株式会社 ソルクシーズ 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ソルクシーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ソルクシーズ
【英訳名】 SOLXYZ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 3,307,112 3,150,884 13,478,744
売上高
（千円） 148,017 156,416 975,397
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 89,038 96,270 567,394
期）純利益
（千円） 194,936 △ 125,505 625,993
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,469,186 6,118,944 6,455,256
純資産額
（千円） 12,632,771 11,300,630 11,896,732
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 7.16 8.05 46.64
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.96 7.91 45.77
（当期）純利益金額
（％） 46.8 48.4 48.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については 記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-
ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（感染症リスク）
当社グループの主力事業であるシステムの受託開発業務では、社員または協力会社のシステムエンジニアが感染症
に感染することで必要な開発リソースの維持確保が出来なくなる場合や、政府・地方自治体が感染拡大防止のために
実施する各種規制・要請により事業に制約を受ける場合があります。その結果、契約期限までに成果物が納入出来な
かったり、想定外の追加的な原価が発生することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク管理の一環として感染症リスクに特化したBCP(事業継続計画)マニュアルを整備し、テレ
ワーク環境の採用も含め、感染症の地域的な広がり・症状の深刻度に応じ適切な対策が講じられるようにしておりま
すが、影響を完全に回避できるものではありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税の影響を脱しないまま、新型コロナウイルス感
染症がパンデミックの様相を呈し、その影響は深刻さを増しましたが、国内ＩＴ投資については、限定的な影響
に留まりました。
このような環境の下、当社は、急増するテレワーク関連需要に対応し、連結子会社においてクラウドサービス
の拡販に注力した外、主力のＳＩ／受託開発業務において継続優良案件の着実な遂行に努めた結果、当第１四半
期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比4.7%減の3,150百万円となりました。
セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、連結子会社におけるクラウ
ドサービス売上が増加し、銀行向けＳＩ／受託開発業務がＦｉｎＴｅｃｈ関連の開発も含めて増収となったもの
の、通信向けＳＩ／受託開発業務などが減収となり、全体としては同5.3%減の3,098百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同53.5%増の52百万円となり ました。
損益面につきましては、銀行向けＳＩ／受託開発業務において増益となったものの、その他産業向けＳＩ／受
託開発業務などにおいて減益となり、その結果、営業利益は同0.2%減の147百万円となりました。経常利益は、営
業外収益として投資事業組合運用益17百万円の計上があり、同5.7%増の156百万円となりました。法人税等調整額
を含む法人税等50百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.1%増の96百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,163百万円となり、 前連結会計年度末に比べ447百万円減少
いたしました。これは主に、配当金の支払、借入金の返済により 現金及び預金が減少したことによるものであり
ます。固定資産は4,137百万円となり、 前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主に、上場
株式の時価評価により投資有価証券が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は11,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,498百万円となり、 前連結会計年度末に比べ246百万円減少
いたしました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。固定 負債は2,682百万円となり、 前連結会
計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に、取締役２名の退任に伴い、役員退職慰労引当金が減少
したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,118百万円となり、 前連結会計年度末に比べ336百万円減
少いたしました。これは主に、剰余金の配当に伴い利益剰余金が減少したほか、上場株式の時価の下落によりそ
の他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.4%（前連結会計年度末は48.7％）となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,600,000
計 19,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
13,410,297 13,410,297
普通株式
（市場第一部）
株であります。
13,410,297 13,410,297 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 13,410,297 － 1,494,500 － 451,280
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,450,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,922,100 119,221 －
普通株式
37,797 － －
単元未満株式 普通株式
13,410,297 － －
発行済株式総数
－ 119,221 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
株式会社ソルク 東京都港区芝浦
1,450,400 － 1,450,400 10.82
シーズ 三丁目１番21号
－ 1,450,400 － 1,450,400 10.82
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,005,617 4,690,772
現金及び預金
2,285,042 2,078,885
受取手形及び売掛金
43,001 31,273
商品及び製品
153,157 220,227
仕掛品
3,016 2,752
原材料及び貯蔵品
121,289 139,390
その他
△ 49 △ 34
貸倒引当金
7,611,076 7,163,268
流動資産合計
固定資産
677,618 673,305
有形固定資産
無形固定資産
59,250 48,000
のれん
781,082 826,034
その他
無形固定資産合計 840,332 874,034
投資その他の資産
1,862,492 1,525,169
投資有価証券
382,608 542,335
繰延税金資産
522,620 522,532
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
2,767,704 2,590,022
投資その他の資産合計
4,285,656 4,137,362
固定資産合計
11,896,732 11,300,630
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
614,417 544,262
支払手形及び買掛金
840,000 680,000
短期借入金
364,243 346,484
1年内返済予定の長期借入金
112,779 118,501
未払法人税等
－ 202,195
賞与引当金
814,310 607,527
その他
2,745,750 2,498,971
流動負債合計
固定負債
707,290 754,869
長期借入金
1,718,123 1,715,079
退職給付に係る負債
234,570 179,374
役員退職慰労引当金
35,741 33,391
その他
2,695,725 2,682,715
固定負債合計
5,441,475 5,181,686
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
2,295,727 2,309,763
資本剰余金
2,136,848 2,041,760
利益剰余金
△ 825,819 △ 839,887
自己株式
5,101,256 5,006,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
654,472 423,137
その他有価証券評価差額金
38,980 39,145
退職給付に係る調整累計額
693,452 462,283
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,084 3,051
657,462 647,472
非支配株主持分
6,455,256 6,118,944
純資産合計
11,896,732 11,300,630
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,307,112 3,150,884
2,624,049 2,467,758
売上原価
683,062 683,126
売上総利益
販売費及び一般管理費
107,350 110,104
役員報酬
134,093 148,897
給料
26,512 26,476
賞与引当金繰入額
5,994 5,770
役員退職慰労引当金繰入額
7,070 7,101
退職給付費用
32,057 34,291
法定福利費
34,726 16,607
地代家賃
43,856 44,178
支払手数料
11,000 11,250
のれん償却額
133,009 131,292
その他
535,671 535,971
販売費及び一般管理費合計
147,390 147,154
営業利益
営業外収益
1,526 203
受取利息
936 1,184
受取配当金
1,835 －
デリバティブ評価益
－ 17,777
投資事業組合運用益
2,033 －
保険配当金
2,234 2,105
その他
8,565 21,271
営業外収益合計
営業外費用
3,706 3,761
支払利息
4,004 －
投資事業組合運用損
－ 8,225
デリバティブ評価損
227 23
その他
7,938 12,009
営業外費用合計
148,017 156,416
経常利益
特別利益
3,294 －
新株予約権戻入益
3,294 －
特別利益合計
特別損失
39 3
固定資産除却損
476 －
ゴルフ会員権評価損
516 3
特別損失合計
150,795 156,413
税金等調整前四半期純利益
97,563 108,452
法人税、住民税及び事業税
△ 44,453 △ 57,703
法人税等調整額
53,110 50,748
法人税等合計
97,684 105,664
四半期純利益
8,646 9,393
非支配株主に帰属する四半期純利益
89,038 96,270
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
97,684 105,664
四半期純利益
その他の包括利益
94,780 △ 231,335
その他有価証券評価差額金
2,470 165
退職給付に係る調整額
97,251 △ 231,169
その他の包括利益合計
194,936 △ 125,505
四半期包括利益
（内訳）
186,289 △ 134,898
親会社株主に係る四半期包括利益
8,646 9,393
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
株式給付信託（J-ESOP）の導入について
当社は、2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月18日付で信託設定し、2020年４月１日より、従業員
のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を開始しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組
みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満
たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業
員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理します。
（2）会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当
金を計上します。なお、当該制度の開始日が2020年４月１日であるため、当第１四半期連結累計期間の株式給付引当金の
計上はありません。
（3）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ59百万円及び
80,000株です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 51,762千円 57,304千円
のれんの償却額 11,000千円 11,250千円
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（株主資本等関係）
前 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 186,494 15.0 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 191,358 16.0 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額(注1)
計上額
ソフトウェア デジタルサイ
計
開発事業 ネージ事業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高
3,272,962 34,149 3,307,112 － 3,307,112
セグメント間の内部売上高又は振替高
518 4,372 4,890 △ 4,890 －
計
3,273,480 38,522 3,312,002 △ 4,890 3,307,112
セグメント利益又は損失（△）
162,707 △ 20,207 142,499 4,890 147,390
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去4,890千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額(注1)
ソフトウェア デジタルサイ 計上額
計
開発事業 ネージ事業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高
3,098,470 52,414 3,150,884 － 3,150,884
セグメント間の内部売上高又は振替高
207 3,565 3,772 △ 3,772 －
計
3,098,677 55,979 3,154,656 △ 3,772 3,150,884
セグメント利益又は損失（△）
162,321 △ 18,938 143,382 3,772 147,154
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,772千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 7円16銭 ８円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
89,038 96,270
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
89,038 96,270
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,433,214 11,959,881
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6円96銭 7円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1,682 △899
（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）
（△1,682） （△899）
（千円）
普通株式増加数（株） 112,112 103,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
１.当第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２.当第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は80,000株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社ソルクシーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 山 精 一
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルク
シーズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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