日本セラミック株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本セラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本セラミック株式会社
【英訳名】 NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 真一
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 4,644 3,915 18,575
売上高
（百万円） 912 638 3,570
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 651 603 2,722
（当期）純利益
（百万円） 962 47 2,297
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,825 48,155 51,769
純資産額
（百万円） 56,163 51,971 55,635
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 23.96 22.85 101.06
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 89.0 89.3 89.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 981 522 4,073
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 373 127 △ 162
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,020 △ 3,560 △ 3,499
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 20,907 19,659 22,617
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴い各国で導入されている外出・移動制限などの感染拡大防止措置の影響により経済活動が大きく制
限され、更には原油価格の記録的な下落などもあり大幅に減速する状況となっております。また、日本経済は世界
経済減速の影響を受け輸出や設備投資が低迷していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限
や、各自治体による外出自粛要請や休業要請等により個人消費が冷え込み、雇用や企業業績にも大きな影響が出始
めております。
このような経営環境の中、当社グループにおいても海外工場の一時的な稼働停止及び稼働率の落ち込みがあり、
稼働可能な地域での生産に切り替えを行うなど稼働率の維持に努めたものの生産・納品に影響が出ているほか、自
動車販売台数の低迷や、各製品出荷の先送りや需要の落ち込みが見られたことで、国内・海外向けともに売上高が
減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,915百万円（前年同四半期比15.7％減少）と
なりました。利益面では売上高の減少及び自己株式の取得手数料や研究開発費の増加等により営業利益が562百万
円（前年同四半期比33.4％減少）となりました。経常利益は638百万円（前年同四半期比30.1％減少）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は経常利益が減少したものの投資有価証券売却益の発生などにより603百万円（前年同
四半期比7.5％減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,272百万円減少し40,821百万円と
なりました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払い、また、自己株式の取得等により現金及び預金が3,209
百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し11,149百万円となりました。その主な要因は、株式の売
却や株価の下落により投資有価証券が343百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し3,815百万円となりました。その主な要因は、法人税等の
支払いにより未払法人税等が179百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,614百万円減少し48,155百万円となりました。その主な要因は、自己
株式が新規取得により1,707百万円増加、利益剰余金が配当金の支払等により1,263百万円減少したことなどにより
ます。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益850百万円や売上債権の減少額
508百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額372百万円などのキャッシュ減少要因によ
り全体では522百万円の収入（前年同四半期981百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、生産設備など有形固定資産の取得による支出148百万円、
投資有価証券の売却による収入239百万円などにより全体で127百万円の収入（前年同四半期373百万円の支出）と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払1,853百万円、自己株式の取得に
よる支出1,707百万円などにより全体で3,560百万円の支出（前年同四半期2,020百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,957百万
円減少し19,659百万円（前年同四半期20,907百万円）となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は206百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,231,257 27,231,257
普通株式
市場第一部 あります。
27,231,257 27,231,257 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年１月１日～
－ 27,231,257 － 10,994 － 12,606
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 559,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,646,200 266,462 －
普通株式
25,457 － －
単元未満株式 普通株式
27,231,257 － －
発行済株式総数
－ 266,462 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
日本セラミック㈱ 鳥取県鳥取市広岡176番地17 559,600 － 559,600 2.05
－ 559,600 － 559,600 2.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
34,456 31,246
現金及び預金
3,505 3,017
受取手形及び売掛金
1,387 1,354
電子記録債権
4,496 4,637
たな卸資産
249 578
その他
△ 1 △ 13
貸倒引当金
44,094 40,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,516 4,431
機械装置及び運搬具（純額） 1,820 1,787
3,186 3,153
土地
131 151
建設仮勘定
137 140
その他（純額）
9,792 9,665
有形固定資産合計
無形固定資産
373 364
土地使用権
30 29
その他
403 394
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,113 769
投資有価証券
195 287
繰延税金資産
122 119
その他
△ 87 △ 86
貸倒引当金
1,344 1,090
投資その他の資産合計
11,540 11,149
固定資産合計
55,635 51,971
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,404 2,173
支払手形及び買掛金
78 118
設備関係支払手形
311 495
未払金
450 270
未払法人税等
18 74
賞与引当金
30 9
役員賞与引当金
300 385
その他
3,593 3,528
流動負債合計
固定負債
225 226
退職給付に係る負債
46 61
その他
272 287
固定負債合計
負債合計 3,865 3,815
純資産の部
株主資本
10,994 10,994
資本金
13,319 13,319
資本剰余金
26,188 24,924
利益剰余金
△ 1,543 △ 3,250
自己株式
48,959 45,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106 △ 116
その他有価証券評価差額金
687 384
為替換算調整勘定
135 133
退職給付に係る調整累計額
928 402
その他の包括利益累計額合計
1,881 1,764
非支配株主持分
51,769 48,155
純資産合計
55,635 51,971
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,644 3,915
3,262 2,831
売上原価
1,382 1,083
売上総利益
537 520
販売費及び一般管理費
845 562
営業利益
営業外収益
95 61
受取利息
27 32
受取地代家賃
5 6
その他
129 100
営業外収益合計
営業外費用
47 3
為替差損
13 21
賃貸収入原価
0 0
その他
61 24
営業外費用合計
912 638
経常利益
特別利益
- 1
固定資産売却益
- 216
投資有価証券売却益
- 218
特別利益合計
特別損失
9 6
固定資産除却損
9 6
特別損失合計
903 850
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 243 228
5 5
法人税等調整額
248 233
法人税等合計
654 616
四半期純利益
2 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
651 603
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
654 616
四半期純利益
その他の包括利益
25 △ 222
その他有価証券評価差額金
283 △ 345
為替換算調整勘定
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整額
308 △ 569
その他の包括利益合計
962 47
四半期包括利益
（内訳）
923 77
親会社株主に係る四半期包括利益
39 △ 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
903 850
税金等調整前四半期純利益
225 224
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 60 56
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △ 0
△ 95 △ 61
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 14 3
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 216
- △ 1
固定資産売却益
9 6
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 54 508
たな卸資産の増減額（△は増加） 87 △ 166
仕入債務の増減額（△は減少） 241 △ 220
△ 20 △ 101
その他
1,459 873
小計
利息及び配当金の受取額 34 22
△ 513 △ 372
法人税等の支払額
981 522
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,384 △ 238
定期預金の預入による支出
1,247 238
定期預金の払戻による収入
△ 233 △ 148
有形固定資産の取得による支出
- 36
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 0
無形固定資産の取得による支出
- 239
投資有価証券の売却による収入
0 -
その他
△ 373 127
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 129 △ 1,707
自己株式の取得による支出
△ 1,890 △ 1,853
配当金の支払額
△ 2,020 △ 3,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
41 △ 47
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,371 △ 2,957
22,279 22,617
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,907 ※ 19,659
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 34,339百万円 31,246百万円
△13,431 △11,586
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
20,907 19,659
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年２月８日
1,905 70
普通株式 2018年12月31日 2019年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年２月７日
1,867 70
普通株式 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月７日、３月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式825,400株の取得を行いまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,707百万円増加
し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,250百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であ
るため、セグメントの記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であ
るため、セグメントの記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 23円96銭 22円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 651 603
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
651 603
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,201 26,395
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年２月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 ………………………………… 1,867百万円
(2）１株当たりの金額 …………………………… 70円00銭（普通配当50円、特別配当20円）
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2020年３月10日
（注） 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年５月14日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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