朝日インテック株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日インテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 朝日インテック株式会社
【英訳名】 ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 田 昌 彦
【本店の所在の場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【最寄りの連絡場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 42,764,786 45,407,214 57,216,973
経常利益 (千円) 12,897,235 12,381,212 14,833,357
親会社株主に帰属する
(千円) 9,934,075 9,278,662 11,237,710
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 10,250,465 8,456,241 11,335,995
純資産額 (千円) 64,304,395 71,168,805 65,450,541
総資産額 (千円) 82,389,417 89,712,802 84,358,949
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.29 35.64 43.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.05 35.45 43.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.0 79.3 77.6
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.93 11.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。この
ため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、メディカル事業の製品販売等を行う当社連結子会社ASAHI INTECC
EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLCが増加しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について、下記の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウィルス感染症による影響について）
当社グループはグローバル規模にて販売を行っておりますが、世界各国での新型コロナウィルス感染症の感染拡
大の影響により、血管内カテーテル治療について、緊急性が高い症例のみを行うなど、一時的に症例数が減少する
などしており、当社グループの売上高が減少する傾向にあります。
また、フィリピンセブ州における外出禁止令発令に伴い、連結子会社 TOYOFLEX CEBU CORPORATION（セブ工場）
が、一時的に限定的な稼働を行っております。なお、セブ工場の稼働率減少による代替生産につきましては、当社
グループの主力工場である ASAHIINTECC THAILAND CO.,LTD.（タイ工場）や ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.（ハノ
イ工場）にて実施しており、現在は製品供給について、大きな問題は生じておりません。
今後の経過によっては、さらなる売上高の減少や、生産工場の稼働縮小などにより、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、５か年の中期経営計画「『 ASAHI Road to 1000 』～ Only One 技術で強固なグローバルニッチ
No. １を目指す～」に基づき、連結売上高 1,000 億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバ
ル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存
事業の収益基盤を強化して参ります。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッ
チ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値
の一層の向上を目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開
発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えてお
ります。本計画では、連結売上高 1,000 億円に至るマイルストーンとして、 2023 年６月期に連結売上高 800 億円を
達成することを目標とし、当該時点での営業利益率は 25 ％を目途としております。
その実現に向けた施策として、当第３四半期連結累計期間では、新製品としてニッケルチタンハイブリッドの
PTCA ガイドワイヤー「 MINAMO （ミナモ）」や脳血管系バルーン付ガイディングカテーテル「 Branchor （ブラン
カー）」の販売を開始いたしました。また、販売・マーケティング活動強化のために、フランスにおける直接販
売の段階的開始や、韓国の直接販売化の決定、ＥＵ現地法人（ASAHI INTECC EUROPE B.V.）・ロシア現地法人
（ASAHI INTECC CIS LLC）の設立、中国市場での朝日英達科貿 ( 北京 ) 有限公司 / 広州事務所の開設などを実施いた
しました。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、報酬諮問委員会の設立を行っておりま
す。今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目
指してまいります。
なお現在、新型コロナウィルス感染症の影響により、グローバル規模で、血管内カテーテル治療の症例数が減
少傾向にあり、市場規模が一時的に縮小しております。当社主力製品のPTCAガイドワイヤーが使用されるPCI治療
は、 2020 年１～２月におきましては、中国市場など限定的な地域のみ減少しておりましたが、３月以降におきま
しては、日本・米国・欧州中近東・アジア市場など、グローバル規模で症例数の減少が生じており、不透明な状
況が続いております。詳細につきましては、2020年５月15日公表「2020年６月期 業績予想と配当予想の修正に関
するお知らせ」をご参照下さい。
そのような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、円高の為替動向や医療償
還価格の下落、新型コロナウィルス感染症の影響による中国市場の一時的な規模縮小など、厳しい外部環境があ
るものの、特にメディカル事業の海外向け売上高が増加し、454億７百万円 ( 前年同期比6.2％増 ) となりました。
売上総利益は、好調な受注に伴い、310億68百万円 ( 同2.9％増 ) となりました。
営業利益は、売上総利益が増加したものの、米国や中国市場を中心とした販売・マーケティングの強化に伴う
営業関係費用や、開発強化のための研究開発費、組織体制強化のための人件費の増加などにより、販売費及び一
般管理費が増加し、123億66百万円 ( 同4.3％減 ) となりました。
経常利益は、為替差損が減少したものの、営業利益の減少により123億81百万円 ( 同4.0％減 ) となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、補助金収入が増加したものの、 RetroVascular, Inc. （現、 ASAHI
Medical Technologies,Inc. ）株式の取得に伴う段階取得に係る差益の減少や営業補償金の発生により、92億78百
万円（同 6.6 ％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝108.37円 ( 前年同期111.58円、比2.9％減 )
１ユーロ＝119.96円 ( 前年同期127.93円、比6.2％減 )
１中国元＝15.45円 ( 前年同期16.34円、比5.4％減 )
１タイバーツ＝3.53円 ( 前年同期3.44円、比2.6％増 )
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、海外市場を中心に、順調に推移いたしました。国内市場においては、消費税増税に伴う医療
償還価格の下落や、安定狭窄症に対する施術要件の厳格化を背景とした症例数の減少などがありましたが、非循環
器系領域の脳血管系バルーン付ガイディングカテーテルなどが順調に推移したことなどから、売上高は増加いたし
ました。海外市場においては、循環器系領域の PTCA ガイドワイヤーが米国を中心に増加したことや、中国市場にお
いて、新製品投入に伴い循環器系領域の PTCA ガイディングカテーテルや、非循環器系の腹部血管系マイクロカテー
テルが増加したことなどから、売上高は増加いたしました。なお、中国市場においては、新型コロナウィルス感染
症の影響を受け、血管内治療の症例数は減少傾向にありますが、当第３四半期会計期間においては販売代理店から
の要請に基づき出荷を継続しており、売上高の減少は市場症例数には比例せず、限定的なマイナス影響に留まって
おります。
以上の結果、売上高は385億83百万円 ( 前年同期比6.7％増 ) となりました。
また、セグメント利益は、売上高が増加したものの、営業関係費用及び研究開発費の増加などにより販売費及び
一般管理費が増加したため、120億71百万円 ( 同6.5％減 ) となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、産業部材が減少したものの、医療部材が順調なため、増加いたしました。医療部材について
は、国内市場の新規分野への試作取引や海外市場の米国向け循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加するなど
し、売上高は増加いたしました。産業部材につきましては、国内市場のＯＡ機器関係取引が増加したものの、海外
市場の自動車関係取引が大きく減少したことなどから、売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は68億24百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高やセグメント間取引が増加したため、27億６百万円（同17.5％増）となり
ました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が897億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ53
億53百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産が32億99百万円、仕掛品が11億38百万円それぞれ増加した
ことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が185億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円減少しておりま
す。主な要因は、未払法人税等が５億31百万円、賞与引当金が３億24百万円それぞれ増加した一方、その他（流動負
債）が13億33百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が711億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億18百万円増加しており
ます。主な要因は、利益剰余金が64億31百万円増加したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46億92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは生産量増加に伴い、海外生産拠点において期中採用を行
い、前連結会計年度末と比較し804名増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員に著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(市場第一部)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 260,526,400 260,530,400
名古屋証券取引所 おける標準となる株式。単元
株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 260,526,400 260,530,400 ― ―
(注） 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
110,400 260,526,400 28,379 6,394,263 28,379 6,287,273
2020年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 7,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,389,100
完全議決権株式(その他) 2,603,891 ―
普通株式 19,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 260,416,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,603,891 ―
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県瀬戸市暁町３番地
朝日インテック㈱ 7,800 ― 7,800 0.00
100
計 ― 7,800 ― 7,800 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,777,900 18,338,856
受取手形及び売掛金 8,727,388 8,683,158
電子記録債権 1,396,678 1,519,513
商品及び製品 3,557,304 4,064,415
仕掛品 5,203,943 6,342,673
原材料及び貯蔵品 5,304,672 5,349,148
その他 2,881,606 3,130,094
△ 25,446 △ 63,719
貸倒引当金
流動資産合計 45,824,048 47,364,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,846,529 13,228,353
16,599,466 19,516,854
その他（純額）
有形固定資産合計 29,445,996 32,745,208
無形固定資産
のれん 2,849,825 2,737,363
1,686,321 1,984,185
その他
無形固定資産合計 4,536,147 4,721,548
※ 4,552,757 ※ 4,881,904
投資その他の資産
固定資産合計 38,534,901 42,348,661
資産合計 84,358,949 89,712,802
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,992,543 1,894,283
電子記録債務 218,788 479,791
短期借入金 3,155,183 3,002,971
未払法人税等 1,580,660 2,111,686
賞与引当金 547,610 872,599
5,126,946 3,793,926
その他
流動負債合計 12,621,732 12,155,259
固定負債
長期借入金 2,862,522 2,750,068
役員退職慰労引当金 23,345 23,345
退職給付に係る負債 1,365,824 1,456,807
2,034,982 2,158,516
その他
固定負債合計 6,286,674 6,388,737
負債合計 18,908,407 18,543,996
純資産の部
株主資本
資本金 6,327,838 6,394,263
資本剰余金 9,249,701 9,293,501
利益剰余金 47,134,631 53,566,074
△ 6,804 △ 7,004
自己株式
株主資本合計 62,705,366 69,246,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 916,505 912,002
為替換算調整勘定 1,880,488 1,043,492
△ 80,287 △ 61,961
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,716,705 1,893,534
新株予約権
5,530 4,722
22,939 23,714
非支配株主持分
純資産合計 65,450,541 71,168,805
負債純資産合計 84,358,949 89,712,802
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 42,764,786 45,407,214
12,574,949 14,338,446
売上原価
売上総利益 30,189,836 31,068,767
販売費及び一般管理費 17,269,989 18,702,322
営業利益 12,919,846 12,366,445
営業外収益
受取利息 23,975 12,598
受取配当金 24,735 22,596
131,281 59,683
その他
営業外収益合計 179,992 94,879
営業外費用
支払利息 43,692 50,011
為替差損 74,790 14,757
84,120 15,344
その他
営業外費用合計 202,603 80,112
経常利益 12,897,235 12,381,212
特別利益
段階取得に係る差益 400,822 -
補助金収入 - 959,797
25 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 400,847 959,797
特別損失
投資有価証券評価損 - 191,136
営業補償金 - 239,100
- 78,198
その他
特別損失合計 - 508,434
税金等調整前四半期純利益 13,298,083 12,832,574
法人税、住民税及び事業税
3,241,158 3,826,369
法人税等調整額 122,273 △ 273,208
法人税等合計 3,363,431 3,553,161
四半期純利益 9,934,651 9,279,413
非支配株主に帰属する四半期純利益 576 751
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,934,075 9,278,662
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 9,934,651 9,279,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 419,905 △ 4,502
為替換算調整勘定 729,606 △ 836,995
6,113 18,326
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 315,814 △ 823,171
四半期包括利益 10,250,465 8,456,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,249,889 8,455,490
非支配株主に係る四半期包括利益 576 751
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLCを連結
の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（国際財務報告基準16号「リース」）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準
第16号「リース」 (以下「ＩＦＲＳ第16号」という。) を適用しております。これにより、リースの借手は、原
則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上するとともに、投資その他の資産に含めていた一部の
資産について有形固定資産に振替を行っております。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っ
ており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が976,570千円、流動負債の「その他」が
58,146千円、固定負債の「その他」が364,837千円それぞれ増加し、投資その他の資産が593,158千円減少してお
ります。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年６月30日 ) ( 2020年３月31日 )
投資その他の資産 15,413 千円 16,309 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 2,529,869千円 3,096,643千円
のれんの償却額 111,686千円 112,462千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 2,511,089 19.43 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月16日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において資本金が1,396,488千円、資本準備金が1,396,488千円増加し、新株予約権の行使
による増加を含め、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,297,196千円、資本剰余金が9,219,059千円
となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 2,812,111 21.61 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、１
株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 36,144,821 6,619,964 42,764,786 ― 42,764,786
セグメント間の内部売上高
45,606 2,646,030 2,691,636 △ 2,691,636 ―
又は振替高
計 36,190,428 9,265,994 45,456,422 △ 2,691,636 42,764,786
セグメント利益 12,907,082 2,303,914 15,210,996 △ 2,291,150 12,919,846
(注) １ セグメント利益の調整額△2,291,150千円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 38,583,014 6,824,200 45,407,214 ― 45,407,214
セグメント間の内部売上高
57,144 3,194,584 3,251,728 △ 3,251,728 ―
又は振替高
計 38,640,158 10,018,784 48,658,943 △ 3,251,728 45,407,214
セグメント利益 12,071,203 2,706,802 14,778,006 △ 2,411,560 12,366,445
(注) １ セグメント利益の調整額△2,411,560千円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
38円29銭 35円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
9,934,075 9,278,662
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,934,075 9,278,662
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
259,417 260,365
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38円05銭 35円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数(千株)
1,635 1,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日イン
テック株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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