株式会社ツカダ・グローバルホールディング 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】 TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 正之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 13,049 10,232 61,121
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 32 △ 2,568 6,222
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 43 △ 2,417 2,565
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 154 △ 2,849 2,302
純資産額 (百万円) 36,688 34,316 37,404
総資産額 (百万円) 96,184 93,912 99,343
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 0.91 △ 50.68 53.78
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.6 36.5 37.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第25期第１四半期連結累計期間及び第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなど序盤については回
復基調で推移いたしましたが、新型コロナウィルスの感染拡大により大幅に下押しされ、先行きは不透明な状況と
なりました。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆
Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り
組んでまいりましたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴うインバウンド需要の減少、結婚披露宴開催時期の延
期、外出自粛要請等により当社グループの全セグメントにおいて多大な影響を受けることとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 10,232百万円 （ 前年同四半期比21.6％減 ）となり、利益面に
つきましては、 営業損失2,088百万円 （ 前年同四半期は営業利益48百万円 ）、 経常損失2,568百万円 （ 同 経常利益
32百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失2,417百万円 （ 同 親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円 ）
となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により結婚披露宴の延期が増加
し、施行件数が1,960件（前年同四半期比19.0％減）と大きく減少したことにより売上高は減少いたしました。利
益面についても、全社を挙げてコストダウン施策に取り組みましたが、セグメント利益も減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 6,447百万円 （ 前年同四半期比18.6％減 ）、 セグメント損失は505百万円
（ 前年同四半期はセグメント利益569百万円 ）となりました。
② ホテル事業
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により宿泊部門・宴会部門に延期
やキャンセルが発生したこと及びホテル婚礼の施行件数が延期により259件（前年同四半期比27.9％減）と減少し
たことにより売上高、セグメント利益ともに減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 2,973百万円 （ 前年同四半期比29.0％減 ）、 セグメント損失は973百万円
（ 前年同四半期はセグメント利益17百万円 ）となりました。
③ Ｗ＆Ｒ事業
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により総合フィットネスクラブ
「BEST STYLE FITNESS」４店舗において、会員様の休会・退会が増加したことから売上高、セグメント利益とも
に減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 810百万円 （ 前年同四半期比13.7％減 ）、 セグメント損失は152百万円 （ 前
年同四半期はセグメント損失116百万円 ）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 5,431百万円減少 して、 93,912百万円
となりました。これは主に、 「キンプトン 新宿東京」 （東京都新宿区）の引渡しにより建物及び構築物が 8,862百
万円 増加した一方、建設仮勘定の本勘定への振替に伴い 5,980百万円 及び設備投資により現金及び預金が 7,810百万
円 それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ 2,343百万円減少 して、 59,596百万円
となりました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が 1,021百万円 及び買掛金が 753百万円 それぞれ減
少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ 3,087百万円減少 して、 34,316百万
円 となりました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が
2,655百万円 減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,840,000
計 195,840,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年５月15日)
( 2020年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,960,000 48,960,000 単元株式数100株
市場第一部
計 48,960,000 48,960,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2020年１月１日～
－ 48,960,000 － 472 － 634
2020年３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,259,800
普通株式 47,697,500
完全議決権株式(その他) 476,975 －
普通株式 2,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 48,960,000 － －
総株主の議決権 － 476,975 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区東
株式会社ツカダ・グローバル
1,259,800 ― 1,259,800 2.57
三丁目11番10号
ホールディング
計 － 1,259,800 ― 1,259,800 2.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,347 20,537
売掛金 1,259 608
有価証券 2,455 1,406
商品 116 123
原材料及び貯蔵品 530 516
その他 1,389 1,975
△ 22 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 34,076 25,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,199 31,062
土地 9,574 9,533
建設仮勘定 9,837 3,856
1,909 2,005
その他（純額）
有形固定資産合計 43,520 46,457
無形固定資産
のれん 1,475 1,424
195 619
その他
無形固定資産合計 1,670 2,044
投資その他の資産
投資有価証券 6,721 6,347
敷金及び保証金 8,451 8,381
その他 4,964 5,614
△ 213 △ 223
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,925 20,119
固定資産合計 65,115 68,622
繰延資産 151 147
資産合計 99,343 93,912
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,298 1,544
短期借入金 － 300
1年内返済予定の長期借入金 4,617 4,692
1年内償還予定の社債 668 668
未払法人税等 1,275 254
前受金 2,442 3,230
6,557 4,911
その他
流動負債合計 17,859 15,602
固定負債
社債 5,157 4,947
長期借入金 34,209 34,203
退職給付に係る負債 303 314
役員退職慰労引当金 831 841
資産除去債務 2,412 2,400
1,167 1,286
その他
固定負債合計 44,080 43,994
負債合計 61,939 59,596
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金 634 634
利益剰余金 37,937 35,282
△ 892 △ 892
自己株式
株主資本合計 38,151 35,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 72 △ 291
繰延ヘッジ損益 △ 504 △ 617
為替換算調整勘定 △ 163 △ 265
△ 5 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 747 △ 1,179
純資産合計 37,404 34,316
負債純資産合計 99,343 93,912
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 13,049 10,232
9,157 8,193
売上原価
売上総利益 3,891 2,038
販売費及び一般管理費 3,843 4,127
営業利益又は営業損失（△） 48 △ 2,088
営業外収益
受取利息 6 47
受取配当金 － 16
匿名組合投資利益 73 73
不動産賃貸収入 88 8
24 14
その他
営業外収益合計 193 161
営業外費用
支払利息 129 169
不動産賃貸費用 71 20
有価証券運用損 － 339
8 112
その他
営業外費用合計 209 641
経常利益又は経常損失（△） 32 △ 2,568
特別利益
－ 0
固定資産売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 3 0
店舗閉鎖損失 2 35
有価証券償還損 12 －
投資有価証券評価損 － 130
0 13
その他
特別損失合計 17 179
税金等調整前四半期純利益又は
14 △ 2,748
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 71 △ 331
四半期純損失（△） △ 56 △ 2,417
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 43 △ 2,417
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 56 △ 2,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 △ 218
繰延ヘッジ損益 △ 138 △ 112
為替換算調整勘定 7 △ 85
退職給付に係る調整額 △ 0 0
－ △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 97 △ 432
四半期包括利益 △ 154 △ 2,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 141 △ 2,849
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13 －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 750 百万円 772 百万円
のれんの償却額 66 67
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 238 5 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 238 5 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,919 4,189 939 13,049 － 13,049
セグメント間の
344 78 3 426 △ 426 －
内部売上高又は振替高
計 8,264 4,268 942 13,475 △ 426 13,049
セグメント利益又は
569 17 △ 116 470 △ 422 48
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △422百万円 には、セグメント間取引消去 32百万円 、各報
告セグメントに配分していない全社費用 △455百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,447 2,973 810 10,232 － 10,232
セグメント間の
298 65 5 368 △ 368 －
内部売上高又は振替高
計 6,745 3,038 815 10,600 △ 368 10,232
セグメント損失(△) △ 505 △ 973 △ 152 △ 1,631 △ 457 △ 2,088
(注) １．セグメント損失の調整額 △457百万円 には、セグメント間取引消去 32百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △490百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△0円91銭 △50円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △43 △2,417
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△43 △2,417
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,700,166 47,700,166
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 元 宏 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカ
ダ・グローバルホールディングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の
2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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