ラクオリア創薬株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラクオリア創薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】 RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 谷 直樹
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 河田 喜一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 河田 喜一郎
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 347,798 123,537 1,702,973
事業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 95,333 △ 267,785 21,583
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 （千円） △ 102,931 △ 328,127 5,343
失（△）
（千円） △ 81,081 △ 366,239 55,151
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 3,789,255 4,254,596 4,620,647
（千円） 4,025,559 4,468,763 4,836,561
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） △ 5.05 △ 15.66 0.26
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 0.26
（当期）純利益
（％） 93.5 94.9 95.3
自己資本比率
（千円） △ 385,704 134,285 △ 530,848
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 78,832 105,855 216,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 4,361 △ 75 695,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,371,738 2,430,352 2,200,206
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症（COVID-19、以下「COVID-19」)の感染拡大による影響は、当社
グループの経営成績及び財政状態にも少なからず影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、COVID-19の感染拡大を受け、生産活動が停滞し、消費も落
ち込み、景気の先行き不透明感が高まっております。
製薬業界におきましては、営業活動の直接的な面談の機会が減少する一方、医薬品の安定供給体制を維持する
と共に、COVID-19の治療薬やワクチンの創出を目指した動きが出てきております。
このような環境下において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなりまし
た。
イヌの骨関節炎治療薬として販売されているEP4拮抗薬（grapiprant/販売名：GALLIPRANT®、以下
「GALLIPRANT®」）及びイヌの食欲不振症の適応を持つグレリン受容体作動薬（capromorelin／販売名：
ENTYCE®）につきましては、COVID-19の影響を受けたものの、当第１四半期累計期間よりGALLIPRANT®の販売地域
がラテンアメリカに拡大したことにより、ペット用医薬品の売上は堅調に推移いたしました。
ヒト用医薬品であるカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（P-CAB:Potassium-Competitive Acid
Blocker）「tegoprazan」（韓国販売名：K-CAB®、以下「tegoprazan」）につきましては、2020年３月に、韓国食
品医薬品安全処より、「消化性潰瘍及び慢性萎縮性胃炎患者でのヘリコバクター・ピロリ除菌のための抗生剤併
用療法」の適応症の追加が認可されました。
なお、tegoprazanの導出先であるCJ HealthCare Corporation（韓国）は、2020年４月１日付でHK inno.N
Corporation（韓国）に社名変更いたしました。
子会社の事業活動につきましては、テムリック株式会社におきまして、Syros Pharmaceuticals Inc.（米国、
以下「シロス社（米国）」）に導出したレチノイン酸受容体α作動薬（タミバロテン/TM-411/SY-1425）に関する
併用第Ⅱ相臨床試験は順調に進んでおり、シロス社（米国）は、2020年第４四半期（2020年10－12月）に同試験
の一部データを公表する意向を示しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益123百万円（前年同四半期比64.5％減）、営業
損失273百万円（前年同四半期は、営業損失104百万円）、経常損失267百万円（前年同四半期は、経常損失95百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失328百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失102
百万円）となりました。
なお、事業費用の総額は396百万円（前年同四半期比12.2％減）、その主な内訳は事業原価25百万円（前年同四
半期比70.9％減）、研究開発費223百万円（前年同四半期比6.7％増）及びその他の販売費及び一般管理費147百万
円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円減少（7.6％減）し、
4,468百万円となりました。これは主に、売掛金の減少623百万円及び有価証券の増加282百万円によるものであ
ります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少（0.8％減）し、
214百万円となりました。これは主に、買掛金の減少８百万円、未払金の増加20百万円、未払法人税等の減少９
百万円及び繰延税金負債の減少７百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末 における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ366百万円減少（7.9％減）
し、4,254 百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失328百万円の計上及びその他
有価証券評価差額金の減少38百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は94.9％（前連結会計年度末比0.4ポイント減）となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ230百万円増加（10.5％増）し、2,430百万円（前年同四半期は1,371百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、134百万円（前年同四半期は、資金の使用385百万円）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純損失262百万円を計上したことのほか、売上債権の減少623百万円による資金の獲
得、前払費用の増加158百万円による資金の使用及び法人税等の支払額67百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、105百万円（前年同四半期は、資金の使用78百万円）となりました。これは主
に、投資有価証券売却による収入112百万円及び有形固定資産の取得による支出６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、０百万円（前年同四半期は、資金の獲得４百万円）となりました。これは主
に、リース債務の返済による支出０百万円によるものであります 。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、223百万円であります。また、当第
１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び 市場から理解を得られる株主価値向上に根
ざした明確なEquity storyを持った資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。
資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、 長期的かつ安定的なロイヤルティ収入が
主要な財源となってきております。
資金の流動性につきましては、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は1,495.7％となっており、十分
な流動性を確保できているものと認識しております。
当 第１四半期連結累計期間 の四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「 第２ 事業の状況 ２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 」をご参
照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,068,800
計 37,068,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
ＪＡＳＤＡＱ
20,950,642 20,950,642
普 通 株 式 単元株式数100株
（ グ ロ ー ス ）
20,950,642 20,950,642 ― ―
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
2020年３月31日 500 20,950,642 152 2,255,096 152 2,444,879
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 20,942,400 209,424 －
普通株式
7,742 － －
単元未満株式 普通株式
20,950,142 － －
発行済株式総数
－ 209,424 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,174,200 2,121,975
現金及び預金
747,267 123,454
売掛金
26,006 308,377
有価証券
5,500 5,122
貯蔵品
5,952 6,241
前渡金
69,231 227,641
前払費用
38,988 35,983
その他
3,067,147 2,828,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 77,528 75,585
工具、器具及び備品（純額） 169,179 190,401
リース資産（純額） 2,173 2,002
248,881 267,989
有形固定資産合計
無形固定資産
5,129 4,914
商標権
26,805 26,896
ソフトウエア
550 1,085
その他
32,485 32,897
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,474,270 1,326,085
投資有価証券
2,199 1,652
長期前払費用
11,576 11,343
その他
1,488,047 1,339,081
投資その他の資産合計
1,769,413 1,639,967
固定資産合計
4,836,561 4,468,763
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
34,297 26,272
買掛金
741 741
リース債務
67,183 87,661
未払金
50,423 50,895
未払費用
20,235 10,784
未払法人税等
6,875 6,875
前受金
3,318 5,897
預り金
183,074 189,128
流動負債合計
固定負債
1,667 1,482
リース債務
11,934 11,958
資産除去債務
19,236 11,596
繰延税金負債
32,839 25,038
固定負債合計
215,914 214,167
負債合計
純資産の部
株主資本
2,254,943 2,255,096
資本金
2,444,726 2,444,879
資本剰余金
△ 99,172 △ 427,299
利益剰余金
△ 21 △ 21
自己株式
4,600,476 4,272,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,906 △ 30,205
その他有価証券評価差額金
7,906 △ 30,205
その他の包括利益累計額合計
12,265 12,147
新株予約権
4,620,647 4,254,596
純資産合計
4,836,561 4,468,763
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
347,798 123,537
事業収益
事業費用
88,372 25,760
事業原価
209,634 223,749
研究開発費
154,015 147,413
その他の販売費及び一般管理費
452,021 396,922
事業費用合計
営業損失（△） △ 104,223 △ 273,385
営業外収益
2,635 2,268
受取利息
9,144 8,314
有価証券利息
3,341 －
為替差益
2,440 5,880
複合金融商品評価益
－ 1,500
補助金収入
31 172
その他
17,592 18,136
営業外収益合計
営業外費用
－ 12,457
為替差損
8,702 78
株式交付費
－ 1
その他
8,702 12,536
営業外費用合計
経常損失（△） △ 95,333 △ 267,785
特別利益
－ 750
固定資産売却益
－ 4,768
投資有価証券売却益
－ 5,518
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 95,333 △ 262,267
7,670 65,912
法人税、住民税及び事業税
△ 72 △ 52
法人税等調整額
7,597 65,859
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 102,931 △ 328,127
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 102,931 △ 328,127
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 102,931 △ 328,127
その他の包括利益
21,849 △ 38,111
その他有価証券評価差額金
21,849 △ 38,111
その他の包括利益合計
△ 81,081 △ 366,239
四半期包括利益
（内訳）
△ 81,081 △ 366,239
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 95,333 △ 262,267
34,292 24,985
減価償却費
△ 2,635 △ 2,268
受取利息
△ 9,144 △ 8,314
有価証券利息
為替差損益（△は益） △ 2,344 9,896
複合金融商品評価損益（△は益） △ 2,440 △ 5,880
－ △ 1,500
補助金収入
8,702 78
株式交付費
固定資産売却損益（△は益） － △ 750
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,768
売上債権の増減額（△は増加） △ 232,741 623,813
たな卸資産の増減額（△は増加） 231 377
仕入債務の増減額（△は減少） 74,580 △ 8,025
前渡金の増減額（△は増加） 1,296 △ 289
前払費用の増減額（△は増加） △ 157,688 △ 158,409
未払金の増減額（△は減少） △ 7,068 △ 14,667
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 5,360 871
9,875 △ 4,951
その他
△ 385,778 187,930
小計
利息及び配当金の受取額 11,359 12,762
△ 11,285 △ 67,906
法人税等の支払額
－ 1,500
補助金の受取額
△ 385,704 134,285
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 58,687 △ 6,918
有形固定資産の取得による支出
－ 750
有形固定資産の売却による収入
△ 19,711 △ 902
無形固定資産の取得による支出
－ 112,926
投資有価証券の売却による収入
△ 433 －
その他
△ 78,832 105,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 110
新株予約権の行使による株式の発行による収入
4,547 －
新株予約権の発行による収入
△ 185 △ 185
リース債務の返済による支出
4,361 △ 75
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,372 △ 9,919
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 457,802 230,145
1,829,540 2,200,206
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,371,738 ※ 2,430,352
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,306,911千円 2,121,975千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 －
有価証券勘定 74,826 308,377
現金及び現金同等物 1,371,738 2,430,352
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △5円05銭 △15円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△102,931 △328,127
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
（△） △102,931 △328,127
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,388,339 20,950,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失で あるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年５月１５日
ラ ク オ リ ア 創 薬 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクオリア創
薬株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０
年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラクオリア創薬株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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