株式会社日本創発グループ 四半期報告書 第6期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本創発グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社日本創発グループ
【英訳名】 JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 13,795 13,752 55,635
売上高
（百万円） 980 877 2,796
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 610 521 1,274
期）純利益
（百万円） 808 539 1,449
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,699 13,606 11,213
純資産額
（百万円） 54,817 56,839 51,411
総資産額
（円） 12.20 11.34 26.20
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 19.4 18.5 19.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を記載しております。
５．当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第５期第１四半期連結累計期間 及び第５期の
主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、第５期第１
四半期連結累計期間の表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）に記載しております。 また、第５期の主要な経営指標等につい
ても同様の表示方法の変更を行っております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。なお、 持分法適用関連会社であった株式会社ＡＰホールディングスの株式を追加取
得することにより、株式会社ＡＰホールディングス及びその子会社である株式会社アプライズを連結子会社とし、
株式取得により新たに研精堂印刷株式会社を連結子会社といたしました。また、 株式取得により子会社となった株
式会社サン・エム・コーポレーションは、重要性の観点から非連結子会社として 持分法適用会社とし 、 明和物産株
式会社については、重要性が低下したため、 当第１四半期連結会計期間より 連結の範囲より除外し 持分法適用の範
囲に含めております。当第１四半期会計期間末現在における当社企業グループは、当社及び子会社44社（連結子会
社29社、非連結子会社15社）及び関連会社７社で構成されております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の
軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追
加すべき事項が生じています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内経済の停滞の長期化が予測されることから、当社企業グループ
事業に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により経済活動が抑制され、景
気の悪化が急速に進みました。わが国経済においては、円高による外需の弱含みが続く中、内需においても、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に社会活動の自粛が広く要請されたことから、個人消費は大幅に
縮小し、企業心理も急速に冷え込むなど、依然、先行き不透明な状況が続いています。
当社企業グループの事業を取り巻く環境も、定期出版物など継続的な受注は比較的安定しているものの、各種
イベントの開催自粛要請等の影響により、販促ツールの需要が減少しています。その一方で、自宅などに待機す
る方が増えており、新たに通信販売に参入される事業者からの通販サイトの構築や、広告宣伝を目的とした
web・アプリケーションの開発などを中心に、デジタル販売ツールなどの需要が高まっております。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するた
めに必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅
広いビジネスを積極的に展開、推進しております。クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、
専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の設備を備えた生産・製造設備、また、M&A等により、常に
商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提
供できるように努めております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社スマイルの業績が加わり
ましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高は137億52百万円（前年同期比0.3%減）
となりました。また、営業利益は7億32百万円（前年同期比12.9%減）、経常利益8億77百万円（前年同期比10.4%
減）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは13億33百万円（前
年同期比7.0%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は5億21百万円（前年同期比14.5%減）とな
りました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間より、株式会社ＡＰホールディングス、株式会社アプライズ及び研精堂印刷株式会社
が連結子会社となったことにより、資産、負債及び純資産が総じて増加しております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に、現金及び預金、有形固定資産の増加により、前連結会
計年度末に比べて54億28百万円増加し、568億39百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に、未払法人税等及び長期借入金は減少となりましたが、支
払手形及び買掛金、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて30億34百万円増加し、432億32百万円
となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少がありましたが、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上、及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べて23億93百万円増加
し、136億6百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
（注） 2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行可能株式総数は
120,000,000株増加し、160,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月15日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
ＪＡＳＤＡＱ
55,271,736 55,271,736
普通株式
ける標準となる株式
（スタンダード）
であり、単元株式数
は100株であります。
55,271,736 55,271,736 － －
計
（注） 2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は
41,453,802株増加し、55,271,736株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年１月１日～
41,453,802 55,271,736 － 400 － 21
2020年３月31日～
（注） 2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は41,453,802株増加してお
ります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,236,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,014,600 460,146 －
普通株式
20,436 － －
単元未満株式 普通株式
55,271,736 － －
発行済株式総数
－ 460,146 －
総株主の議決権
（注） 2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式
総数は41,453,802株増加し、55,271,736株となっております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
株式会社日本 東京都台東区上野
9,236,700 － 9,236,700 16.72
創発グループ 三丁目24番６号
－ 9,236,700 － 9,236,700 16.72
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,141 9,496
現金及び預金
※１ , ※２ 10,795 ※１ , ※２ 11,396
受取手形及び売掛金
1,620 1,564
電子記録債権
865 909
商品及び製品
890 971
仕掛品
510 511
原材料及び貯蔵品
322 307
短期貸付金
779 924
その他
△ 343 △ 337
貸倒引当金
22,581 25,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,401 6,489
機械装置及び運搬具（純額） 2,758 2,934
12,385 13,150
土地
建設仮勘定 244 301
330 376
その他（純額）
22,121 23,252
有形固定資産合計
無形固定資産
86 253
のれん
839 859
その他
925 1,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,532 4,166
投資有価証券
358 468
繰延税金資産
1,944 2,159
その他
△ 53 △ 62
貸倒引当金
5,782 6,731
投資その他の資産合計
28,829 31,096
固定資産合計
51,411 56,839
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,614 4,728
支払手形及び買掛金
22,000 23,000
短期借入金
1,200 1,200
1年内返済予定の長期借入金
709 348
未払法人税等
3,858 4,202
その他
30,382 33,478
流動負債合計
固定負債
6,300 6,000
長期借入金
359 336
繰延税金負債
957 1,047
退職給付に係る負債
107 110
資産除去債務
2,089 2,259
その他
9,814 9,754
固定負債合計
40,197 43,232
負債合計
純資産の部
株主資本
400 400
資本金
4,937 4,951
資本剰余金
6,826 7,225
利益剰余金
△ 2,157 △ 2,157
自己株式
10,005 10,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108 98
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 2
繰延ヘッジ損益
3 7
退職給付に係る調整累計額
109 103
その他の包括利益累計額合計
1,098 3,084
非支配株主持分
11,213 13,606
純資産合計
51,411 56,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 13,795 13,752
9,660 9,824
売上原価
4,134 3,927
売上総利益
3,293 3,195
販売費及び一般管理費
840 732
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
3 2
受取配当金
42 50
受取地代家賃
51 42
持分法による投資利益
107 90
その他
206 188
営業外収益合計
営業外費用
26 28
支払利息
41 14
その他
67 42
営業外費用合計
980 877
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
－ 3
保険解約返戻金
－ 2
受取保険金
0 7
特別利益合計
特別損失
0 9
固定資産除却損
12 －
減損損失
25 68
投資有価証券評価損
0 1
その他
38 78
特別損失合計
942 806
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 428 330
△ 124 △ 69
法人税等調整額
304 261
法人税等合計
四半期純利益 638 545
28 23
非支配株主に帰属する四半期純利益
610 521
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
638 545
四半期純利益
その他の包括利益
169 △ 10
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
△ 0 ▶
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
170 △ 5
その他の包括利益合計
808 539
四半期包括利益
（内訳）
779 516
親会社株主に係る四半期包括利益
28 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間において、 持分法適用関連会社であった株式会社ＡＰホールディングスの株式を追
加取得することにより、株式会社ＡＰホールディングス及びその子会社である株式会社アプライズを連結子会社
とし、株式取得により新たに研精堂印刷株式会社を連結子会社といたしました。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社となった株式会社サン・エム・コーポレー
ションは、重要性の観点から非連結子会社として、持分法適用の範囲に含めることとし 、明和物産株式会社につ
いては、重要性が低下したため、 当第１四半期連結会計期間より 連結の範囲より除外し、持分法適用会社といた
しました。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間において、「売上高」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」は、その保
有方針に準じ、一部を「営業外収益」とし、これに伴い対応する「売上原価」も「営業外費用」としておりま
す。また、「受取地代家賃」は、当第１四半期連結累計期間において、重要性が増したため、独立掲記してお
ります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っ
ております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」として表示しておりま
した39百万円及び「営業外収益」の「その他」として表示しておりました3百万円は、「営業外収益」の「受取
地代家賃」として表示しており、「売上原価」として表示しておりました11百万円は、「営業外費用」の「そ
の他」に含めて表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形譲渡高
手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) （2020年３月31日）
受取手形譲渡高 228百万円 200百万円
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) （2020年３月31日）
受取手形割引高 5 百万円 7 百万円
8 6
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 400百万円 375百万円
のれんの償却額 12 33
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年
2018年 2019年
２月13日 普通株式 75 資本剰余金 6.00
12月31日 ３月29日
取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年
2019年 2019年
５月15日 普通株式 75 利益剰余金 6.00
３月31日 ５月27日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年
2019年 2020年
２月13日 普通株式 115 利益剰余金 10.00
12月31日 ３月27日
取締役会
（注） 2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。基準日2019年12月31日
の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年
2020年 2020年
５月14日 普通株式 115 利益剰余金 2.50
３月31日 ５月25日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（企業結合等関係）
Ⅰ 株式の取得による研精堂印刷株式会社の子会社化
当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、研精堂印刷株式会社（以下、「研精堂印刷」といいます。）
の株式を取得することを決議し、2020年１月10日付の株式譲渡の実行により、同社は当社の子会社となりました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：研精堂印刷株式会社
事業内容：総合印刷業、商業印刷、出版印刷、Web制作
② 企業結合を行った主な理由
研精堂印刷は1947年1月に岡山県岡山市にて創業しました。
以後、本日至るまでに総合印刷業としての業態を確立し、岡山本社・東京の営業拠点と岡山市内の2工場の
生産体制の下、事業活動を営んでおります。徹底した生産部門における品質管理は定評が高く、永きにわたる
お取引先様が多いのも同社の特徴であります。
一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表
現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」
として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特
殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリ
ンター造形、デジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。
研精堂印刷と当社企業グループは、多様化するクリエイティブ需要に対して、インフラ設備やノウハウ等を
融合し、付加価値の向上および生産効率の向上、並びに新たなサービスの展開等に取り組んでいくことを企図
いたしました。
また、研精堂印刷を当社企業グループの印刷製造部門の西日本地区における「拠点」と位置付け、営業と生
産の最適なバランスを志向いたします。
研精堂印刷が当社企業グループに加わることで、事業規模の拡大並びに当社企業グループの様々な商材と同
社の多様な印刷物製造に携わってきた経験値によるシナジー効果が期待でき、ワンストップサービスの拡充が
図られることから、研精堂印刷および当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であ
ると考えております。
なお、研精堂印刷代表取締役会長兼社長の山川昌夫氏は、2020年1月29日開催の当社株主総会において当社
取締役に選任され、その後開催した当社取締役会において当社代表取締役会長に就任いたしました。
③ 企業結合日
１ 10 （現金を対価とする株式取得日）
2020年 月 日
３ 31 （みなし取得日）
2020年 月 日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
研精堂印刷株式会社
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 44.96％
取得後の議決権比率 44.96％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得を行い、当社の議決権比率は50％以下ではありますが、議決権の過半数を当社が
実質的に支配していると認められるため、当社を取得企業としております。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年３月31日をみなし取得日としているため、当四半期累計期間に該当する事項はありません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価 1,201百万円
取得原価 1,201百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
（５）発生したのれんの金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
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192百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
Ⅱ 株式の追加取得による株式会社ＡＰホールディングスの子会社化
当社は、2020年１月６日開催の取締役会において、株式会社 ＡＰホールディングス （以下、「 ＡＰホールディン
グス 」といいます。）の株式を追加取得することを決議し、2020年１月20日付の株式譲渡の実行により、同社及び
同社の完全子会社の株式会社アプライズ（以下、「アプライズ」といいます。）は、当社の子会社となりました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
（ＡＰホールディングス）
被取得企業の名称：株式会社ＡＰホールディングス
事業内容：純粋持株会社
（アプライズ）
被取得企業の名称：株式会社アプライズ
事業内容：総合印刷、広告企画・制作、編集・出版
② 企業結合を行った主な理由
2019年４月３日付でアプライズの完全親会社であるＡＰホールディングスの株式の一部取得及びＡＰホール
ディングスが行った第三者割当増資引受によりＡＰホールディングスを持分法適用関連会社（議決権比率
37.50%）とし、以降、ＡＰホールディングスの唯一の事業子会社であるアプライズと当社企業グループ各社は
協業関係を構築してきました。
アプライズは、1959年5月の設立から浜松、静岡など東海地域を中心に総合印刷から、広告代理業、Web事
業、出版事業などを展開しています。同社は、「顧客貢献主義」をモットーに「企画制作力」「発信力」「ア
イデア力」「解決力」の4つの強みと広告プロセスの大半を内製化した強みを活かし、様々なメディアを駆使
しながら、広告に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する集団として事業を拡大してきました。ま
た、自社コンテンツのサンプリングメディア、自社媒体の「ie・bon」など独創的なサービスの提供も行って
おります。
一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表
現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」
として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特
殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリ
ンター造形、デジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。
今回の追加株式取得によりＡＰホールディングス及びＡＰホールディングスの完全子会社であるアプライズ
を子会社化することによって、より強固な協業関係を構築することができ、さらなるグループシナジー創出を
加速度的に進めることを企図いたしました。
なお、ＡＰホールディングス及びアプライズの資本金が、当社の資本金の10％以上であるため両社は特定子
会社に該当いたします。
③ 企業結合日
１ 20 （現金を対価とする株式取得日）
2020年 月 日
３ 31 （みなし取得日）
2020年 月 日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＡＰホールディングス
株式会社アプライズ
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⑥ 取得した議決権比率
（ＡＰホールディングス）
37.50％
取得直前に所有していた議決権比率
21.25％
企業結合日に取得した議決権比率
58.75％
取得後の議決権比率
（アプライズ）
37.50％ （内間接所有37.50％）
取得直前に所有していた議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 21.25％ （内間接所有21.25％）
58.75％ （内間接所有58.75％）
取得後の議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がＡＰホールディングスの議決権の58.75％を取得するものであり、当社を取得企業としております。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年３月31日をみなし取得日としているため、当四半期累計期間に該当する事項はありません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による追加取得株式の対価 384百万円
取得原価 384百万円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
（ＡＰホールディングス）段階取得に係る差損 1百万円
（５）発生したのれんの金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
7百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの金額に重要性が乏しいため、当第１四半期連結累計期間において一括費用処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 12円20銭 11円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
610 521
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
610 521
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,035 46,035
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 2020年１月１日付で 普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
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（重要な後発事象）
株式取得による企業結合
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、新日本工芸株式会社（以下、「新日本工芸」といいます。）
の株式を取得することを決議し、2020年４月13日付の株式譲渡により、同社は当社の子会社となりました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：新日本工芸株式会社
事業内容：縁起物、授与品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
新日本工芸は、1990年4月に設立され、縁起物、授与品の製造・販売の事業を営んでおります。
日本国内の販売先への訪問を重ね、安定的に商品を受注・製造・販売する営業基盤を持っております。ま
た、独自のデザインや、アイデアを商品として提案することで、販売先及び受注の拡大にも努めております。
一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表
現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」
として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特
殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリ
ンター造形、デジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。
当社企業グループの1社として、新日本工芸が加わり、その特色ある事業を継続しつつ、グループの多様な
ソリューションも取り入れることで、お客様に対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がるこ
とを期待しております。
当社企業グループとしても、当社企業グループの商材の活用などを通して、新日本工芸および当社企業グ
ループ相互の企業 価値の向上が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
４ 13 （現金を対価とする株式取得日）
2020年 月 日
６ 30 （みなし取得日）
2020年 月 日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
新日本工芸株式会社
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 70.00％
取得後の議決権比率 70.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が新日本工芸の議決権の70％を取得するものであり、当社を取得企業としております。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価 224百万円
取得原価 224百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
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２【その他】
四半期配当
2020年２月13日開催の取締役会において、2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（2019年度第４四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 10円
２．配当金の総額 115百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2020年３月27日
（注） 2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「 １株当たり配当金
額」 については当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（2020年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.5円
２．配当金の総額 115百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2020年５月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社日本創発グループ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜 飼 千 恵
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創
発グループの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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