株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】 Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 髙橋 光夫
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 髙橋 光夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（百万円） 918,990 1,265,759 1,328,874
売上高
（百万円） 51,838 59,918 68,240
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 38,029 38,368 47,066
（当期）純利益
（百万円） 40,971 38,643 49,927
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 339,204 376,732 352,300
純資産額
（百万円） 1,289,591 1,252,877 1,282,100
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 60.09 60.56 74.36
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 59.92 60.40 74.13
期（当期）純利益
（％） 24.7 28.9 25.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 93,087 51,361 101,978
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △35,992 △23,207 △37,113
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 56,476 △61,366 43,456
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 189,969 153,207 185,136
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
22.77 14.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連
結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定
的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、 ドイト株式会社（現：株式会社スカイグリーン）が運営するホームセ
ンター事業及びリフォーム事業 を吸収分割による事業承継をしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型 コロナ ウイルスの感染拡大の影響が長期化した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があり、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、2019年10月に実施された
消費税増税の影響や新型コロナウィルスの世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費税増税後の個人消費が停滞気味で推移していたことに加えて、新型コロナウィルス
の感染拡大による外出抑制やイベントの自粛、訪日外国人の激減によるインバウンド消費の落ち込みなど、非常に厳
しい消費環境になっております。
当社グループは、このような状況のなかでも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強み
を遺憾なく発揮しながら、顧客最優先主義を徹底した事業活動を推進しました。
株式会社ドン・キホーテにおいては、地域のお客さまの多様なニーズにお応えする地域密着型店舗や子育て世帯の
需要を意識したニューファミリー層対応店舗、アミューズメント性を追求した店舗、ホテル一体型店舗など、地域の
特性に合わせた10店舗を新たにオープンしております。
ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結
合するダブルネーム業態転換店18店舗をオープンしました。
ユニー株式会社においては、同社が運営する衣料専門店として国内２店舗目となる「APITA CLOTHING（アピタク
ロージング）美濃加茂店」を、2019年10月にオープンしております。
2020年２月に、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社の株式会社橘百
貨店が宮崎県で運営する商業施設「ボンベルタ橘」が、新たにPPIHグループに加わりました。同店舗は、地域の活性
化に寄与するとともに、地域の皆さまに末永くご愛顧いただける地域密着型の店舗づくりを目指して、リニューアル
を行い、2020年11月下旬にグランドオープンを予定しております。
海外事業につきましては、2019年７月に香港随一の繁華街、尖沙咀(チムサーチョイ)に香港１号店を出店したこと
に次いで、2019年12月に１号店の約２倍の売場面積で、ジャパンブランド商品を存分にお楽しみいただける幅広い品
揃えの「DON DON DONKI OP モール本店」をオープンしております。
シンガポール共和国においては、2019年11月に商業施設「JCube」内に「DON DON DONKI J-Cube店」など、３店舗を
オープンしております。同店は、新しい観光スポットとして人気のジュロン地区に位置し、乗降客数の多い「Jurong
East」駅からアクセスしやすいことから、普段使いのお客さまに向けて、食品を中心に提供するスーパーマーケット
型の店舗となっております。
また、2014年３月に誕生した当社グループのオリジナル電子マネー「majica」は、チャージ時のポイント付与や
クーポン発券などによる多彩なサービスが受けられる電子マネーとして好評を得ており、2020年４月に会員数1,000万
人を突破しました。
このオリジナル電子マネー「majica」のサービスは、2020年４月６日からユニー株式会社が運営する総合スーパー
の「アピタ」・「ピアゴ」でも開始しております。現在、同店でご利用いただいている「uniko」は、新たに「UNY
majica」として同様のサービスが受けられる電子マネーに生まれ変わり、お客さまサービスを拡大しております。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化を行
い、末永くご愛顧いただける店舗創造に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における国内店舗の状況につきましては、関東地方に４店舗（埼玉県－ドン・キホーテ
行田持田インター店、栃木県－同栃木平柳店、同大田原店、群馬県－同群馬吉岡店）、北海道に１店舗（北海道－ソ
ラドンキ新千歳空港店）、東北地方に１店舗（秋田県－ドン・キホーテ潟上店）、中部地方に１店舗（岐阜県－APITA
CLOTHING 美濃加茂店）、近畿地方に１店舗（大阪府－ドン・キホーテ十三店）、四国地方に２店舗（愛媛県－同四国
中央店、徳島県－MEGA徳島店）及び九州地方に１店舗（沖縄県－ドン・キホーテ那覇壷川店）と合計11店舗を開店し
ました。
法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ10店舗、ユニー株式会社１店舗となりました。
また、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社が運営する商業施設の
「ボンベルタ橘」の１店舗が新たに増加しております。
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海外事業は、シンガポール３店舗（DON DON DONKI スクウェア２店、同クラークキーセントラル店、同J-Cube
店）、及び香港２店舗（同ミラプレイス２店、同OPモール本店）と合計５店舗を開店しました。
その一方で、ドイト株式会社（現：株式会社スカイグリーン）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業
について、吸収分割による事業承継を行ったため15店舗が減少しております。
また、事業効率改善のため、ピアゴ穂積店他２店舗を閉店しました。
この結果、2020年３月末時点における当社グループの総店舗数は、692店舗（2019年６月末時点 693店舗）となり
ました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、
売上高 １兆2,657億59百万円 （前年同期比 37.7％増）
営業利益 604億19百万円 （前年同期比 30.2％増）
経常利益 599億18百万円 （前年同期比 15.6％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 383億68百万円 （前年同期比 0.9％増）
となり、第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績については、次のとおりです。
（ディスカウントストア事業）
ディスカウントストア事業における売上高は8,316億84百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は368億90百万円
（同6.3％減）となりました。同事業における主力業態を営む株式会社ドン・キホーテの販売状況については、食品
や日用雑貨品を中心とした生活必需品は、豊富な品揃えと価格提案力によって他社シェアを獲得し、好調に推移し
ました。一方で、天候不順、消費税増税後の個人消費の弱さや新型コロナウィルスの流行により訪日客数が大幅に
減少した影響から、既存店売上高成長率は1.4％減となりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテを運営する株式会社長崎屋は、地域密着型の商品構成や価格設
定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がり、既存店売上高成長率は0.0％増となりました。
（総合スーパー事業）
総合スーパー事業における売上高は3,782億66百万円（同182.4％増）、営業利益は131億23百万円（同307.4％
増）となりました。同事業を営むユニー株式会社は、ダブルネーム店（ディスカウントストア事業）に業態転換す
る店舗があることから、総店舗数は減少しておりますが、2019年１月より連結を開始したことから、売上高及び営
業利益は大幅に増加しております。販売状況については、食品需要が好調に推移したことに加えて、衣料品及び住
居関連品などの非食品部門の強化策が奏功したことから、既存店売上高成長率は0.9％増となりました。
（テナント賃貸事業）
テナント賃貸事業における売上高は445億30百万円（同84.3％増）、営業利益は105億６百万円（同133.7％増）と
なりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったこと
から、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
（その他事業）
その他事業における売上高は112億79百万円（前年同期比154.5％増）、営業損失は８億11百万円（同5.6％増）と
なりました。
当社グループは、2030年に営業利益2,000億円、売上高３兆円を定量目標とする新中長期経営戦略「Passion 2030」
を策定し、2020年２月に公表しました。国内事業においては、①店舗フォーマットの再構築、②マシュマロ構想、③
新MDのチャレンジ、④グループシナジーの創出により、オンリーワンリテーラーとしての収益力向上を実現して
「量」から「質」への転換を進めてまいります。海外事業においては、アメリカ及び東南アジアの環太平洋地域にお
いて、出店拡大を行うとともに、魅力的な独自のジャパンブランド・スペシャリテイストア業態を構築してまいりま
す。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの
差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさ
らに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可
能な成長を実現してまいります。
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②財政状態の分析
（資産及び負債）
資産につきましては、 前連結会計年度末（2019年６月30日）と比較し、292億23百万円減少して、１兆2,528億77百万
円となりました。これは主として、有形固定資産が55億47百万円増加した一方で、現金及び預金が227億78百万円、預
け金が90億85百万円減少したことによります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較し、536億55百万円減少して、8,761億45百万円となりました。これは
主として、支払手形及び買掛金が118億36百万円、社債が227億41百万円、借入金が163億93百万円、債権流動化に伴う
支払債務が54億67百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、244億32百万円増加して、3,767億32百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び
支払利息の計上といった増加要因があった一方、引当金の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支
払額といった減少要因により、513億61百万円（前年同期比417億26百万円減）となりました。
投資活動に使用した資金は、事業譲渡による収入といった増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出及
び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、232億７百万円（前年同期比127億85百万円減）とな
りました。
また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、債権流動化の返済による
支出、子会社の自己株式の取得による支出及び配当金の支払い等といった減少要因により、613億66百万円（前年同期
は564億76百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,532億７百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
1,872,000,000
普通株式
1,872,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年５月15日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
633,841,840 633,848,240
普通株式
市場第一部 となる株式
単元株式数100株
633,841,840 633,848,240 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約
権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増減 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
120,400 633,841,840 56 22,968 56 24,275
2020年３月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の
権利行使により、発行済株式総数が6,400株、資本金が３百万円、資本準備金が３百万円それぞれ増加しており
ます。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 18,900 －
普通株式
となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 633,666,400 6,336,664
普通株式 同上
36,140 － －
単元未満株式 普通株式
633,721,440 － －
発行済株式総数
－ 6,336,664 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
株式会社パン・パシ
東京都目黒区青葉
フィック・インターナ
18,900 - 18,900 0.00
台２丁目19-10
ショナルホールディン
グス
－ 18,900 - 18,900 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
172,673 149,895
現金及び預金
18,744 20,563
受取手形及び売掛金
67,417 67,350
割賦売掛金
8,966 8,711
営業貸付金
188,510 190,305
商品及び製品
7,036 6,451
前払費用
12,986 3,901
預け金
20,790 18,577
その他
△717 △882
貸倒引当金
496,405 464,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 262,955 263,277
工具、器具及び備品（純額） 25,471 29,345
318,580 323,912
土地
7,407 3,426
その他（純額）
614,413 619,960
有形固定資産合計
無形固定資産
17,216 16,274
のれん
20,386 20,060
その他
37,602 36,334
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,681 17,503
投資有価証券
2,962 1,287
長期貸付金
6,105 5,828
長期前払費用
6,362 6,996
退職給付に係る資産
19,668 20,066
繰延税金資産
80,443 78,498
敷金及び保証金
3,965 3,731
その他
△2,506 △2,197
貸倒引当金
133,680 131,712
投資その他の資産合計
785,695 788,006
固定資産合計
1,282,100 1,252,877
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
159,064 147,228
支払手形及び買掛金
123 -
短期借入金
※６ 19,721 ※６ 12,537
1年内返済予定の長期借入金
22,816 11,916
1年内償還予定の社債
※７ 7,304 ※７ 5,908
債権流動化に伴う支払債務
53,303 53,586
未払金
22,684 19,481
未払費用
19,407 16,171
預り金
9,841 11,591
未払法人税等
5,227 5,122
ポイント引当金
22,284 27,866
その他
341,774 311,406
流動負債合計
固定負債
238,458 226,617
社債
※６ 256,777 ※６ 247,691
長期借入金
※７ 4,703 ※７ 632
債権流動化に伴う長期支払債務
23,083 23,506
資産除去債務
180 115
負ののれん
64,825 66,178
その他
588,026 564,739
固定負債合計
929,800 876,145
負債合計
純資産の部
株主資本
22,675 22,968
資本金
15,414 16,937
資本剰余金
290,034 321,599
利益剰余金
△14 △15
自己株式
328,109 361,489
株主資本合計
その他の包括利益累計額
173 482
その他有価証券評価差額金
554 60
為替換算調整勘定
△477 △453
退職給付に係る調整累計額
250 89
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 724 218
23,217 14,936
非支配株主持分
352,300 376,732
純資産合計
1,282,100 1,252,877
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
918,990 1,265,759
売上高
666,873 901,116
売上原価
252,117 364,643
売上総利益
205,705 304,224
販売費及び一般管理費
46,412 60,419
営業利益
営業外収益
1,410 491
受取利息及び配当金
65 65
負ののれん償却額
5,897 235
持分法による投資利益
3,581 3,244
その他
10,953 4,035
営業外収益合計
営業外費用
3,301 3,855
支払利息
1,253 2
社債発行費
216 132
債権流動化費用
500 101
支払手数料
257 446
その他
5,527 4,536
営業外費用合計
51,838 59,918
経常利益
特別利益
518 667
固定資産売却益
3,906 -
段階取得に係る差益
5,646 241
負ののれん発生益
- 494
事業譲渡益
- 268
店舗閉鎖損失引当金戻入額
0 220
新株予約権戻入益
36 428
その他
10,107 2,318
特別利益合計
特別損失
※10,206 ※1,533
減損損失
251 2,869
固定資産除却損
1,721 1,085
店舗閉鎖損失
335 192
災害による損失
270 278
その他
12,783 5,957
特別損失合計
49,162 56,279
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,248 15,477
△4,504 2,160
法人税等調整額
9,744 17,637
法人税等合計
39,418 38,642
四半期純利益
1,389 274
非支配株主に帰属する四半期純利益
38,029 38,368
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
39,418 38,642
四半期純利益
その他の包括利益
△37 328
その他有価証券評価差額金
1,595 △333
為替換算調整勘定
- 36
退職給付に係る調整額
△5 △30
持分法適用会社に対する持分相当額
1,553 1
その他の包括利益合計
40,971 38,643
四半期包括利益
（内訳）
39,582 38,207
親会社株主に係る四半期包括利益
1,389 436
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,162 56,279
税金等調整前四半期純利益
16,485 21,491
減価償却費
10,206 1,533
減損損失
△65 △65
負ののれん償却額
△5,646 △241
負ののれん発生益
引当金の増減額（△は減少） △1,157 △5,198
△1,410 △491
受取利息及び受取配当金
3,301 3,855
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △32 2,314
持分法による投資損益（△は益） △5,897 △235
段階取得に係る差損益（△は益） △3,906 -
事業譲渡損益（△は益） - △494
1,721 1,085
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） 1,539 △1,926
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,590 △4,815
仕入債務の増減額（△は減少） 870 △12,119
割賦売掛金の増減額（△は増加） 61,008 67
前払費用の増減額（△は増加） △1,126 651
未払金の増減額（△は減少） △7,261 575
預り金の増減額（△は減少） 4,321 △3,242
2,718 6,185
その他
117,241 65,209
小計
1,249 166
利息及び配当金の受取額
△3,384 △3,527
利息の支払額
△23,233 △15,142
法人税等の支払額
1,515 4,875
法人税等の還付額
△301 △298
災害損失の支払額
- 78
持分法適用会社からの配当金の受取額
93,087 51,361
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△32,348 △23,456
有形固定資産の取得による支出
1,654 2,597
有形固定資産の売却による収入
△1,434 △2,476
無形固定資産の取得による支出
- 5,978
事業譲渡による収入
△1,928 △2,301
敷金及び保証金の差入による支出
618 1,011
敷金及び保証金の回収による収入
△897 △570
出店仮勘定の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△5,423 △3,723
支出
3,843 21
貸付金の回収による収入
△77 △288
その他
△35,992 △23,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △1,892
90,000 2,500
長期借入れによる収入
△182,369 △19,772
長期借入金の返済による支出
168,647 98
社債の発行による収入
△3,016 △22,916
社債の償還による支出
△5,751 △5,583
債権流動化の返済による支出
356 299
株式の発行による収入
△5,854 △6,651
配当金の支払額
△808 -
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△4,322 -
よる支出
- 627
非支配株主からの払込みによる収入
- △8,049
子会社の自己株式の取得による支出
△407 △27
その他
56,476 △61,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
511 120
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 114,082 △33,092
現金及び現金同等物の期首残高 75,883 185,136
4 1,163
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※189,969 ※153,207
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の 重要な変更は ありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
新築工事に対する債務保証
－百万円 2,106百万円
（工事受注業者への支払）
（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証
を負っております。
２ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
債権流動化による遡及義務 3,750百万円 3,750百万円
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行48行と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日）
（2020年３月31日 ）
当座貸越契約の総額 49,600百万円 51,100百万円
借入実行残高 － －
差引残高 49,600 51,100
４ 連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 591百万円 597百万円
借入実行残高 － －
差引残高 591 597
５ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 512,423百万円 503,353百万円
貸出実行額 8,792 8,626
差引残高 503,631 494,727
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行
されるものではありません。
※６ 当社は、72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連
結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されて
おります。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
シンジケートローン契約による借入残高 74,200百万円 65,400百万円
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※７ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の
賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
7,304百万円 5,908百万円
債権流動化に伴う支払債務
4,703 632
債権流動化に伴う長期支払債務
計 12,007 6,540
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品、
関東 店舗設備 7,762百万円
その他
中部 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 780百万円
近畿 店舗設備 建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品 1,552百万円
海外 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 112百万円
合計 10,206百万円
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産
については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下又は営業 活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗につ
いて各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 5,889百万円、土地 3,004
百万円、工具、器具及び備品 1,312百万円、その他 １百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グルー
プの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産
鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値
がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5％
で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
関東 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 86百万円
中部 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 107百万円
近畿 店舗設備 建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品 752百万円
九州 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 486百万円
海外 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 102百万円
合計 1,533百万円
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産
については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下又は営業 活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗につ
いて各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 1,067百万円、土地 222百
万円、工具、器具及び備品 244百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、
正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価
額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるもの
には、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定して
おります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 177,048百万円 149,895百万円
担保に提供している定期預金 △50 -
流動資産その他に含まれる預け金勘定 12,971 3,312
現金及び現金同等物 189,969 153,207
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年９月26日
普通株式 4,271 27.0 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年２月５日
普通株式 1,583 10.0 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年２月５日取締役会決議による１株当たり配当額には、当社グループ第１号店の開店30周年記念配当５円が
含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取
得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年９月25日
普通株式 4,750 30.0 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月５日
普通株式 1,901 3.0 2019年12月31日 2020年３月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
ディス
計上額
（注）１ （注）２
総合 テナント
カウント 計
（注）３
スーパー 賃貸
ストア
売上高
756,449 133,953 24,156 914,558 4,432 918,990 - 918,990
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,304 214 1,086 3,604 1,337 4,941 △4,941 -
売上高又は振替高
758,753 134,167 25,242 918,162 5,769 923,931 △4,941 918,990
計
セグメント利益又は損
39,355 3,221 4,495 47,071 △768 46,303 109 46,412
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額109百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めております。こ
れにより、前連結会計年度の末日に比べ、「総合スーパー事業」のセグメント資産が235,514百万円、「テ
ナント賃貸事業」のセグメント資産が151,100百万円、「その他事業」のセグメント資産が108,062百万円そ
れぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ディスカウントストア事業」セグメント及び「テナント賃貸事業」セグメントにおいて、店舗設備及び
土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
は「ディスカウントストア事業」セグメントが9,751百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが455百万円
であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
当第３四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、
「総合スーパー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を5,646百万円計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
ディス
計上額
（注）１ （注）２
総合 テナント
カウント 計
（注）３
スーパー 賃貸
ストア
売上高
831,684 378,266 44,530 1,254,480 11,279 1,265,759 - 1,265,759
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,926 4,240 2,543 10,709 4,803 15,512 △15,512 -
売上高又は振替高
835,610 382,506 47,073 1,265,189 16,082 1,281,271 △15,512 1,265,759
計
セグメント利益又は損
36,890 13,123 10,506 60,519 △811 59,708 711 60,419
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額711百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ディスカウントストア事業」セグメント、「テナント賃貸事業」セグメント及び各報告セグメントに配
分していない全社資産において、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが894百万円、
「テナント賃貸事業」セグメントが27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が612百万円で
あります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年１月４日に行われたユニー株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に取得対価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しを行っ
ており、会計処理を確定しております。
当該見直しにより、前第３四半期累計期間に暫定的に算定された段階取得に係る差益が2,482百万円増加し、
3,906百万円となり、負ののれん発生益が3,436百万円減少し、5,646百万円となりました。また、前第３四半期連
結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が80百万円減少し、営業利益、経常利益がそれぞれ
80百万円増加し、 法人税等調整額が1,850百万円減少し 、親会社株主に帰属する四半期純利益が977百万円増加して
おります。
この結果、前連結会計年度末は、土地が3,533百万円、未払金が3,723百万円 、流動負債のその他が66百万円、固
定負債のその他が931百万円それぞれ増加し、利益剰余金が1,187百万円減少しております。
吸収分割による事業承継
当社の連結子会社であるドイト株式会社は、2019年11月29日開催の取締役会において、ドイト株式会社が運営す
るホームセンター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」といいます。）を、会社分割（吸収分割）
の方法により、コーナン商事株式会社に承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、ドイト株
式会社とコーナン商事株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、2019年12月６日付
で、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間での吸収分割契約書を締結し、2020年２月１日に事業承継を完
了しております。なお、ドイト株式会社は、本吸収分割後に「株式会社スカイグリーン」へ商号変更しておりま
す。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
コーナン商事株式会社
(2）分離した事業の内容
ホームセンター事業及びリフォーム事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社グループは、総合小売事業への参入等を含めた事業拡大により成長を続けてきております。もっとも、
お客様のニーズに合わせて日々変化する小売業界に柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源
の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、
当社は、本事業を、ホームセンター等を営む企業に承継し、運営していただくことが最良の手段であるとの判
断に至りました。承継会社であるコーナン商事は、収益性の高いプライベートブランド商品を数多く取り揃え
ており、ドイトの注力分野であるプロ顧客向け業態についても豊富な運営ノウハウを有していることから、最
も相応しい承継先であると判断したためであります。
(4）事業分離日
2020年２月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割による事業承継
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
事業譲渡益 494百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,326 百万円
固定資産 2,279
資産合計
5,605
流動負債
6
固定負債 113
負債合計
119
(3）会計処理
移転したホームセンター事業及びリフォーム事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことによ
り受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識し
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ディスカウントストア事業
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四半期報告書
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
8,714百万円
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営業損失
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 60円09銭 60円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
38,029 38,368
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
38,029 38,368
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 632,898,299 633,574,015
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円92銭 60円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,732,856 1,676,380
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記
事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,901百万円
（ロ）１株当たりの金額 ３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年３月24日
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年
３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括
利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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