ＭＲＴ株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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ＭＲＴ株式会社(E31071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ＭＲＴ株式会社
【英訳名】 MRT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 智也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年１月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 713,616 579,831 1,973,223
売上収益
（千円） 110,168 19,766 186,943
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 67,736 6,758 108,596
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 69,401 △ 53,095 91,293
（当期）包括利益
（千円） 1,542,564 1,390,416 1,443,432
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 3,771,634 3,314,856 3,606,689
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 11.93 1.22 19.25
利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 11.87 1.21 19.16
期）利益
（％） 40.9 41.9 40.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 22,850 △ 68,642 220,021
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 20,232 22,195 △ 12,741
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 76,207 △ 120,737 △ 240,233
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,859,773 1,586,045 1,753,229
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
４．第21期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５．第21期の決算期変更により、第21期第１四半期連結会計期間は2019年４月１日から2019年６月30日まで、第
22期第１四半期連結会計期間は2020年１月１日から2020年３月31日までとなっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、2020年１月26日にVantage株式会社を設立し、同社を連結子会社としており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期
間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの企業が事業活動に影響を受けており、また院内感染や医療資
材の不足等、医療機関の経営にも影響が及んでおります。
このような状況のなか、当社グループの事業への影響についても不確実な状況でありますが、現時点において、新
型コロナウイルス感染症のさらなる拡大防止と当社グループ従業員及びそのご家族、並びに医療従事者をはじめとす
る医療関係者の安全確保を最優先して事業を継続してまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大が医療機関、医療従事者及び当社グループ従業員に重大な影響が及ぶ場合には、当社グループの事業等に影響を
及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）業績の状況
当社は、前連結会計年度より決算の末日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、当第１四半
期 連結会計期間 (2020年１月１日から2020年３月31日まで)と比較対象となる前第１四半期 連結会計期間 (2019年４
月１日から2019年６月30日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載し
ておりません。
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめと
する医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられています。
また、日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者像の変化などの社会
構造を踏まえて、医療費の削減や、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善な
ど、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。
さらに、今般感染が拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的に深刻な影響を及ぼしていま
す。2020年２月以降、徐々に感染者数は増加し、３月以降の大規模な拡大に伴い、全国の医療機関において病床や
医療機器、医療資材、医療従事者の確保は困難を極め、今現在もなお医療崩壊の危機に直面しています。
2020年２月25日に厚生労働省から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」においては、感染流行
を早期に収束させるために、時差出勤、テレワークの推奨や、感染への不安から医療機関を受診し感染リスクを高
めることの防止など、院内感染を含むクラスター防止策が提唱されました。
このような状況のなか、当グループでは全国的な医師需要に応えるため、特に 当四半期連結会計期間 においては
名古屋拠点にて、東海地方における医療機関からの募集案件の獲得およびサービスの充実化に注力してまいりまし
た。関東、関西、九州、東海、北海道と各拠点の成長に伴い、売上は順調に伸長しております。
今後は国内の拠点をさらに拡大するとともに、海外への展開も視野に入れ、新たに連結子会社を設立し、世界各
国120カ国以上にヘルスケア・疾病予防のための必要な情報を提供するA4M学会（注１）の日本支部を運営し、A4M
学会を通じて海外医療機関ネットワーク、MMI（注２）を通じて高度な医学・ヘルスケア教育情報提供により医療
従事者ネットワークを構築してまいります。
また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受け、当グループでは、2020年２月28日から2020年９月
６日まで「オンライン診療ポケットドクター」を医療機関に無償提供し、利用医療機関は増加の傾向にあります。
医療インフラの安定は、国家の最需要事項の一つであるため、３月30日以降、当グループにおいてもテレワークを
導入し社内感染を防止しつつ、これまで積み重ねてきたシステムや経験を活かし、普段のサービスと変わらない対
応に尽力しております。さらに、取引先医療機関約1,000箇所に、不足しているマスクを無償配布するなど、医療
機関や医療従事者への貢献をいち早く行っております。
(注）１．A4M（American Academy of Anti-Aging Medicine）とは、世界最大級のアンチエイジング医学会とし
て、120カ国以上の国々の医師、科学者、公的機関職員、一般市民などを含む約26,000名に及ぶ会員を擁
する米国抗老化医学会であります。
２．MMI（Maboratory Metabolic Medical Insutitute）とは、開業医と関連医療専門家が利用できる高度な
医学教育機関であります。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は579,831千円、営業利益は23,401千円、税引前四半
期利益は19,766千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,758千円となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）516,176千円、その他63,654千円で
あります。
(2）財政状態に関する分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,314,856千円となり、前連結会計年度末に対
して291,832千円減少しました。これは、主に金融機関からの借入の返済及び法人所得税の支払等により現金及び
現金同等物が167,184千円減少、コロナウイルス感染症の影響等による保有する金融資産の公正価値の減少及び保
有する金融資産の売却等によりその他の金融資産(非流動資産）が132,554千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、1,902,119千円となり、前連結会計年度末に対
して246,854千円減少しました。これは、主に金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により社債及び借入金
が92,592千円減少、営業債務及びその他の債務が64,489千円減少及び未払法人税等が63,202千円減少したことによ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,412,737千円となり、前連結会計年度末に対
して44,978千円減少しました。これは、主にコロナウイルス感染症の影響等による保有する金融資産の公正価値の
減少等によりその他の資本の構成要素が52,541千円減少したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,586,045千円
となり、前連結会計年度末に対して167,184千円減少しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は68,642千円となりました。これは、主に営業債務及
びその他の債務42,769千円の減少、法人所得税の支払額が68,323千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計間の投資活動の結果獲得した資金は22,195千円となりました。これは、主に有形資産の取
得による支出16,566千円がありましたが、その他の金融資産の売却等による収入51,202千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は120,737千円となりました。これは、主に 金融機関
からの借入金返済による支出62,994千円、社債の償還による支出 30,000千円及び リース負債の返済による支出
27,823千円等 に よるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,240,000
普通株式
14,240,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,694,200 5,694,200
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
5,694,200 5,694,200 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年１月10日
200 5,694,200 40 431,715 40 391,715
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 140,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,550,800 55,508 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
5,694,000 － －
発行済株式総数
－ 55,508 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神南
140,900 － 140,900 2.47
MRT株式会社
一丁目18番２号
－ 140,900 － 140,900 2.47
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
1,753,229 1,586,045
現金及び現金同等物
248,312 254,968
営業債権及びその他の債権
715 749
棚卸資産
28,715 28,006
その他の金融資産
3,724 3,975
未収法人所得税
35,666 44,343
その他の流動資産
2,070,363 1,918,088
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産 101,379 97,845
454,557 428,041
使用権資産
383,600 383,600
のれん
65,502 62,025
無形資産
6 408,417 275,863
その他の金融資産
118,742 145,140
繰延税金資産
4,124 4,250
その他の非流動資産
1,536,325 1,396,768
非流動資産合計
3,606,689 3,314,856
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
231,555 167,066
営業債務及びその他の債務
6 282,426 282,094
社債及び借入金
108,519 108,364
リース負債
6 27,776 6,270
その他の金融負債
69,072 5,870
未払法人所得税
194,445 212,345
その他の流動負債
913,795 782,011
流動負債合計
非流動負債
6 727,351 635,090
社債及び借入金
372,855 345,186
リース負債
6 37,486 37,608
その他の金融負債
退職給付に係る負債 57,639 61,886
33,346 34,240
引当金
6,499 6,095
繰延税金負債
1,235,178 1,120,108
非流動負債合計
2,148,974 1,902,119
負債合計
資本
431,675 431,715
資本金
343,956 344,041
資本剰余金
840,238 839,639
利益剰余金
△ 120,968 △ 120,968
自己株式
△ 51,469 △ 104,010
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,443,432 1,390,416
14,282 22,320
非支配持分
1,457,715 1,412,737
資本合計
3,606,689 3,314,856
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年１月１日
注記
至2019年６月30日) 至2020年３月31日)
8 713,616 579,831
売上収益
△ 218,915 △ 200,287
売上原価
494,701 379,543
売上総利益
9
△ 351,933 △ 357,500
販売費及び一般管理費
37 1,676
その他の収益
△ 30,000 △ 318
6
その他の費用
112,805 23,401
営業利益
6
金融収益 1,503 8
△ 4,140 △ 3,642
金融費用
税引前四半期利益 110,168 19,766
△ 35,848 △ 4,970
法人所得税費用
74,320 14,796
四半期利益
四半期利益の帰属
67,736 6,758
親会社の所有者
6,583 8,037
非支配持分
74,320 14,796
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 11.93 1.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 11.87 1.21
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年１月１日
注記
至2019年６月30日) 至2020年３月31日)
74,320 14,796
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,665 △ 59,854
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1,665 △ 59,854
合計
1,665 △ 59,854
税引後その他の包括利益
75,985 △ 45,058
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
69,401 △ 53,095
親会社の所有者
6,583 8,037
非支配持分
75,985 △ 45,058
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年４月１日時点の残高 430,532 342,600 751,303 △ 323 △ 32,962 1,491,150 4,498 1,495,648
△ 19,982 △ 19,982 △ 19,982
会計方針の変更
修正再表示後の残高
430,532 342,600 731,321 △ 323 △ 32,962 1,471,167 4,498 1,475,666
四半期利益 67,736 67,736 6,583 74,320
1,665 1,665 1,665
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 67,736 － 1,665 69,401 6,583 75,985
997 1,730 △ 732 1,995 1,995
株式の発行
所有者との取引額合計
997 1,730 － － △ 732 1,995 － 1,995
431,530 344,330 799,057 △ 323 △ 32,029 1,542,564 11,082 1,553,646
2019年６月30日時点の残高
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年１月１日時点の残高 431,675 343,956 840,238 △ 120,968 △ 51,469 1,443,432 14,282 1,457,715
四半期利益 6,758 6,758 8,037 14,796
△ 59,854 △ 59,854 △ 59,854
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 6,758 － △ 59,854 △ 53,095 8,037 △ 45,058
株式の発行
40 84 △ 44 80 80
その他の資本の構成要素から
△ 7,357 7,357 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
40 84 △ 7,357 － 7,313 80 － 80
431,715 344,041 839,639 △ 120,968 △ 104,010 1,390,416 22,320 1,412,737
2020年３月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年１月１日
注記
至2019年６月30日) 至2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
110,168 19,766
税引前四半期利益
36,574 36,718
減価償却費及び償却費
△ 1,503 △ 8
金融収益
4,140 3,642
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 77,533 △ 6,655
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 63 △ 34
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 47,203 △ 42,769
（△は減少）
△ 21,736 △ 7,677
その他
小計 2,969 2,983
3 8
利息及び配当金の受取額
△ 3,553 △ 3,310
利息の支払額
△ 22,269 △ 68,323
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,850 △ 68,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 485 △ 16,566
有形固定資産の取得による支出
△ 1,055 △ 7,458
無形資産の取得による支出
－ 51,202
その他の金融資産の売却、償還による収入
15,000 －
その他の金融資産の回収による収入
6,772 △ 4,981
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,232 22,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 97,599 △ 62,994
長期借入金の返済による支出
200,000 －
長期借入れによる収入
－ △ 30,000
社債の償還による支出
△ 28,188 △ 27,823
リース負債の返済による支出
1,995 80
株式の発行による収入
76,207 △ 120,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
73,589 △ 167,184
1,786,183 1,753,229
現金及び現金同等物の期首残高
1,859,773 1,586,045
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表
は、2020年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当
社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っ
ております。当社グループの2020年３月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2020年５月15日に 代
表取締役社長小川智也 によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半
期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表
は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併
せて使用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見
積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当第１四半期連結会計期間おいて、新型コロナウイルス感染症 による 会計上の見積り及び判断に与える 影響は
限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により 見積り及びその基礎とな
る仮定に関する 不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。なお、当
第１四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断について
は、注記「６．金融商品」に記載しております。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの
外部顧客に対する売上収益は、注記「８．売上収益」に記載しております。
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６．金融商品の公正価値
(1） 公正価値のレベル別分類
当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層
に分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
(2） 公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
（市場性のない資本性金融商品）
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当
該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベ
ル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等の
データを用いた見積額であります。
（市場性のない負債性金融商品）
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっ
ては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っ
ております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮
し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしてお
り、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フ
ロー等のデータを用いた見積額であります。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づ
き、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
（未払金）
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
(3） 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債：
266,121
社 債 266,335 236,736 236,262
借入金 743,442 742,531 680,448 679,435
37,486
47,758 37,608 47,828
未払金
1,047,263 1,056,412 954,792 963,526
合計
社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。
なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部の
その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に 近似しているため、上記に含めておりません。
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(4）公正価値で測定される金融商品
定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。
（ 単位： 千 円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年12月31日）
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
新株予約権付社債 － － 15,600 15,600
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ － 272,125 272,125
資本性金融商品
－ － 287,725 287,725
合計
（注） 当連結会計年度において、レベル１ 、レベル２及びレベル３の 間に振替が行われた金融商品はありません。
（ 単位： 千 円）
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2020年３月31日）
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
新株予約権付社債 － － 12,600 12,600
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ － 137,650 137,650
資本性金融商品
－ － 150,250 150,250
合計
（注） 当第１四半期連結会計期間において、レベル１ 、レベル２及びレベル３の 間に振替が行われた金融商品はありま
せん。
レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位： 千 円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年３月31日）
期首残高 301,527 287,725
－
売却 △48,335
償還 － △3,000
その他の包括利益（ 注） 2,400 △ 86,140
150,250
303,927
期末残高
期末に保有する資産について純損益に計上した当期
－ －
の未実現損益の変動
（注） その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。
当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っておりま
す。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。
なお、一部の投資先で 前連結会計年度 末時点で見込まれていた将来キャッシュ・フローが新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響等で不確実性が高くなったため、公正価値をゼロと見積もっております。
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当第１四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた
見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益及び
要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりでありま
す。
（単位： 千 円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年３月31日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
－ －
税引前四半期利益
25,409 13,765
その他の包括利益（税効果考慮前）
将来キャッシュ・フロー等の見積額 が10％落下した場合
△25,409 △13,765
その他の包括利益（税効果考慮前）
(5） 信用リスク
前第１四半期連結累計期間における その他の金融資産（流動資産）について、支払遅延が発生しため、債権
の回収可能性が懸念されるものであると判断し、債権残高30,000千円に対して全額貸倒引当金を設定しており
ます。なお、当該債権から直接貸倒引当金を控除しており、貸倒引当金繰入額は「その他の費用」に計上して
おります。
７．配当金
該当事項はありません。
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８．売上収益
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提
供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である
医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。
人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しており
ます。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が
勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を
満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たな
かった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債と
して認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じて
ポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当
該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。
人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対
応した一定期間にわたって認識しております。
その他のサービスは、遠隔診療・遠隔健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービスや
医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。遠隔診療サービス
及びＰＲサービスは、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一
定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識し
ております。
顧客との契約から認識した収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年３月31日）
サービスの種類別
医療人材サービス 655,405 516,176
58,211 63,654
その他のサービス
713,616 579,831
合計
サービスの移転時期
一時点 622,108 484,595
91,508 95,235
一定期間
713,616 579,831
合計
９．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年３月31日）
従業員給付 116,184 138,199
広告宣伝費及び販売促進費 70,338 72,372
支払手数料及びその他の業務委託費 67,134 62,754
減価償却費及び償却費 36,574 36,739
その他 61,701 47,433
351,933 357,500
合計
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年１月１日
至2019年６月30日） 至2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
67,736 6,758
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
67,736 6,758
期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
5,678,082 5,553,237
普通株式増加数
新株予約権（株） 27,227 25,875
5,705,309 5,579,112
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
11.93 1.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
11.87 1.21
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
ＭＲＴ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 裕和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会
社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年１月１
日から２０２０年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連
結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、ＭＲＴ株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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