ＥＰＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＰＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＥＰＳホールディングス株式会社(E05196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ＥＰＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ＥＰＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 厳 浩
【本店の所在の場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号
【電話番号】 03－5684－7873(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 関 谷 和 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号
【電話番号】 03－5684－7873(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 関 谷 和 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (百万円) 33,501 33,663 69,009
経常利益 (百万円) 3,275 2,823 6,271
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,065 1,917 3,633
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,592 1,175 2,727
純資産額 (百万円) 47,960 48,687 46,337
総資産額 (百万円) 67,809 68,274 66,566
１株当たり四半期(当期)
(円) 45.61 42.39 81.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.8 67.0 65.1
営業活動による
(百万円) 3,190 1,567 5,725
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △377 △1,359 △956
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △2,903 958 △4,324
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 18,984 20,339 19,141
（期末）残高
第29期 第30期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.81 31.21
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じています。
なお、文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは製薬会社を主とした医薬品開発等を支援しており、新薬開発に当たっては医療機関において臨床試
験を実施しています。臨床試験においては被験者（患者）の参加が必要です。
当社グループは、基本原則として、従業員をはじめとし、被験者、医療機関の関係者、依頼者の安全性の確保を第
一に考えて事業に取り組んでいます。一方、今般の新型コロナウイルスにより、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす以下のようなリスクがあると考えています。
当社グループは、リスクの発生を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、今後起
こり得るさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性があります。
① 従業員が新型コロナウイルスに感染するリスク
当社グループの事業は医療機関で直接業務を行うことも多いため、従業員に対しては新型コロナウイルス感染予
防に対して細心の注意を図り感染対策を講じていますが、当社グループの従業員が感染し、代替の従業員を用意で
きない等により、業務の継続が長期間にわたり困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
② 依頼者が新型コロナウイルスの影響により開発を中断・延期するリスク
依頼者において、新型コロナウイルス感染拡大防止等の観点から、実施中もしくは予定している臨床試験等の業
務の延期または中止となる状況が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 医療機関が新型コロナウイルスの影響により臨床試験等の実施が不可能となるリスク
医療機関において、新型コロナウイルスの感染状況等により、臨床試験等の継続が長期間にわたり不可能となっ
た場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績全般の概況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 33,501 100.0 33,663 100.0 162 0.5
営業利益 3,179 9.5 2,684 8.0 △495 △15.6
経常利益 3,275 9.8 2,823 8.4 △452 △13.8
親会社株主に帰属す
2,065 6.2 1,917 5.7 △148 △7.2
る四半期純利益
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、益新事業において中国における薬品管理
法改正が影響し、製造ラインを一時的に停止したことによる出荷への影響や、Global Research 事業において大型
案件が前期終了した影響などがありますが 、ＣＳＯ事業が好調であること等により 、対前年同期比0.5％増の 33,663
百万円、 対計画では概ね計画通り となりました。また、営業利益は、益新事業の製造ライン停止 により供給が減少
したことや 、ＣＲＯ事業は前期において好採算なモニタリング案件及び大型臨床研究が終了した影響があり、 対前
年同期比15.6％減の 2,684百万円となりました が、対計画においては大幅超過となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しています。
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 百万円
売上高 15,352 15,595 243
ＣＲＯ
営業利益 2,835 2,438 △397
売上高 7,123 6,917 △206
国内事業 ＳＭＯ
営業利益 815 911 95
売上高 4,070 5,663 1,593
ＣＳＯ
営業利益 168 399 230
売上高 2,388 1,889 △498
Global
Research
営業利益 18 99 80
海外事業
売上高 5,785 4,084 △1,700
益新
営業利益又は
140 △257 △398
営業損失（△）
ＣＲＯ事業にあった㈱ＥＰＳアソシエイトは2019年10月１日付でGlobal Research 事業のＥＰＳインターナショ
ナル㈱と合併しています。上記の前年同四半期比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグ
メント区分に組み替えた数値で比較しています。
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① ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は主に以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・ＰＭＳ（製造販売後調査）等業務受託：イーピーエス㈱
(イ) 臨床研究業務：ＥＰクルーズ㈱
(ウ) 医薬・医療系ＩＴ関連業務：ＥＰテクノ㈱
ＣＲＯ事業を業務別でみると、治験・ＰＭＳ等受託業務は対計画では、 取引先とのアライアンス契約が順調に
進捗したことから 売上高、営業利益ともに計画を達成しました。モニタリングにおいては高単価案件が前期終了
したこと、前下半期に引合いが低調であったことが当期間に影響し減収減益となりました。
臨床研究業務は計画通りに推移しています。前期に大規模臨床研究が終了したことから、前期と比較して売上
高・利益ともに減少していますが、医師主導治験を積極的に受注することにより稼働率は良好です。
医薬・医療系ＩＴ関連業務につきましては、ＣＲＯ事業におけるデジタル化の推進を行っています。 また、ア
カデミアとのアライアンスが進んでいるものの、製品販売においては苦戦しています。
この結果、売上高は前年同期と比較して243百万円増の15,595百万円（1.6％増）、営業利益は397百万円減の
2,438百万円（14.0％減）となりました。
② ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業は、㈱ＥＰ綜合にて展開しています。
同事業では、試験依頼者への提案型営業の全面展開やアライアンス契約による受注の確保、症例集積性のよい
優良施設に対するリソースの集中等を積極的に行っています。
同時に、社内体制の整備と地域性を考慮したＣＲＣ（治験コーディネーター）やＳＭＡ（治験事務局支援担当
者)の適正配置などにより、収益性・効率性の向上を押し進めながら、がんや精神疾患、皮膚科領域をはじめとし
た専門性に特化した教育を強化しています。 ＣＲＣ業務においては新規受注の苦戦や、新型コロナウイルスの影
響で治験の進捗に遅れがみられ、売上未達となりましたが、原価抑制と生産性の向上により利益は超過しまし
た。
また、前期よりＣＲＯ事業及びGlobal Research 事業との協業プロジェクトを開始し、迅速な症例集積と治験
コストの低減を図るための新しいビジネスモデルの展開に取り組んでいます。具体的にはＣＲＯで訓練を受けた
ＳＤＭ（ Site Data Manager ）が医療機関を訪問しデータ入力などを行い、ＣＲＣが症例集積にあたる時間を増や
し効率化を図るなどを行っています。
この結果、売上高は前年同期と比較して206百万円減の6,917百万円（2.9％減）となりました。営業利益は上記
取り組みの効果が表れてきており、前年同期と比較して95百万円増の911百万円（11.7％増）の増益となりまし
た。
③ ＣＳＯ事業
ＣＳＯ事業は㈱ＥＰファーマライン、㈱ＥＰフォース及び㈱ＥＳリンクにて展開しています。
コントラクトＭＲ（契約ＭＲ医薬情報担当者）事業は、近年続いた製薬業界のＭＲ削減に起因するコントラク
トＭＲへの需要低減が一巡し、引合いも回復傾向にあるとともにコントラクトＭＲ委託業務が増員できたことか
ら、概ね計画通りとなりました。
医療機関向けのコールセンターを行うメディカルコンタクトセンター事業は、高収益なスポット案件の受託も
あり計画を超過しました。 学術資材作成業務は従量制から月額契約への変更が進み、収益が安定するとともに計
画を超過しました。 また、ＢＰＯ事業においては概ね計画通りとなりました。
この結果、売上高はメディカルコンタクトセンター事業を中心に伸長し、前年同期と比較して1,593百万円増の
5,663百万円（39.2％増）、営業利益は前年同期と比較して230百万円増の399百万円（136.7％増）となりまし
た。
④ Global Research 事業
Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、中国国内
のＣＲＯ事業を含めアジア・パシフィック地域を中心に事業を展開しています。
アジア・パシフィック地域においては引き続き事業基盤を整備しており、各国でのローカル案件の受託に注力
しています。また、中国国内のＣＲＯ事業につきましては中国市場の拡大に伴い引合いが増加しており、オペ
レーションの強化を図っています。
海外から受託する国内試験については前期に大型案件が終了したこと及び既存案件の中止と新規受託が低調で
あったことにより減収となりました。その結果全体としては、 売上高は前年同期と比較して498百万円減の1,889
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百万円（20.9％減）となりました。営業利益は事業基盤整備の効果が表れはじめ、前年同期と比較して80百万円
増の99百万円（425.0％増）となりました。
⑤ 益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司の２つの統括会社と中国のグループ会社で展開していま
す。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、国際貿
易事業及び周辺サポート関連事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として一層の収益拡大
を図っています。
製品関連事業においては、医薬品の製造販売を収益の柱としていますが、中国で2019年８月に薬品管理法の改
正が公布されたことに伴って、既存製造業者への一斉点検・検査が実施され、中国のグループ会社においても製
造ラインを一時的に停止したことが影響し、売上・利益ともに減少しました。当該製造ラインについては、2019
年12月中に稼働は再開しましたが、 物流面、営業面で新型コロナウイルスの影響を受けました。また今後引き続
き供給に対し影響を受ける可能性があります。
医療機器販売等は新規開拓が順調に推移し、収益を伸ばしています。
また、国際貿易事業においては、製品の販売が順調に推移しています。
その結果、売上高は前年同期と比較して1,700百万円減の4,084百万円（29.4％減）、営業損失は257百万円（前
年同期間140百万円の利益計上）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、68,274百万円と前連結会計年度末から1,708百万円増加しまし
た。
流動資産では、主に現金及び預金が3,042百万円、仕掛品が315百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が1,172
百万円減少したことなどにより2,443百万円増加して43,278百万円となりました。固定資産では、主として投資有価
証券が804百万円、投資その他の資産「その他」が1,501百万円それぞれ減少した一方で、有形固定資産が837百万
円、無形固定資産が584百万円、敷金及び保証金が148百万円増加したことなどにより735百万円減少して24,996百万
円となりました。
負債の部においては、主に長期借入金が269百万円、賞与引当金が362百万円、役員退職慰労引当金が295百万円そ
れぞれ減少した一方で、買掛金が171百万円、短期借入金が200百万円増加したことなどにより、当第２四半期連結
会計期間末における負債合計は19,586百万円と642百万円減少しました。
純資産の部では、利益剰余金が1,252百万円増加し、自己株式が2,608百万円減少した一方で、資本剰余金が793百
万円、その他有価証券評価差額金が690百万円減少したことなどにより、当第２四半期連結会計期間末における純資
産の部は2,350百万円増加して48,687百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フロー収入が1,567百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が1,359百万円、財務活動によるキャッ
シュ・フロー収入が958百万円となった結果、当第２四半期連結会計期間末は、20,339百万円（前年同四半期連結会
計期間末比1,355百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,567百万円となり、前年同四半期連結累計期間より1,623百万円減少しました。
この収入の減少は主に、税金等調整前四半期純利益が3,186百万円（前年同四半期連結累計期間比550百万円減
少）、賞与引当金の減少が363百万円（前年同四半期連結累計期間は76百万円の増加）、役員退職慰労引当金の減少
が295百万円（前年同四半期連結累計期間比190百万円減少）、仕入債務の減少が10百万円（前年同四半期連結累計
期間は357百万円増加）、保険解約返戻金を637百万円計上した一方で、たな卸資産の減少が195百万円（前年同四半
期連結累計期間は57百万円の増加）、法人税等の支払額が1,056百万円（前年同四半期連結累計期間比205百万円減
少）、事業再編損を274百万円計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は1,359百万円と、前年同四半期連結累計期間より981百万円増加しました。この支
出の増加は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,405百万円（前年同四半期連結累計期間比745百万円
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増加）、投資有価証券の取得による支出が677百万円（前年同四半期連結累計期間比364百万円増加）、投資有価証
券の売却による収入が１百万円（前年同四半期連結累計期間比1,087百万円減少）あった一方で、保険積立金の解約
による収入が1,522百万円（前年同四半期連結累計期間比1,391百万円増加）あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は958百万円となり、前年同四半期連結累計期間より3,862百万円増加しました。
これは、自己株式の取得による支出が165百万円（前年同四半期連結累計期間比1,663百万円減少）、自己株式の
売却による収入が1,916百万円（前年同四半期連結累計期間は発生せず）あったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 129,600,000
計 129,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 46,311,389 46,311,389 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 46,311,389 46,311,389 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
― 46,311,389 ― 3,888 ― 13,587
2020年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
有限会社 ワイ・アンド・ジー
東京都新宿区津久戸町1-8 9,744,000 21.3
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆
ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
ＣＯ.ＲＥＧ
4,442,121 9.7
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-3 1,621,300 3.5
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-11
1,557,600 3.4
株式会社（信託口）
株式会社スズケン 愛知県名古屋市東区東片端町8 1,504,000 3.3
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５ ＳＨ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ
４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．
1,407,663 3.1
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10-1）
佐々木 幸弘 東京都世田谷区 1,389,328 3.0
西野 晴夫 東京都八王子市
1,387,828 3.0
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
Ｏ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＨＣＲ００ Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
ＮＴ，ＵＫ
1,085,000 2.4
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11-1）
東京都中央区築地７丁目18-24
住友生命保険相互会社
1,080,000 2.4
（常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）
（東京都中央区晴海１丁目8-11）
計 － 25,218,840 55.1
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 567,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 93,000
普通株式 45,508,300
完全議決権株式(その他) 455,083 ―
普通株式 142,289
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 46,311,389 ― ―
総株主の議決権 ― 455,083 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ＥＰＳホールディングス
東京都新宿区津久戸町1-8 567,800 ― 567,800 1.2
株式会社
（相互保有株式）
東京都新宿区神楽坂４丁目8 93,000 ― 93,000 0.2
ＥＰＳ益新株式会社
計 ― 660,800 ― 660,800 1.4
（注）上記のほか、単元未満株式として自己保有株式63株、相互保有株式90株を所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,283 20,325
受取手形及び売掛金 16,125 16,263
有価証券 1,858 686
商品及び製品 992 911
仕掛品 1,464 1,779
その他 3,248 3,525
△137 △214
貸倒引当金
流動資産合計 40,834 43,278
固定資産
有形固定資産 5,658 6,496
無形固定資産
のれん 6,762 7,040
991 1,298
その他
無形固定資産合計 7,754 8,338
投資その他の資産
投資有価証券 4,786 3,982
敷金及び保証金 2,067 2,216
その他 5,492 3,990
△27 △26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,319 10,161
固定資産合計 25,732 24,996
資産合計 66,566 68,274
負債の部
流動負債
買掛金 648 820
短期借入金 1,265 1,465
1年内返済予定の長期借入金 449 294
未払法人税等 1,302 1,363
賞与引当金 3,051 2,689
受注損失引当金 242 137
9,030 9,062
その他
流動負債合計 15,991 15,832
固定負債
長期借入金 424 309
役員退職慰労引当金 395 100
退職給付に係る負債 2,146 2,109
資産除去債務 614 565
656 669
その他
固定負債合計 4,238 3,754
負債合計 20,229 19,586
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,888 3,888
資本剰余金 13,669 12,876
利益剰余金 28,628 29,880
△3,765 △1,156
自己株式
株主資本合計 42,420 45,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 808 117
為替換算調整勘定 544 581
△470 △412
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 881 286
非支配株主持分 3,035 2,912
純資産合計 46,337 48,687
負債純資産合計 66,566 68,274
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 33,501 33,663
21,542 22,982
売上原価
売上総利益 11,958 10,681
※ 8,778 ※ 7,996
販売費及び一般管理費
営業利益 3,179 2,684
営業外収益
受取利息 51 62
受取配当金 23 30
保険解約益 63 47
20 69
その他
営業外収益合計 158 209
営業外費用
支払利息 7 7
為替差損 39 25
出資金清算損 - 15
14 21
その他
営業外費用合計 62 69
経常利益 3,275 2,823
特別利益
投資有価証券売却益 263 -
段階取得に係る差益 198 -
- 637
保険解約返戻金
特別利益合計 461 637
特別損失
- 274
事業再編損
特別損失合計 - 274
税金等調整前四半期純利益 3,737 3,186
法人税、住民税及び事業税
1,357 1,117
102 306
法人税等調整額
法人税等合計 1,460 1,423
四半期純利益 2,277 1,762
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
211 △154
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,065 1,917
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 2,277 1,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 362 △690
為替換算調整勘定 △51 44
退職給付に係る調整額 4 58
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 314 △587
四半期包括利益 2,592 1,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,387 1,322
非支配株主に係る四半期包括利益 204 △147
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,737 3,186
減価償却費 403 493
のれん償却額 621 606
賞与引当金の増減額（△は減少） 76 △363
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △31 21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △104 △295
受取利息及び受取配当金 △74 △92
支払利息 7 7
投資有価証券売却損益（△は益） △263 -
保険解約返戻金 - △637
事業再編損 - 274
保険解約損益（△は益） △63 △47
段階取得に係る差益 △198 -
売上債権の増減額（△は増加） △108 △3
たな卸資産の増減額（△は増加） △57 195
仕入債務の増減額（△は減少） 357 △10
その他の流動負債の増減額（△は減少） 15 △699
68 △94
その他
小計 4,386 2,540
利息及び配当金の受取額
74 91
利息の支払額 △9 △8
△1,261 △1,056
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,190 1,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △81 -
定期預金の払戻による収入 375 -
有形固定資産の取得による支出 △418 △948
無形固定資産の取得による支出 △240 △457
投資有価証券の取得による支出 △312 △677
投資有価証券の売却による収入 1,089 1
敷金及び保証金の差入による支出 △44 △160
保険積立金の解約による収入 130 1,522
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△663 △701
る支出
△211 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △377 △1,359
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800 1,800
短期借入金の返済による支出 △300 △1,600
長期借入金の返済による支出 △774 △269
自己株式の取得による支出 △1,828 △165
自己株式の売却による収入 - 1,916
非支配株主からの払込みによる収入 14 -
配当金の支払額 △770 △664
非支配株主への配当金の支払額 - △5
△44 △52
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,903 958
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △92 1,197
現金及び現金同等物の期首残高
18,753 19,141
323 -
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※ 18,984 ※ 20,339
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与・賞与 2,277 百万円 2,468 百万円
賞与引当金繰入額 424 百万円 325 百万円
退職給付費用 59百万円 97百万円
役員退職慰労引当金繰入額 51百万円 7百万円
販売促進費 2,343 百万円 1,125 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 17,916百万円 20,325百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △164百万円 △672百万円
有価証券 1,231百万円 686百万円
現金及び現金同等物 18,984百万円 20,339百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 769 17 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年12月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含めています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 584 13 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の著しい変動
当社は2018年11月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を実施し、自己株式642,000株を割当交付しました。
また、当社は2018年３月27日開催の取締役会及び、2019年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
956,100株の取得を行いました。
これらにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が636百万円増加し、当第２四半期連結会計期間
末の自己株式は2,803百万円となっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 666 15 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金１百万円を含めています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 457 10 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金０百万円を含めています。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月12日付で、香港泰格醫藥科技有限公司を処
分先とする第三者割当による自己株式1,400,000株の処分を行っています。
また、2019年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月17日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株
式35,463株の処分を行いました。
さらに、当社は2019年２月１日開催の取締役会及び、2020年３月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
124,700株の取得を行いました。
これらにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,608百万円減少し、当第２四半期連結会計期
間末の自己株式は1,156百万円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額(注)
Global
計上額
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 ＣＳＯ事業 Research 益新事業 その他 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,261 7,092 4,022 2,237 5,765 122 33,501 ― 33,501
セグメント間の内部
1,090 31 47 151 19 865 2,206 (2,206 ) ―
売上高又は振替高
計 15,352 7,123 4,070 2,388 5,785 987 35,707 (2,206 ) 33,501
セグメント利益 2,835 815 168 18 140 38 4,018 (838) 3,179
(注) セグメント利益の調整額 (838)百万円には、セグメント間取引消去等の 10百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 (849)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用で
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第１四半期連結会計期間に、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子会社とする株
式交換を実施したことにより、「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,164百万円増加してい
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額(注１)
Global
計上額
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 ＣＳＯ事業 Research 益新事業 その他 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,770 6,903 5,614 1,782 4,075 517 33,663 ― 33,663
セグメント間の内部
825 14 49 107 8 948 1,952 (1,952 ) ―
売上高又は振替高
計 15,595 6,917 5,663 1,889 4,084 1,466 35,616 (1,952 ) 33,663
セグメント利益 2,438 911 399 99 (257) 73 3,664 (980) 2,684
(注) １ セグメント利益の調整額 (980)百万円には、セグメント間取引消去等の ８百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 (988)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る
費用です。
２ 株式会社ＥＰＳアソシエイトはＥＰＳインターナショナル株式会社を2019年10月１日付で吸収合併し、商
号をＥＰＳインターナショナル株式会社へ変更しています。それに伴い、セグメントを「ＣＲＯ事業」か
ら「Global Research事業」に変更しました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第
２四半期連結累計期間の報告セグメントに基づき作成したものを開示しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 45円61銭 42円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,065 1,917
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,065 1,917
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,281,728 45,229,182
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年５月８日開催の取締役会において、当期の中間配当を次の通り行うことを決議しました。
（１）中間配当金総額 457百万円
（２）１株当たりの額 10円
（３）支払開始日 2020年６月８日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
ＥＰＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＰＳホールディ
ングス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から
2020年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＰＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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