株式会社スペースマーケット 四半期報告書 第7期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースマーケット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社スペースマーケット
【英訳名】 Space Market, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 大輔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目15番１号
【電話番号】 050－1744－9969
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 正将
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目15番１号
【電話番号】 050－1744－9969
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 正将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/13
EDINET提出書類
株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期
回次 第６期
第１四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 （千円） 256,824 873,897
経常利益 （千円） 61,492 32,023
四半期（当期）純利益 （千円） 50,483 45,823
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
資本金 （千円） 241,155 241,128
発行済株式総数 （株） 11,223,100 11,213,800
純資産額 （千円） 930,453 879,914
総資産額 （千円） 1,235,938 1,418,947
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 4.50 4.28
潜在株式調整後１株当たり
（円） 4.15 3.92
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - -
自己資本比率 （％） 75.3 62.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき普通株式300株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６． 当社は、第６期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2/13
EDINET提出書類
株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響
については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前
第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として緩やかに
回復してまいりましたが、同期間の後半にかけて、新型コロナウイルスの世界的な流行により、国内のみなら
ず世界経済の先行きが全く見えない状況に陥りました。
このような状況の中、当社は、「世界中のあらゆるスペースをシェアできるプラットフォームを創る」とい
うミッションの下、決済手段として「Amazon Pay」の導入を行うなど、当社サービス「スペースマーケット」
がより使いやすいサービスとなるよう継続したプロダクト改善を行いました。
また、当社は、新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、スペースシェアリングのプラットフォームとし
て感染症拡大防止を目的とした感染症対策ガイドラインを策定し、ゲストが安心してスペースを利用できるた
めの対策を講じております。さらには、新型コロナウイルスの世界的な流行を背景としてテレワークが推奨さ
れる中、自宅での作業が困難な方向けに「テレワーク応援特集」を実施するなど、時世の流れに沿う施策を実
施しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は256,824千円、営業利益は61,618千円、経常利益は
61,492千円、四半期純利益は50,483千円となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,200,814千円となり、前事業年度末に比べ184,481千円減少い
たしました。これは主に、新型コロナウイルスの拡大を背景とした経済環境の悪化による決済ボリュームの減
少に伴う未収入金の減少によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は35,124千円となり、前事業年度末に比べ1,472千円増加いたしま
した。これは主に、ソフトウェアを計上したことに伴う無形固定資産の増加が繰延税金資産の減少を上回った
ことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は260,328千円となり、前事業年度末に比べ232,879千円減少いた
しました。これは主に、新型コロナウイルスの拡大を背景とした経済環境の悪化による決済ボリュームの減少
に伴う掲載ホストへの未払金及びゲストからの預り金が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は45,157千円となり、前事業年度末に比べ668千円減少いたしまし
た。これは主に、長期借入金を返済したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は930,453千円となり、前事業年度末に比べ50,539千円増加いた
しました。これは主に、当第１四半期会計期間に四半期純利益を計上したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
3/13
EDINET提出書類
株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/13
EDINET提出書類
株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,775,200
計 42,775,200
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
（2020年５月15日）
（ 2020年３月31日 ）
業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 11,223,100 11,223,100
(マザーズ)
ります。
なお、単元株式数は100株
であります。
計 11,223,100 11,223,100 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
2020年３月31日 9,300 11,223,100 27 241,155 27 141,155
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/13
EDINET提出書類
株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら制限のない
普通株式
完全議決権株式(その他) 112,133 当社における標準とな
11,213,300
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
500
発行済株式総数 11,213,800 ―
総株主の議決権 ― 112,133 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/13
EDINET提出書類
株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるた
め、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/13
EDINET提出書類
株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 815,947 866,106
売掛金 48,395 23,467
未収入金 507,047 281,140
その他 14,498 30,666
△ 593 △ 565
貸倒引当金
流動資産合計 1,385,296 1,200,814
固定資産
有形固定資産 2,620 2,437
無形固定資産 - 6,823
31,030 25,863
投資その他の資産
固定資産合計 33,651 35,124
資産合計 1,418,947 1,235,938
負債の部
流動負債
買掛金 12,799 4,219
1年内返済予定の長期借入金 2,004 2,004
未払金 247,958 139,069
未払法人税等 11,736 8,237
預り金 140,540 63,469
ポイント引当金 17,888 11,460
60,280 31,868
その他
流動負債合計 493,208 260,328
固定負債
45,825 45,157
長期借入金
固定負債合計 45,825 45,157
負債合計 539,033 305,485
純資産の部
株主資本
資本金 241,128 241,155
資本剰余金 592,718 592,746
45,823 96,306
利益剰余金
株主資本合計 879,669 930,208
新株予約権 244 244
純資産合計 879,914 930,453
負債純資産合計 1,418,947 1,235,938
8/13
EDINET提出書類
株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
売上高 256,824
67,203
売上原価
売上総利益 189,620
販売費及び一般管理費 128,002
営業利益 61,618
営業外収益
受取利息 3
2
その他
営業外収益合計 5
営業外費用
131
支払利息
営業外費用合計 131
経常利益 61,492
税引前四半期純利益 61,492
法人税、住民税及び事業税 5,797
5,211
法人税等調整額
法人税等合計 11,009
四半期純利益 50,483
9/13
EDINET提出書類
株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 )
減価償却費 701千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 ４円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 50,483
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 50,483
普通株式の期中平均株式数（株） 11,214,618
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ４円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） -
普通株式増加数（株） 938,909
（うち新株予約権（株）） (938,909)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 -
年度末から重要な変動があったものの概要
10/13
EDINET提出書類
株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
11/13
EDINET提出書類
株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
12/13
EDINET提出書類
株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社スペースマーケット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
善 方 正 義
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ス
ペースマーケットの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間（２
０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月
３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースマーケットの２０２０年３月３１日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
13/13
