
計
1,666,134 1,173,858 2,839,993 △ 2,992 2,837,001
セグメント損失(注)1
△ 45,632 △ 95,241 △ 140,873 △ 353,246 △ 494,120
金融収益
2,437
金融費用
23,394
税引前四半期損失
△ 515,078
(注)1.セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△は損失)と同額となっております。
2.セグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結損益計算書
(注)2
『暮らしのお困
計上額
投資事業 計
りごと』事業
売上収益
外部顧客への売上収益
1,820,978 1,330,445 3,151,424 ― 3,151,424
セグメント間の内部売上収益又
― ― ― ― ―
は振替高
計
1,820,978 1,330,445 3,151,424 ― 3,151,424
セグメント利益(注)1
368,910 53,798 422,709 △ 264,310 158,399
金融収益
983
金融費用
30,103
税引前四半期利益
129,279
(注)1.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△は損失)と同額となっております。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
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8.売上収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間において子会社である名泗コンサルタントの売却及びホテル事業の廃止を決定
したことから、非継続事業に分類しております。そのため、投資事業セグメントから除外しております。
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
セグメント区分 売上収益の主な内容
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
『暮らしのお困りごと』 バーティカルメディアサイト及び
1,663,142 1,820,978
事業 総合プラットフォームサイトに係る収益
投資事業
― 1,173,858 1,330,445
合計 2,837,001 3,151,424
当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業及び投資事業を行っており、それぞれの主な収益認識基準等は以
下のとおりであります。
(『暮らしのお困りごと』事業)
『暮らしのお困りごと』事業においては、主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイ
トを通じて『暮らしのお困りごと』に関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。
加盟店より規定のフォーマットにてサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングした
ユーザーの紹介をした時点に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(投資事業)
投資事業においては製造業、海外留学サービスの運営を実施しております。製造業においては顧客に製商品
を引き渡した時点、海外留学サービスの運営においては海外留学を希望するユーザーと海外語学学校のマッチ
ングサービスにより、ユーザーが海外語学学校に入学した時点で収益を認識しております。なお、海外留学
サービスの運営において履行義務を充足する入学前に受け取った対価については、契約負債として認識してお
ります。
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9.借入金及び社債
借入金及び社債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度 平均利率
連結会計期間 返済期限
( 2019年9月30日 ) (%)(注)
( 2020年3月31日 )
短期借入金 200,000 135,000 4.75 2020年6月
1年内返済予定の長期借入金 1,117,712 861,564 0.57 ―
1年内償還予定の社債 475,000 435,000 0.23 ―
2022年5月
長期借入金 2,593,029 1,546,827 0.59
~2024年7月
2022年12月
社債 1,602,077 1,330,352 0.22
~2024年3月
合計 5,987,818 4,308,743 ― ―
流動負債 1,792,712 1,431,564 ― ―
非流動負債 4,195,106 2,877,179 ― ―
合計 5,987,818 4,308,743 ― ―
(注)平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2019年9月30日 )
( 2020年3月31日 )
担保に供している資産
有形固定資産 459,576 443,214
合計 459,576 443,214
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2019年9月30日 )
( 2020年3月31日 )
担保が付されている債務
1年内返済予定の長期借入金 69,840 60,000
1年内償還予定の社債 ― ―
長期借入金 226,180 160,000
社債 ― ―
合計 296,020 220,000
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10.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
借入金(注) 社債(注)
2018年10月1日 4,507,747 2,104,520
キャッシュ・フロー △458,937 202,500
非資金移動 ― 405
2019年3月31日 4,048,810 2,307,425
(注)1年内返済予定の長期借入金と1年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
借入金(注) 社債(注) リース負債(注)
2019年10月1日 3,910,741 2,077,077 ―
会計方針の変更を反映した2019
― ― 2,525,948
年10月1日時点の残高
キャッシュ・フロー △621,572 △227,500 △207,036
非資金移動 ― 5,774 ―
子会社又は他の事業に対する支
配の獲得又は喪失により生じた △745,778 △90,000 △1,399,368
変動
2020年3月31日 2,543,391 1,765,352 919,544
(注)1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んで
おります。
11.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は、2020年3月10日に当社連結子会社である名泗コンサルタントの全株式を同社代表取締役に売却して
おります。また、2020年2月28日に当社が運営するホテル事業の廃止手続きを開始しております。そのため、
名泗コンサルタントの事業、ホテル事業の損益、子会社株式売却損、事業整理損を当第2四半期連結累計期間
において非継続事業に分類するとともに、前第2四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業区
分として表示しております。
(2)非継続事業の業績
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
収益 723,918 481,973
690,887 1,000,510
費用(注)
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失)
33,030 △518,537
11,161 △1,645
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益(△は損失)
21,868 △516,892
(注)当第2四半期連結累計期間において、子会社株式売却損340,157千円、ホテル事業廃止に伴う事業整理損
143,610千円が含まれております。
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(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,164 142,513
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,263 △552
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,035 △34,366
合計 41,864 107,594
12.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年5月15日開催の取締役会において承認されております。
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13.金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算
出された公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
(1)公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2019年9月30日 )
(単位:千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 272,955 71,554 400 201,001 272,955
その他金融資産 2,271 ― ― 2,271 2,271
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
株式 143,366 ― ― 143,366 143,366
その他の金融資産 220 ― 220 ― 220
合計 418,812 71,554 620 346,638 418,812
当第2四半期連結会計期間( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 68,551 67,551 ― 1,000 68,551
その他の金融資産 1,120 ― ― 1,120 1,120
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
株式 135,578 ― ― 135,578 135,578
その他の金融資産 ― ― ― ― ―
合計 205,249 67,551 ― 137,698 205,249
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(2)償却原価で測定する金融商品
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであ
ります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度末( 2019年9月30日 )
(単位:千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
差入保証金 369,615 ― 372,796 ― 372,796
合計 369,615 ― 372,796 ― 372,796
金融負債
借入金及び社債 5,987,818 ― 6,013,710 ― 6,013,710
合計 5,987,818 ― 6,013,710 ― 6,013,710
(注)1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
差入保証金 367,144 ― 366,361 ― 366,361
合計 367,144 ― 366,361 ― 366,361
金融負債
借入金及び社債 4,308,743 ― 4,330,705 ― 4,330,705
合計 4,308,743 ― 4,330,705 ― 4,330,705
(注)1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により
算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近
の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方
法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の
見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定さ
れる利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状
態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことか
ら、当該帳簿価額によって測定しております。
(3)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
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(4)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 219,679 346,638
購入 201,239 ―
利得又は損失合計
純損益 55,098 △7,787
その他の包括利益 ― △201,152
売却・決済 △118,994 ―
四半期連結会計期間末残高 357,023 137,698
14.その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
固定資産売却益 45,707 133,472
投資有価証券評価益 58,426 ―
受取保険金 15,048 ―
その他 39,838 13,751
合計 159,021 147,223
15.関連当事者
関連当事者との取引
四半期連結累計期間における当社グループと関連当事者との取引のうち、期中財務報告の内容に係る重要な事
象及び取引として記載すべき事項は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
種類 関連当事者との取引の内容 取引金額 未決済残高
子会社株式の譲渡(注)2 10,008
子会社代表取締役(注)1 ―
売却損 340,157
(注)1.当連結会計年度中に名泗コンサルタントの全株式を売却したため、連結会計年度において同社代表取締
役は当社の関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額及び未決済残高は、関連当事者に該当
しなくなった日までの取引高及び残高を記載しております。
2.子会社株式の取得価格については独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合
理的に決定しております。
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16.重要な後発事象
(子会社株式の譲渡)
2020年5月15日、会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)によって、当社の100%子会社
である電子プリント工業株式会社(以下、電子プリント)の全株式を譲渡することを目的として電子プリントの
代表取締役である柄谷智治氏(以下、柄谷氏)及び従業員である吉田崇夫氏(以下、吉田氏)との間で株式譲渡契
約を締結することを決議いたしました。
(1)株式譲渡の理由
当社グループは、中長期的な視点で企業価値の最大化を図るため『暮らしのお困りごと』事業に積極的
に投資を行うとともに、事業運営のさらなる合理化を進めております。その一環として、経営資源を有効
的に活用するため、当該子会社株式を譲渡するものです。
(2)株式譲渡の相手先の名称
柄谷 智治
吉田 崇夫
(3)当該子会社の名称及び事業内容
当該子会社の名称 :電子プリント工業株式会社
事業の内容 :電子回路の設計およびプリント配線板の製
造・販売(片面プリント配線板を主力とす
る)
(4)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(予定)
: 60,000
譲渡株式数 株
: 60,000
異動前の所有株式数 株 (議決権所有割合 100.0%)
異動後の所有株式数 : 0 株 (議決権所有割合 0%)
譲渡先の意向により非公表と
: ―
譲渡価額 千円
させていただきます。
(5)日程
取締役会決議日 :2020年5月15日
株式譲渡契約締結日 :2020年5月15日
株式譲渡実行日 :2020年5~6月 (予定)
(6)損益への影響
特別配当の受領は、連結子会社からの配当であるため2020年9月期の連結決算に与える影響はありませ
ん(個別決算においては受取配当金350,000千円を計上見込み)。
また、上記特別配当受領を前提とした本件株式譲渡により、電子プリントは当社の非継続事業に該当す
るため、2020年9月期第3四半期連結決算において関係会社株式売却損約675,000千円を非継続事業からの
四半期損失に計上する見込みです(個別決算においては関係会社株式売却損約650,000千円を計上見込
み)。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年 5月 15日
シェアリングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 周 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシェアリングテク
ノロジー株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から
2020年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基
準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正
又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表
に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、シェアリングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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