株式会社モバイルファクトリー 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モバイルファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モバイルファクトリー(E31331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社モバイルファクトリー
【英訳名】 Mobile Factory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮嶌 裕二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目24番２号
【電話番号】 03-3447-1181
【事務連絡者氏名】 執行役員 佐藤 舞子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目24番２号
【電話番号】 03-3447-1181
【事務連絡者氏名】 執行役員 佐藤 舞子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 761,127 666,675 3,190,351
経常利益 (千円) 238,550 192,796 1,109,412
親会社株主に帰属する
(千円) 165,857 133,841 773,452
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 165,857 138,299 773,452
純資産額 (千円) 2,374,997 2,196,979 2,528,025
総資産額 (千円) 2,709,455 2,492,689 3,141,305
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.15 15.47 86.53
潜在株式調整後
(円) 18.01 15.36 85.90
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.7 88.1 80.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
増減率
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
売上高 761,127 666,675 △12.4 ％
営業利益 238,319 193,305 △18.9 ％
経常利益 238,550 192,796 △19.2 ％
親会社株主に帰属する
165,857 133,841 △19.3 ％
四半期純利益
１株当たり
15.47
18.15 △14.8 ％
四半期純利益（円）
当第１四半期連結累計期間（2020年１月～2020年３月）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により景気が足下で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。同様に海外経済についても感染症の世界
的大流行に伴い、経済活動が抑制されており足下で急速に減速しております。また、先行きについても感染症の影
響による厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに注意が必要とされております。
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、次世代モバイル
通信「5G」の登場により高速・大容量のサービスが登場することで、さらなる市場の活性化が予想されているもの
の、楽観視はできないとの見方もあります。中でも、位置情報を使用したゲームは継続的に注目を集めているもの
の、感染症の影響による外出自粛要請が長期化した場合、当社グループの主力ゲームジャンルである位置情報連動
型ゲームの市場成長にも大きく影響すると考えております。
また、ブロックチェーンサービスの市場は、国内外において順調に成長することが見込まれており、フェーズ
（段階）別では、実証実験が多いものの、順次商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進
む案件が増えていくと考えております。
このような状況の下、当社グループは感染症の拡大に備えて2020年２月17日より原則、リモートワークとするこ
とを決定するとともに、業務効率化による生産性向上等に取り組みました。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、「ステーションメモリーズ！」において、
他社IPとのコラボイベントの実施等を行いました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、コラ
ボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。なお、両サービスにおいて
は、政府からの外出自粛要請を受けて2020年２月より順次、ゲーム内イベントの一部中断・延期を決定しており、
移動を伴わない代替施策を実施しております。
また、2020年夏までのリリースを目指した、トークンを絡めた新作については順調に開発を進めておりますが、
感染症の動向により、リリース時期は変更になる可能性があります。
コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少
しており、リソースを縮小しております。
ブロックチェーンサービスにつきましては、ブロックチェーン技術を用いて発行された所有権の証明のための電
子的証票「トークン」を生成・販売する場である、「Uniqys トークンマーケットプレイス」の開発に優先して取り
組み、コンプライアンス充足に向けての関係各所との協議を進め、短期でのリリースを目指しております。
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上記の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比 12.4％減 の 666,675千円 、営業利益は同
18.9％減 の 193,305千円 、経常利益は同 19.2％減 の 192,796千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 19.3％減
の 133,841千円 となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な
変更はありません。
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
参考：サービス別売上高
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
項目 増減率
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
位置情報連動型
592,950 536,351 △9.5 ％
ゲーム
その他 3,210 － △100.0 ％
ソーシャルアプリ
596,160 536,351 △10.0 ％
サービス 計
コンテンツサービス 計 164,967 130,323 △21.0 ％
666,675
合計 761,127 △12.4 ％
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② 財政状態の状況
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
増減額 増減比
連結会計期間
（ 2019年12月31日 ）
（ 2020年３月31日 ）
流動資産 2,921,056 2,219,568 △701,487 △24.0 ％
固定資産 220,249 273,120 52,871 24.0 ％
資産合計 3,141,305 2,492,689 △648,615 △20.6 ％
流動負債 601,649 284,061 △317,588 △52.8 ％
固定負債 11,629 11,649 19 0.2 ％
負債合計 613,279 295,710 △317,569 △51.8 ％
純資産合計 2,528,025 2,196,979 △331,046 △13.1 ％
2,492,689
負債・純資産合計 3,141,305 △648,615 △20.6 ％
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ648,615千円減少し、2,492,689千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ701,487千円減少し、2,219,568千円となりました。これは主に、現金及
び預金が690,035千円減少したものであります。その内訳としましては、営業利益の獲得に伴う増加及び法人税等
の税金の納付、賞与の支給、並びに自己株式の取得に伴う減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52,871千円増加し、273,120千円となりました。これは主に、無形固定資
産が当社サービスの開発にあたり26,870千円増加及び業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券の取
得とその評価により56,308千円増加した一方で、繰延税金資産が28,651千円減少したものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ317,569千円減少し、295,710千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ317,588千円減少し、284,061千円となりました。これは主に、未払法人
税等及び未払消費税等、並びに賞与引当金と未払金の支払いにより319,418千円減少したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19千円増加し、11,649千円となりました。これは、資産除去債務の時の
経過により増加したものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ331,046千円減少し、2,196,979
千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が133,841千円増加した
一方で、自己株式を469,345千円取得した影響によるものであります。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は781.4％となっており、十
分な流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,560,000
計 32,560,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2020年３月31日 ） （2020年５月15日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式でありま
普通株式 8,832,295 8,832,295
（市場第一部）
す。
単元株式数は100株であります。
計 8,832,295 8,832,295 － －
（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 8,832,295 － 479,611 － 255,111
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 303,800
権利内容に何らの制限のない当社に
普通株式 8,526,100
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他） 85,261
単元株式数は100株であります。
普通株式 2,395
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,832,295 － －
総株主の議決権 － 85,261 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東五反田一丁
株式会社モバイルファ 303,800 － 303,800 3.4
目24番２号
クトリー
計 － 303,800 － 303,800 3.4
（注）上記、自己保有株式には単元未満株式30株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,478,668 1,788,633
売掛金 387,341 375,572
貯蔵品 408 333
前払費用 40,495 46,396
その他 14,732 9,195
△ 589 △ 561
貸倒引当金
流動資産合計 2,921,056 2,219,568
固定資産
有形固定資産
建物 40,480 40,480
△ 28,294 △ 28,973
減価償却累計額
建物（純額） 12,185 11,507
工具、器具及び備品
46,442 41,898
△ 34,708 △ 30,317
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,733 11,581
有形固定資産合計 23,919 23,088
無形固定資産
ソフトウエア 8,411 7,587
50,939 77,810
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 59,351 85,397
投資その他の資産
投資有価証券 31,467 87,775
敷金及び保証金 52,178 52,178
53,332 24,681
繰延税金資産
投資その他の資産合計 136,977 164,635
固定資産合計 220,249 273,120
資産合計 3,141,305 2,492,689
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,934 11,732
未払金 162,129 130,306
未払法人税等 252,929 36,197
未払消費税等 63,254 41,939
前受金 35,895 34,098
賞与引当金 69,897 20,348
7,608 9,437
その他
流動負債合計 601,649 284,061
固定負債
11,629 11,649
資産除去債務
固定負債合計 11,629 11,649
負債合計 613,279 295,710
純資産の部
株主資本
資本金 479,611 479,611
資本剰余金 255,111 255,111
利益剰余金 1,793,095 1,926,937
－ △ 469,345
自己株式
株主資本合計 2,527,818 2,192,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 4,457
－ 4,457
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 207 207
純資産合計 2,528,025 2,196,979
負債純資産合計 3,141,305 2,492,689
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 761,127 666,675
342,407 313,137
売上原価
売上総利益 418,720 353,537
販売費及び一般管理費 180,400 160,232
営業利益 238,319 193,305
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
303 425
物品売却益
営業外収益合計 308 430
営業外費用
77 939
自己株式取得費用
営業外費用合計 77 939
経常利益 238,550 192,796
特別損失
23 0
固定資産除却損
特別損失合計 23 0
税金等調整前四半期純利益 238,527 192,796
法人税、住民税及び事業税
55,379 32,270
17,290 26,684
法人税等調整額
法人税等合計 72,670 58,954
四半期純利益 165,857 133,841
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 165,857 133,841
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 165,857 133,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 4,457
－ 4,457
その他の包括利益合計
四半期包括利益 165,857 138,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 165,857 138,299
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 3,128 千円 2,965 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式303,800株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が469,345千円増加し、当第
１四半期連結会計期間末において自己株式を同額計上しております。
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株式会社モバイルファクトリー(E31331)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 18円15銭 15円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 165,857 133,841
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
165,857 133,841
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,139,267 8,653,268
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円01銭 15円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 68,081 61,091
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 嶋 幸 児 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイ
ルファクトリーの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2020年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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