株式会社イード 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社イード(E31343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03-5990-5330（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03-5990-5330（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 3,923,249 3,978,616 5,192,590
経常利益 (千円) 384,504 330,392 313,768
親会社株主に帰属する
(千円) 258,463 248,559 194,212
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 271,052 248,942 198,224
純資産額 (千円) 2,427,604 3,106,834 2,359,306
総資産額 (千円) 3,406,050 4,088,538 3,245,863
１株当たり
(円) 53.81 51.31 41.21
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.84 50.46 40.45
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.5 74.4 71.0
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.21 21.98
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンテンツマーケティングプラットフォーム事業）
第１四半期連結会計期間において、ネイティブ株式会社の株式を一部譲渡したため、同社を連結範囲から除外して
おります。また、株式会社ネットショップ総研の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、経済・社会・生活への大きな影響が生じつつある中、当社グループでは感染
拡大防止と従業員ならびに関係者の皆様の安全確保を目的として、全社原則在宅勤務体制への移行等を実施するなど、
現時点では事業運営には大きな支障は生じておりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、リアル
な展示会・イベント等の延期や中止、外出自粛による消費行動の抑制の継続等による広告需要の減少傾向等の徴候が見
られております。特に４月の緊急事態宣言以降はこうした事業環境への影響が本格化しており、これらが当社グループ
の業績に影響を与える可能性があるため、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視して
まいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当社のコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するインターネット広告市場につきまし
ては、「2019年 日本の広告費」（株式会社電通）によると2019年のインターネット広告媒体費は１兆6,630億円
（前年比114.8%）となり、運用型広告費が１兆3,267億円（前年比115.2%）と前年に引き続き、高成長となりまし
た。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社においても２月半ばからの広告需要の減少傾向等当第３四半
期において一部影響がみられました。
こうした環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 3,978,616 千円（前年同
期比 1.4％増 ）、営業利益は 329,134 千円（前年同期比 13.6％減 ）、経常利益は 330,392 千円（前年同期比 14.1％
減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 248,559 千円（前年同期比 3.8％減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により、不動産投資に関するメディア等の運営、グル
メ情報に特化したメディア「めしレポ」の運営、老舗のアニメ専門誌「アニメディア」等の発行及びウェブメ
ディアの運営を追加しました。また、良い習慣を身につけるためのSNSアプリ「myRule（マイルール）」の配信を
開始する等、事業開発で４つの新しいメディアの開始を行い、事業拡大を図っております。
当第３四半期連結累計期間の月間平均（2019年７月から2020年３月の９ヶ月平均）PV数は、169,805千PV/月と
なり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数180,216千PV/月からは5.8%減少、前第３四半期連結累計期
間の月間平均（2018年7月から2019年３月の９ヶ月平均）PV数178,418千PV/月からは4.8%減少しました。この影響
により、当第３四半期連結累計期間のネット広告売上高※１は1,434,034千円(前年同期比8.4％増加）、データ・
コンテンツ提供売上高※２は1,395,779千円（前年同期比0.8%減少）、出版ビジネス売上高※３が236,766千円
（前年同期比29.6%増加）となりました。また、一部連結子会社株式売却によりシステム売上高※４は275,718千
円（前年同期比34.1%減少）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は前年同期と同等の3,315,072千円、セグメント利益（営業利益）は259,041
千円(前年同期比27.6％減少）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで売上高が前年同期と同等となり、ECソリューションにおい
ては、大型案件の受注により売上高が前年同期比46.4%増加となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は663,544千円(前年同期比9.6%増加）、セグメント利益（営業利益）は
70,092千円(前年同期比201.2%増加）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
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・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した
件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 4,088,538 千円（前連結会計年度末比 842,675 千円増加）となりま
した。主な増減は、 現金及び預金 の 増加466,325 千円、 受取手形及び売掛金 の 増加238,945 千円、 のれん の 増加
138,822 千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は 981,704 千円（前連結会計年度末比 95,146 千円増加）となりまし
た。主な増減は、 買掛金 の 増加31,700 千円、子会社における 長期借入金 の 増加31,784 千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,106,834 千円（前連結会計年度末比 747,528 千円増加）とな
りました。主な増減は、 利益剰余金 の 増加249,609 千円、 自己株式 の減少 451,981 千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があるため、事業への影響について注視し、対策を講じてまいります。その他
については、当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,006,200 5,006,200 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 5,006,200 5,006,200 ― ―
（注）新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日
－ 5,006,200 － 873,817 － 908,467
～2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 45,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,595 単元株式数は100株であります。
4,959,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 5,006,200 ― ―
総株主の議決権 ― 49,595 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿二丁
45,200 ― 45,200 0.9
株式会社イード 目６番１号
計 ― 45,200 ― 45,200 0.9
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,526,361 1,992,686
受取手形及び売掛金 642,264 881,210
有価証券 － 15,000
商品及び製品 117,769 91,781
仕掛品 25,074 19,512
貯蔵品 2,982 5,828
その他 118,054 106,575
△ 2,789 △ 1,882
貸倒引当金
流動資産合計 2,429,716 3,110,712
固定資産
有形固定資産 82,690 81,849
無形固定資産
のれん 140,257 279,079
63,355 56,600
その他
無形固定資産合計 203,612 335,680
投資その他の資産 529,843 560,296
固定資産合計 816,146 977,826
資産合計 3,245,863 4,088,538
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 235,872 267,572
電子記録債務 46,712 49,059
短期借入金 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 42,936 49,321
未払法人税等 63,278 76,665
賞与引当金 13,158 18,940
ポイント引当金 6,123 6,395
返品調整引当金 35,350 56,126
289,463 276,040
その他
流動負債合計 752,893 820,122
固定負債
長期借入金 83,089 114,873
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 33,242 33,487
17,217 13,106
その他
固定負債合計 133,664 161,581
負債合計 886,557 981,704
純資産の部
株主資本
資本金 868,581 873,817
資本剰余金 855,005 885,076
利益剰余金 1,071,567 1,321,177
△ 492,296 △ 40,314
自己株式
株主資本合計 2,302,857 3,039,756
その他の包括利益累計額
1,293 1,534
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,293 1,534
非支配株主持分 55,154 65,543
純資産合計 2,359,306 3,106,834
負債純資産合計 3,245,863 4,088,538
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,923,249 3,978,616
2,087,951 2,187,512
売上原価
売上総利益 1,835,297 1,791,104
※１ 1,454,214 ※１ 1,461,970
販売費及び一般管理費
営業利益 381,083 329,134
営業外収益
受取利息 625 1,742
受取配当金 4,000 4,300
助成金収入 2,995 1,853
償却債権取立益 － 666
1,021 1,006
その他
営業外収益合計 8,641 9,568
営業外費用
支払利息 1,318 907
為替差損 720 623
自己株式取得費用 575 －
投資事業組合運用損 2,235 1,175
支払手数料 － 4,257
370 1,346
その他
営業外費用合計 5,220 8,309
経常利益 384,504 330,392
特別利益
子会社株式売却益 － 27,996
－ 27,996
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 384,504 358,389
法人税、住民税及び事業税
110,646 107,395
2,968 2,292
法人税等調整額
法人税等合計 113,615 109,687
四半期純利益 270,889 248,701
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,425 142
親会社株主に帰属する四半期純利益 258,463 248,559
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 270,889 248,701
その他の包括利益
163 240
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 163 240
四半期包括利益 271,052 248,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 258,626 248,799
非支配株主に係る四半期包括利益 12,425 142
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、ネイティブ株式会社の株式を一部譲渡したため、同社を連結範囲から除外し
ております。また、株式会社ネットショップ総研の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 38,863千円 43,573千円
のれんの償却額 19,820千円 38,419千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156 条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取
得いたしました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が394,948千円増加して
おります。なお、当該決議に基づく自己株式の取得について、2019年２月15日をもって終了しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月４日付で、株式会社ティーガイア及び株式
会社ポプラ社を引受先とした第三者割当による自己株式500,000株の処分を行っております。これを主な要因とし
て、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が30,071千円増加、自己株式が451,981千円減少し、当第３四
半期連結会計期間末において資本剰余金が885,076千円、自己株式が△40,314千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
コンテンツ コンテンツ
調整額
計算書計上額
マーケティング マーケティング
計
プラットフォー ソリューション
ム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,317,961 605,288 3,923,249 － 3,923,249
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,317,961 605,288 3,923,249 － 3,923,249
セグメント利益 357,812 23,271 381,083 － 381,083
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
コンテンツ コンテンツ
調整額
計算書計上額
マーケティング マーケティング
計
プラットフォー ソリューション
ム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,315,072 663,544 3,978,616 － 3,978,616
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,315,072 663,544 3,978,616 － 3,978,616
セグメント利益 259,041 70,092 329,134 － 329,134
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
53.81円 51.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
258,463 248,559
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
258,463 248,559
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,803,367 4,844,511
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
52.84円 50.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
88,163 80,916
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
城 戸 和 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大二郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イードの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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