イオン九州株式会社 有価証券報告書 第48期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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イオン九州株式会社(E03349)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年5月15日
【事業年度】 第48期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 イオン九州株式会社
【英訳名】 AEON KYUSHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 祐 司
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 平 松 弘 基
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 平 松 弘 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (百万円) 223,317 218,622 214,714 207,429 205,477
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △29 947 1,377 259 836
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △2,047 408 101 165 296
(△)
持分法を適用した場合の投資
(百万円) ― ― ― ― ―
利益
資本金 (百万円) 3,148 3,155 3,156 3,159 3,161
発行済株式総数 (株) 18,794,019 18,805,319 18,807,119 18,810,719 18,812,519
純資産額 (百万円) 13,984 14,277 14,070 14,045 14,147
総資産額 (百万円) 103,523 98,659 96,376 102,926 98,911
1株当たり純資産額 (円) 742.54 758.64 747.19 745.49 750.51
1株当たり配当額 10 10 10 10 10
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
1株当たり当期純利益又は当
(円) △109.04 21.72 5.40 8.80 15.76
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) ― 21.70 5.40 8.79 15.75
期純利益
自己資本比率 (%) 13.5 14.5 14.6 13.6 14.3
自己資本利益率 (%) △13.5 2.9 0.7 1.2 2.1
株価収益率 (倍) △15.2 82.8 361.5 235.9 112.4
配当性向 (%) ― 46.0 185.2 113.7 63.4
営業活動による
(百万円) 645 5,236 4,538 6,701 9,056
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △6,759 △2,073 △3,856 △12,686 1,139
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,335 △3,979 △726 5,686 △9,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,598 2,781 2,736 2,438 3,150
期末残高
従業員数 2,672 2,697 2,761 2,812 3,046
(人)
(平均臨時雇用人数) (8,442 ) (8,132 ) (7,830 ) (7,388 ) (6,816 )
株主総利回り 97.4 106.4 115.9 123.7 106.5
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
最高株価 (円) 1,763 1,905 2,250 2,198 2,092
最低株価 (円) 1,650 1,644 1,716 1,851 1,753
注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
4 従業員数の( )は外書で、コミュニティ社員(パートタイマー)の平均雇用人数(ただし8時間換算による)で
あります。
5 2016年2月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(JASDAQ)によるものです。
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2 【沿革】
1972年3月 福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱(現、イオン
㈱)と業務提携契約を締結しました。
1972年6月 ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱(現当社)を資本金5千万円にて福岡市博多区
に設立しました。
1973年2月 福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業(18店舗)を譲り受けました(㈱福岡大丸は同年同月
ジャスコ㈱と合併しました)。
1974年6月 佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。(1号店)
1982年3月 子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。
1989年9月 商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。
1994年2月 大分ジャスコ㈱から2店舗の営業を譲り受けました。
又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。
1994年11月 子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。
1998年11月 福岡県浮羽郡に新業態(食品とドラッグを中心にした店舗)の1号店となるマックスバリュ
田主丸店を開店しました。
1999年8月 旭ジャスコ㈱(宮崎県延岡市)と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営
業を引継ぎました。
2000年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録しました。
2001年8月 子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営
業を譲り受けました。
2002年5月 民事再生法適用中の㈱壽屋から5店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。
2003年9月 ㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。
2004年4月 マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同
社に対し、5月にマックスバリュ岡富店、6月にマックスバリュ田主丸店、8月にマック
スバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。
2004年8月 子会社の大分ウエルマート㈱は、清算結了しました。
2006年8月 子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。
2007年8月 ㈱マイカル九州と合併しました。
2011年3月 GMSの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。
2015年9月 イオンストア九州㈱(㈱ダイエーの九州地域におけるGMS事業を承継したイオン㈱子会
社)の業務受託を開始しました。
(注)GMSはGeneral Merchandise Store(総合スーパー)の略です。
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3 【事業の内容】
当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの
中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売す
る商品及び販売形態により「総合小売事業」「ホームセンター事業」の2つのセグメントを報告セグメントとしてお
ります。
(1)総合小売事業
衣料品(衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等)、食料品、住居余暇商品(情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑
貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等)を販売しております。
(2)ホームセンター事業
建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食料品等を販売しております。
(3)その他の事業
食料品、医薬品、自転車関連商品等を販売しております。
併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。
また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っておりま
す。
これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
親会社
議決権の所有
(又は被所有)割合
資本金 主な事業の
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容
所有割合 被所有
(%) 割合(%)
73.8
当社からイオン(株)への出向
イオン株式会社 千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 ―
(10.1)
2名
(注) 1 上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )は内書で、間接所有の割合であります。
5 【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
(2020年2月29日 現在)
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
3,046
46歳 11ヵ月 13年 11ヵ月
4,286,661
(6,816 )
セグメントの名称 従業員数(人)
2,188
総合小売事業
(5,966 )
214
ホームセンター事業
(603 )
2,402
計
(6,569 )
66
その他の事業
(157 )
2,468
合 計
(6,726 )
578
本社管理部門
(90)
3,046
総合計
(6,816 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者87人を含み、親会社等への出向者408人を含んでおりま
せん。また、( )は外書でコミュニティ社員(パートタイマー)の平均人員(ただし8時間換算による)を記載
しております。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、イオン九州労働組合と称し、1973年7月20日に結成され、UAゼンセン同盟に加入し、イオ
ングループ労働組合連合会に属しております。2020年2月29日現在12,885人の組合員で、労使関係は円滑に推移
しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」
と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わ
す営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト
経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 長期目標
当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によ
りグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。
② 中期経営戦略
当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急
速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されま
す。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョ
ナル」「アジア」「デジタル」「投資」の4シフト、「GMS」「SM」「デジタル」の3つの改革を進め、収
益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安
全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に
取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオ
ン』を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
当社は、2020年4月10日付け「イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式
会社の合併契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、マックスバリュ九州株式会社(M
V九州)及びイオンストア九州株式会社(AS九州)との経営統合を通じて、3社が持つ強み及び経営資源を集
中し、事業基盤をより強固なものへと変革させ、「全員経営」をスローガンとしてこれまで以上に九州に貢献で
きる「九州で№1の信頼される企業」を目指してまいります。
① 食品分野 ~「食」に関するあらゆるニーズを満たす「フードソリューション企業」へ~
当社、MV九州、AS九州それぞれが持つ経営資源・ノウハウの共有化を推進するとともに、商品調達力の
強化や物流機能の効率化によるシナジーの極大化に努めてまいります。
MV九州の知見を取り入れた店舗オペレーションの効率化による生産性の改善や、仕入力の強化により激化
する競争環境に打ち勝つための価格訴求力の強化、物流やシステムをはじめとするインフラ投資の効率化を図
ります。
② 非食品分野(衣料品・住居余暇商品) ~「物販」「サービス」をはじめとする専門店の集合体へ~
投資領域をより専門性の高い商品群へ集中させ、品揃えの幅と深みを追及するとともに、物販以外のサービ
ス分野にビジネスチャンスを広げ、収益力を高めてまいります。
物販及びサービスの提供を行うための接客力・販売力の強化にも努め、衣料品・住居余暇商品における専門
性の強化を目指してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は
仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)小売業界における消費の継続的な低迷又はさらなる悪化のリスク
当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする総合小売事業を営んでおり、その収益は当社がおもに店舗
展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。小売業においては、消費税の税率変更等の税制改正
による影響等も含めた景気動向変化や、電気代やガソリン代等をはじめとした生活物価の変動が、個人消費に影響
を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競争激化に関するリスク
当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器とした
ディスカウントストアやドラッグストア、特定の小売部門に特化した専門店やEコマース事業等の店舗を有しない
企業とも競合しております。これらの業態を超えた競争の激化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)感染症発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、お客さま・従業員の安全を最優先に地域の
ライフラインとして営業継続するために対応を行いますが、事業を展開している地域や当社店舗において感染者が
発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により
弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)天候不順に関するリスク
当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てており
ますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が変動し、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(5)食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つと考えており、そのために様々な活動を行っておりま
す。食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、鳥インフルエンザ、残留農薬、アレルギー物質の表示、食
品偽装、異物混入等の問題により近年さらに高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々
な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下
した場合、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数
の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人件費の増加等に関するリスク
厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、最低賃金の引き上げ、今後の労働法改正
等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。
また、当社店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害及び予期せぬ事故、広域での感染症等が発生
し、店舗・施設の営業活動が制限され、当社従業員に対し賃金の一部もしくは全部を補償する場合は、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(7)都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法に関するリスク
床面積の合計が1万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により
制限されています。その主旨は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、市町村等が推進する中心市街地
の再生を促進することにあります。商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域
においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区
域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩和
する地区計画決定がなされることを要します。当社は地方自治体との共同取り組みを行い地域への貢献を重視して
おりますが、都市計画の内容等によっては、郊外地域における当社の店舗開設に制限が課される可能性があり、当
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社の成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。
(8)地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク
当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理
的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取り組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火
し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象
が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(9)資金調達に関するリスク
当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は多様な資金調達手段を検討しており、金融環
境の変化に迅速に対応できる体制を整えております、また、取引金融機関とは常に良好な関係を築いております。
しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社の信用力の低下、当社の
事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性もあります。これにより、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)顧客情報の漏洩に関するリスク
当社は、顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社は、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情
報システムのセキュリティを確実にするなど、万全の処置を講じておりますが、当社の顧客に関する個人情報が何
らかの事情により漏洩した場合、損害賠償による費用の発生や社会的信用の低下による収益の減少などで、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)減損に関するリスク
当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の
簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがありま
す。当期の店舗に係る減損損失額は12億22百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当期(2019年3月1日~2020年2月29日)における九州経済は、賃金・雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基
調が継続しているものの、記録的な大雨などの自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大など新たなリスクが発生
し、先行きは依然として不透明感があり、また、小売業界においても、慢性的な人手不足、業種・業態を越えた新た
な競争、消費税増税に伴う消費動向の変化や価格競争の激化が見込まれ、当社を取り巻く環境は、より一層不確実性
を増しております。
そのような状況の中、当社は「九州で№1の信頼される企業」を目指し、中期3か年計画(2018年2月期~2020年
2月期)に沿って、既存店の収益力の改善と新たな成長に向けたビジネスモデルの構築に取り組み、当期において
は、消費税増税に伴うお客さまの需要、購買行動の変化への対応に重点的に取り組みました。前回増税時の反省か
ら、消費税増税後、一時的な反動減が発生することを予め想定し、増税前は、ランドセルの早期承りや秋冬商材の早
期展開、化粧品や家電などの高単価商材の販売体制を強化、増税後は、イオンカード・WAONカード会員さまへの
ポイント還元企画や「ブラックフライデー」「イオンのおトク満祭」など販促施策の拡大、「イオン九州本気の値下
げ」等の販売施策の強化に取り組みました。その結果、下半期の既存店売上高は、前年同期比100.2%と伸長し、当初
の想定を上回る推移となり、経費面においても、店舗運営の効率化を進め、当期の販売費及び一般管理費は、前年同
期比99.1%となりました。
以上の結果、当期の経営成績として、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,224億61百万円(前期比
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99.2%)、営業利益は6億25百万円(同1,227.0%)、経常利益は8億36百万円(同322.6%)、当期純利益は2億96
百万円(同179.2%)となり、当初の予想を上回りました。
<セグメントの状況>
[総合小売(GMS)事業]
主力のGMS事業では、衣食住・コト・サービスが集合した地域密着型のショッピングセンター(SC)を目指
し、イオンモール福岡伊都(福岡市西区)、イオンショッパーズ福岡店(福岡市中央区)の大規模リニューアルを
実施しました。両店舗ともに新たに導入した売場や専門店が、より幅広いお客さまからご支持をいただき、リ
ニューアル後の売上高は、好調に推移しています。
衣料品では、従来の売場構成を見直し、カジュアル衣料と肌着をミックスした新たな売場「インナー&カジュア
ル」の構築に取り組みました。今期に導入した6店舗の売上高は、計画を上回る推移となっておりますので、今後
も地域のお客さまのライフスタイルにフィットした衣料品売場の構築に向け、スピードを上げて導入を進めてまい
ります。
食料品では、重点目標である「客数の拡大」に向け、3月、6月、10月、12月に「イオン九州本気の値下げ」を
実施、また、昨年1月に稼働を始めたプロセスセンターで独自に開発した和惣菜やレンジアップ商品の品揃えの拡
大に取り組み、その結果、既存店の売上高は、前期比100.1%、客数は前期比100.3%と伸長しました。利益率の高
い総菜部門が伸長したことに加えて、マックスバリュ九州株式会社との共同仕入れを拡大した効果により、売上総
利益率も前期と比較して0.4%の改善となりました。
デジタル面での取り組みとして、「イオン九州公式アプリ」の会員拡大に向け、クーポン企画のリニューアルや
新たな企画を追加した結果、期末時点でのダウンロード数は、約35万件(前期末は約22万件)を超える規模となり
ましたので、今後、マーケティングや店舗からの情報発信のツールとしても活用方法を拡大してまいります。
以上の結果、当期の総合小売事業の売上高は1,841億23百万円、前期に2店舗閉店した影響もあり、前期比は
99.0%(既存店売上高前期比99.9%)となりました。なお、当期末の店舗数は50店舗となっています。
[ホームセンター(HC)事業]
HC事業では、園芸用品・ペット用品・DIY(日曜大工)用品など「HCらしい」品群の強化に取り組みまし
た。園芸用品では、天候に左右されない観葉植物や多肉植物の品揃えを拡大するとともに、お客さま参加型の寄せ
植え講習会を開催、ペット用品では、「ペット用化粧水」などのお手入れ用品やアパレル関連商品の品揃えの拡
充、DIY用品では、改装店舗を中心に作業衣料の品揃えの拡大、また、夏場の空調服など新たな商品の提案に取
り組みました。これらの強化品群が好調に推移し、HC事業全体を牽引した結果、下半期の既存店売上高は、前年
同期比102.3%と伸長しました。
昨年3月に開始した「WIDE(ワイド)便」サービスは、地域のお客さまにご好評をいただき、下半期にサー
ビスエリアを大分市内5店舗に拡大しております。「WIDE便」の売上高は、対象エリア拡大後も好調に推移し
ておりますので、今後もサービスの充実、対象エリアの拡大に取り組んでまいります。
「HCらしい」売場やサービスの下支えとして、社内勉強会や実演講習会を積極的に開催し、「DIYアドバイ
ザー」や「ガーデニングマスター」等の専門知識・スキルを持つ人材の育成に努めた結果、期末時点での「DIY
アドバイザー」は143名、「ガーデニングマスター」は49名となりました。
以上の結果、当期のHC事業の売上高は173億93百万円、前期に2店舗、期中に1店舗閉店した影響で前期比は
97.3%(既存店売上高前期比100.5%)となりました。なお、当期末の店舗数は、33店舗となっています。
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[その他の事業]
サイクル事業では、GMS店舗内のサイクル売場の自転車専門店「イオンバイク」業態への転換をすすめ、当期
は新たに6店舗をオープンしました。「イオンバイク」では、キッズ、スポーツ、電動サイクルなど専門性の高い
商品の拡充、話題商品「フリーパワー(電源不要のアシストギア)」を展開するとともに、「サイクルアドバイ
ザー」等の専門知識を持つ人材の育成に努めた結果、売上高前期比は127.5%と大きく伸長しています。
戦略小型店事業では、新たな都市型店舗の実験として、「食卓をサポートする第二のキッチン」をコンセプトに
焼きたてパンと出来立ての惣菜売場を併設した「ニコキッチン」を福岡市内に出店しました。
フランチャイズ(FC)事業では、FC事業の第1号として、昨年10月にスイーツ専門店「FOOD BOAT
Cafe(フードボート カフェ)」をイオン二日市店内(福岡県筑紫野市)へ出店しました。
以上の結果、当期のその他事業の売上高は38億96百万円、売上高前期比は108.7%となりました。なお、当期末の
店舗数は、33店舗となっています。
b.財政状態の状況
資産は、イオン佐賀大和店の建物の売却等により前事業年度末に比べ40億15百万円減少いたしました。
負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末に比べ41億17百万円減少いたしました。
純資産は、利益剰余金合計の増加により前事業年度末に比べ1億1百万円増加いたしました。
c.環境保全・社会貢献活動等の取り組み
2020年7月より「容器包装リサイクル法」の省令改正に伴い、レジ袋の有料化が義務付けられます。これに先立
ち、当社ではCO2削減と環境保全活動の促進を目的として、2020年4月から衣料品・住居余暇商品を含む全店の
直営売場にて、レジ袋の有料化を実施しております。この取り組みは、お客さまよりご支持をいただき、2019年度
の食料品売場でのレジ袋の辞退率は、76.9%となりました。なお、レジ袋をご希望されるお客さまには、環境負荷
の小さいバイオマス素材のレジ袋を有料にてご提供し、有料レジ袋の収益金は、地域の環境保全に取り組む団体に
全額寄付させていただきます。
2019年12月に開催された「第3回ジャパンSDGsアワード」の表彰式にて、「SDGs推進副本部長(内閣官
房長官)」賞を受賞しました。この賞は、持続可能な開発目標(SDGs)達成に資する優れた取り組みを行って
いる企業・団体などを表彰するもので、当社と味の素株式会社九州事業所及び九州の農業団体・生産者協同で推進
している「九州力作野菜・果物」プロジェクトに関して、すべての関係者が利益を享受でき、持続可能かつ拡大再
生産が可能なビジネスモデルが評価されました。
「ご当地WAON」、「サッカー大好きWAON」の当期の寄付金額は、約27百万円となり、取り組み開始から
の累計では約1億97百万円となりました。また、「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」では、当期にご投
函いただいたレシート金額が約2億40百万円となりましたので、その1%に当たる品物を地域のボランティア団体
等(1,107団体)に寄贈します。
当社及びマックスバリュ九州株式会社では、九州のお客さまとともに首里城の再建を応援する取り組みとして、
九州のご当地WAON21券種による支援企画を2019年12月1日から同年12月31日まで実施し、期間中にご利用いた
だいた金額の0.1%相当額にあたる約359万円を一般財団法人「沖縄美ら島財団」へ贈呈しました。
当社は、環境配慮型商品の販売や廃棄物の削減など、環境への取り組みを行うとともに、働きやすい職場環境づ
くりに主眼を置いた健康経営に取り組んでいます。これらの継続的な取り組みが評価され、株式会社日本政策投資
銀行(DBJ)の「DBJ環境格付」では7年連続、「DBJ健康経営格付」では3年連続で最高ランクの格付を
取得しました。また、2020年3月には、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人(大規模法人部
門)」に3年連続で認定されました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ7億11百万円増加
し、当事業年度末には31億50百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
当事業年度における営業活動による資金の増加は90億56百万円となりました。前事業年度に比べ23億54百万円増
加した主な要因は、仕入債務の増減額が17億38百万円増加したこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
当事業年度における投資活動による資金の増加は11億39百万円となりました。前事業年度に比べ138億25百万円増
加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が100億48百万円減少したこと等によるものです。
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<財務活動によるキャッシュ・フロー>
当事業年度における財務活動による資金の減少は94億84百万円となりました。前事業年度に比べ151億70百万円減
少した主な要因は、短期借入金の増減額が122億26百万円減少したこと等によるものです。
③ 販売の実績
セグメント別の売上高の実績は以下のとおりであります。
売上高 (百万円) 構成比 (%) 前期比 (%)
セグメントの名称
衣料品 43,206 21.0 96.3
食料品 106,994 52.1 100.5
住居余暇商品 33,885 16.5 98.2
その他 36 0.0 122.0
総合小売事業 184,123 89.6 99.0
ホームセンター事業 17,393 8.5 97.3
その他の事業等 3,960 1.9 108.7
合計 205,477 100.0 99.1
(注)1 各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。
総合小売事業
衣料品・・・・・・ 衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等
食料品・・・・・・ 食料品
住居余暇商品・・・ 情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホーム
ファッション、消耗品等
ホームセンター事業・ 建材・木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食料品等
その他の事業等・・・ 食料品、医薬品、自転車関連商品等
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析等
当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,224億61百万円(前期比99.2%)、うち
売上高は2,054億77百万円(同99.1%)、営業利益は6億25百万円(同1227.0%)、経常利益は8億36百万円(同
322.6%)、当期純利益は2億96百万円(同179.2%)となりました。前期に比べ営業利益以下の改善が見られたの
は、消費税増税前後の各種施策の取り組みや店舗の効率化を進めた結果であります。
②財政状態の分析等
<資産>
当事業年度末の資産は989億11百万円となり、前事業年度末に比べ40億15百万円減少いたしました。内訳としま
しては、流動資産が14億99百万円増加した一方で、固定資産が55億14百万円減少したためであります。流動資産
の増加は、未収入金が10億93百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の減少は、有形固定資産合計
が51億56百万円減少したことが主な要因であります。
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<負債>
当事業年度末の負債は847億63百万円となり、前事業年度末に比べ41億17百万円減少いたしました。内訳としま
しては、流動負債が1億16百万円、固定負債が40億1百万円減少したためであります。固定負債の減少は、長期
借入金が40億4百万円減少したことが主な要因であります。
<純資産>
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1億1百万円増加し、141億47百万円となりました。これ
は主に利益剰余金合計が1億8百万円増加したことが主な要因であります。
③資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の資金需要は、運転資金(その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等)及
び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。詳細につきまし
ては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
翌事業年度の重要な投資支出につきましては、総合小売業において、イオンストア九州株式会社イオン鴨池店の
敷地に係る土地購入に57億円、イオン乙金店の敷地に係る土地購入に30億円を予定しております。なお、その所要
資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を充当する予定であります。
4 【経営上の重要な契約等】
(1)親会社、兄弟会社との契約
当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しておりま
す。また、兄弟会社であるイオンリテール株式会社と商品供給契約を締結、またイオンモール株式会社と店舗賃貸
借契約を締結しております。
(2)店舗の賃貸借契約
当社は、イオンモール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているも
のがあります。また、同友店(テナント)については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。
(3)合併契約
当社、マックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で締
結した当社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の経営統合に関する基本合意書に基づ
き、2020年4月10日付で、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ九州株式会社を吸収合併消滅会社とする合併
契約、並びに当社を吸収合併存続会社、イオンストア九州株式会社を吸収合併消滅会社とする合併契約をそれぞれ
締結いたしました。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第48期事業年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)は、主として既存店活性化のために実施し、投資総額は、
4,254 百万円(長期前払費用及び差入保証金を含む)となりました。
2 【主要な設備の状況】
当社の各セグメント別の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(2020年2月29日 現在)
年間賃借
工具、器 従業員数
土地
建物及び 差入保証
長期前払 投下資本
及び
具及び備 (コミュニ
金
事業所 費用 合計
構築物
帳簿価額
品その他 ティ社員) リース料
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (人)
(百万円)
総合小売事業 (1,153,703.47) 2,188
17,506 30,222 3,066 1,728 7,447 59,971 12,227
(50店舗) 1,361,002.93 (5,966)
ホームセンター
(360,096.83) 214
事業 2,464 1,545 106 67 635 4,819 959
421,417.90 (603)
(33店舗)
(1,513,800.30) 2,402
計 19,971 31,767 3,172 1,796 8,083 64,791 13,186
1,782,420.83 (6,569)
その他の事業
(10,778.77) 66
(注)1 7 238 89 16 68 420 178
11,058.77 (157)
(34店舗)
(1,524,579.07) 2,468
合 計 19,978 32,006 3,262 1,812 8,152 65,211 13,365
1,793,479.60 (6,726)
本社管理部門
(66,363.33) 578
(注)2
316 380 45 75 226 1,044 308
83,874.67 (90)
(1店舗)
(1,590,942.40) 3,046
総合計 20,295 32,386 3,307 1,887 8,378 66,256 13,673
1,877,354.27 (6,816)
(注) 1 「その他の事業」の区分は総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイ
ドマート ドラッグ&フード」「イオンバイク」「ニコキッチン」「フードボートカフェ」を展開しており
ます。
2 本社管理部門には営業店舗に属さない、転貸店舗等を含んでおります。
3 金額は、帳簿価額であり、また、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装
置」、「車両運搬具」及び「リース資産」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、「差入
保証金」は、1年内回収予定額を含んでおります。
4 土地面積の( )は内書きで、賃借中のものであります。
5 現在休止中の主要な設備はありません。
6 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者87人を含み、親会社等への出向者408人を含んでおり
ません。また、( )は外書きでコミュニティ社員(パートタイマー)の平均人員(ただし8時間換算による)を
記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設、拡充、改修
2020年2月29日現在における設備投資計画の主なものは次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 名称
(百万円) (百万円)
イオン鹿児島鴨池店 自己資金
本社管理部門 店舗土地 5,700 ― 2020年3月
(鹿児島県鹿児島市) 及び借入金
イオン乙金店 自己資金
総合小売業 店舗土地 3,000 ― 2020年4月
(福岡県大野城市) 及び借入金
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)除却、売却
当事業年度末において重要な除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
(注) 2020年5月14日の第48期定時株主総会において、2020年9月1日付で発行可能株式総数を46,000,000株増加さ
せ、70,000,000株とする定款の変更が行われました
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月29日 ) (2020年5月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,812,519 18,812,519 JASDAQ市場 単元株式数100株
(スタンダード)
計 18,812,519 18,812,519 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年5月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第3回新株予約権
2010年4月6日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
(2020年2月29日 )
新株予約権の数 (個)※
7
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
─
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
700 (注1)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※
2010年5月21日~2025年5月20日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,042 (注2)
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 522
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価
単価(1株当たり1,041円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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第4回新株予約権
2011年4月5日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
(2020年2月29日 )
新株予約権の数 (個)※
13
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
─
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
1,300 (注1)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※
2011年5月21日~2026年5月20日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,286 (注2)
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 644
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価
単価(1株当たり1,285円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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第5回新株予約権
2012年4月5日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
(2020年2月29日 )
新株予約権の数 (個)※
7
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
─
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
700 (注1)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※ 2012年5月21日~2027年5月20日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,330 (注2)
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 666
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価
単価(1株当たり1,329円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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第6回新株予約権
2013年4月9日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
(2020年2月29日 )
新株予約権の数 (個)※
24
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
─
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
2,400 (注1)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※ 2013年6月10日~2028年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,523 (注2)
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 762
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価
単価(1株当たり1,522円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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第7回新株予約権
2014年4月8日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
(2020年2月29日 )
新株予約権の数 (個)※
24
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
─
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
2,400(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※ 2014年6月10日~2029年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,521 (注2)
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 761
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価
単価(1株当たり1,520円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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第10回新株予約権
2017年4月12日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
(2020年2月29日 )
新株予約権の数 (個)※
41
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
4,100(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※ 2017年6月10日~2032年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,686 (注2)
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 844
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価
単価(1株当たり1,685円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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第11回新株予約権
2018年4月11日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
(2020年2月29日 )
新株予約権の数 (個)※
41
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
4,100(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※ 2018年6月10日~2033年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,836 (注2)
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 919
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価
単価(1株当たり1,835円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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第12回新株予約権
2019年4月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
(2020年2月29日 )
新株予約権の数 (個)※
34
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
3,400(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※ 2019年6月10日~2034年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,863 (注2)
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 932
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価
単価(1株当たり1,862円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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第13回新株予約権
2020年4月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
提出日の前月末現在
(2020年2月29日 ) (2020年4月30日)
新株予約権の数 (個)
─ 99
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)
― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 ─ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
─ 9,900(注1)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)
─ 1
2020年6月10日~
新株予約権の行使期間 ─
2035年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する ─ 発行価格 1,646(注2)
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
─ 資本組入額 824
① 新株予約権を割り当てられた
者は、権利行使時においても当
社の取締役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役を退任
した場合であっても、退任日か
新株予約権の行使の条件
─ ら5年以内に限って権利行使が
できるものとする。
② 新株予約権については、その
数の全数につき一括して行使す
ることとし、これを分割して行
使することはできないものとす
る。
新株予約権を譲渡し、またはこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ─ れを担保に供することはできな
い。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─ ─
する事項
(注) 1 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価
単価(1株当たり1,645円)を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年3月1日~
4,300 18,794,019 2 3,148 2 9,196
2016年2月29日(注)
2016年3月1日~2017年
11,300 18,805,319 7 3,155 7 9,203
2月28日(注)
2017年3月1日~2018年
1,800 18,807,119 1 3,156 1 9,205
2月28日(注)
2018年3月1日~2019年
3,600 18,810,719 3 3,159 3 9,208
2月28日(注)
2019年3月1日~2020年
1,800 18,812,519 1 3,161 1 9,209
2月29日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
(2020年2月29日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 13 224 11 5 6,230 6,497 ―
(人)
所有株式数
― 9,293 261 156,889 114 5 21,337 187,899 22,619
(単元)
所有株式数
― 4.9 0.1 83.4 0.0 0.0 11.3 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式3,452株は、「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
(6)【大株主の状況】
(2020年2月29日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 11,975 63.6
イオン九州共栄会 福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号 517 2.7
イオン九州社員持株会 福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号 499 2.6
マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南一丁目3番52号 480 2.5
株式会社コックス 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号 360 1.9
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号 320 1.7
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町一丁目1番地 300 1.5
株式会社
ミニストップ株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 296 1.5
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 245 1.3
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目4番1号 214 1.1
計 ― 15,210 80.8
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年2月29日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 187,865 ―
18,786,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
22,619
発行済株式総数 18,812,519 ― ―
総株主の議決権 ― 187,865 ―
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2020年2月29日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
福岡市博多区博多駅南
(自己保有株式)
3,400 - 3,400 0.0
イオン九州株式会社
二丁目9番11号
計 ― 3,400 - 3,400 0.0
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 172 346
当期間における取得自己株式 93 158
(注)当期間における取得自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
─ ─ ─ ─
株式
─ ─ ─ ─
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
─ ─ ─ ─
を行った取得自己株式
保有自己株式数 3,452 ─ 3,545 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、中長期的な企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、株主の皆さ
まに対する利益配分をさせていただくことを基本方針とし、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安
定的な配当の実施に努めてまいります。
配当の回数については、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会として
おります。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業
価値向上を通じて、株主の皆さまにお応えしてまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第48期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2020年4月10日
188 10
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づ
き、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お客さ
ま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿勢」「長
期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレート・ガバナ
ンスにおける基本姿勢としております。
また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化す
ることを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するととも
に、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現してま
いります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、執行役員会、監査役および監査役会があります。
a 取締役会
取締役会は、提出日現在10名(うち社外取締役2名)で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や
経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。また、
取締役会規則に則り、月1回開催を原則とし、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をし
ております。
b 執行役員会
執行役員会は、代表取締役会長、代表取締役社長及び提出日現在常勤の取締役3名(執行役員を兼務)、常勤
の監査役1名及び取締役会決議により選任された執行役員8名が出席し、経営課題や全社的執行方針など取締役
会決議に基づき委任を受けた事項(会社法上または定款上、取締役会で決議しなければならない事項を除く)に
ついて、審議、検討、報告することを中心に、月2回を原則として開催しております。
c 監査役会
監査役会は、提出日現在4名(うち社外監査役3名であり、常勤監査役1名、非常勤監査役3名)で構成さ
れ、監査役会規則に則り、月1回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催し、公正・客観的な立場か
ら監査を行っております。
なお、監査役は、取締役会及び執行役員会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関し十分
な監視機能を果たすとともに、実効性を高めるために会計監査人である監査法人並びに内部監査部門である経営
監査室との連携を図っております。
③企業統治に関するその他の事項
1)当社は、内部統制システムの整備を図るため、以下のような組織のもとで諸施策を実施しております。
a 組織上の業務部門及び管理部門の配置状況
当社は、業務部門として営業本部、ディベロッパー事業本部、食品商品本部、衣料・住居余暇商品本部の各本
部と社長直轄のHC事業部を配置しております。このほかに独立した管理部門として管理本部を配置しており、
各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。またこれらの組織から独立した社長直轄の経営監
査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。
b 社内規定の整備の状況
社内規定につきましては、必要に応じ随時改定を行っております。
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c 内部統制システムの充実に向けた取り組みの実施状況
当社は、内部管理体制の充実を進め、多様なリスク要因から企業を守り、関係法規の遵守を前提とした効率的
な経営を目指すことを目的にしており、内部統制システム委員会において、内部統制組織の見直しを行っており
ます。
d会社の機関・内部統制の関係図
2)リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、
管理本部の総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署、各店への指導を行っております。また、当社
の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、執行役員会において個別の事業・案件ご
とにリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。
3)責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役である久留百合子氏・青木孝一氏、社外監査役である
阪口彰洋氏・古賀和孝氏の4名との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について職務を行うにつき
善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しておりま
す。
4)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに決議事項を株主
総会では決議できないことを定款で定めた事項およびその理由
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を図
るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)
の会社法第423条第1項の責任について、当該取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がな
い場合は、取締役会の決議によって、法令の定める額を限度として、その責任を免除することができる旨を定款
で定めております。
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5)取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。
6)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
7)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1984年5月 日本クレジットサービス㈱(現イオン
フィナンシャルサービス㈱)取締役
1992年5月 同社常務取締役
1994年5月 同社専務取締役
1995年5月 同社代表取締役社長
2003年5月 イオン㈱取締役
2007年4月 同社取締役(兼)総合金融事業EC議
長
2008年8月 同社取締役(兼)執行役 総合金融事
業最高経営責任者
2010年3月 同社取締役(兼)代表執行役副社長
総合金融事業協同最高経営責任者
2012年3月 同社取締役(兼)代表執行役副社長
代表取締役
グループCOO(兼)総合金融事業共
森 美 樹 1950年9月16日 生 (注3) 2
会長
同最高経営責任者
2013年3月 同社取締役(兼)代表執行役副社長
グループCOO(兼)グループ財務最
高責任者
2014年5月 同社取締役(兼)代表執行役副社長
グループCOO
2016年3月 同社取締役(兼)代表執行役副社長
グループCOO(兼)4シフト推進担
当
2016年3月 ㈱ダイエー代表取締役会長(現任)
2016年5月 当社代表取締役会長(現任)
2017年2月 イオン㈱取締役(兼)代表執行役副社
長グループCOO
2019年3月 同社取締役(兼)代表執行役副社長
2019年5月 同社相談役(現任)
1979年3月
ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2002年9月
同社川口前川店長
2003年9月 同社マリンピア店長
2006年9月
同社埼玉事業部長
2008年5月
同社GMS事業戦略チームリーダー
2010年3月 イオンリテール㈱事業創造政策チーム
代表取締役
リーダー
柴 田 祐 司 1956年8月4日 生 (注3) 7
2010年5月
社長 イオン北海道㈱取締役
2011年5月 同社代表取締役社長
2014年5月 当社代表取締役社長
2016年4月 当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役社長執行役員(兼)営
2019年3月
業本部長
2019年5月 当社代表取締役社長(現任)
1980年3月 福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社
2005年4月 当社ジャスコ菊陽店長
2006年4月 当社食品商品部長
2009年3月 当社福岡事業部長
2009年5月 当社取締役
2012年4月 当社営業担当
2012年5月 当社常務取締役
2014年3月 当社GMS・SuC事業本部長
取締役常務執行役員
伊 藤 文 博 1956年6月23日 生 (注3) 5
2014年4月 当社SC開発本部長
営業本部長
2016年4月 当社取締役常務執行役員SC開発本部
長
2018年3月 当社取締役常務執行役員開発本部長
2019年3月 当社取締役常務執行役員ディベロッ
パー事業本部長
2019年5月 当社取締役常務執行役員営業本部長
(現任)
2019年5月 イオンストア九州㈱取締役(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1985年3月
1998年4月 ㈱オフィスマックスジャパン出向
ジャスコ㈱(現イオン㈱)財務部
2001年7月
2012年4月 同社財務部長
取締役執行役員
2017年3月 当社経営戦略本部長
管理本部長(兼)企業倫理
平 松 弘 基 1962年5月24日 生 (注3) 0
2017年5月 当社取締役執行役員経営戦略本部長
担当(兼)健康経営推進責
2017年5月 イオンストア九州㈱代表取締役社長
任者
(現任)
2018年4月 当社取締役執行役員管理本部長(兼)
企業倫理担当(兼)健康経営推進責任
者(現任)
㈱ダイエー構造改革本部不動産企画部
2005年4月
長
2006年2月 同社不動産・テナント事業本部長
同社執行役員不動産・テナント事業本
2006年5月
部長
2009年9月 同社執行役員不動産構造改革本部長
2013年3月 同社執行役員不動産企画本部長
2013年9月 同社執行役員不動産統括 統括役員補佐
2014年7月 イオン㈱GMS改革・戦略推進プロ
取締役執行役員
ジェクトリーダー
奥 田 晴 彦 1961年10月24日 生 (注3) ―
ディベロッパー事業本部長
2015年9月 ㈱OPA専務取締役(兼)専務執行役
員
2016年3月 同社代表取締役社長
2016年5月 ㈱キャナルシティ・オーパ代表取締役
社長
2019年5月 当社執行役員ディベロッパー事業本部
長
2020年5月 当社取締役執行役員ディベロッパー事
業本部長(現任)
ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1983年4月
2005年9月 同社東北開発部長
イオンリテール㈱関東開発部長
2009年9月
2011年3月 イオンモール㈱中国本部中国開発統括
部長
2014年5月 同社常務取締役営業本部長(兼)中国
担当
取締役 吉 田 昭 夫 1960年5月26日 生 (注3) ―
2015年2月 同社代表取締役社長
2016年3月 イオン㈱執行役ディベロッパー事業担
当
2019年3月 同社代表執行役副社長ディベロッパー
事業担当(兼)デジタル事業担当
2020年3月 同社代表執行役社長(現任)
2020年5月 当社取締役(現任)
ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1979年3月
1995年5月 同社三岐商品水産マネージャー
同社水産部商品部マネージャー
2001年10月
2003年3月 同社SSM商品本部北関東商品部長
2004年3月 同社SSM商品本部西関東商品部長
2004年9月 同社関東カンパニー食品商品部長
2007年5月 ㈱フードサプライジャスコ(現イオン
フードサプライ㈱)代表取締役社長
佐々木 勉
取締役 1955年7月9日 生 (注3) ―
2011年4月 イオンアグリ創造㈱取締役
2014年3月 マックスバリュ九州㈱顧問
2014年5月 ㈱クリエイト取締役会長
2014年5月 マックスバリュ九州㈱代表取締役社長
2017年3月 同社代表取締役社長(兼)営業・商品
担当
2017年5月 同社代表取締役社長(現任)
2020年5月 当社取締役(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1983年4月
2000年9月 同社SSM兵庫商品部マネージャー
同社SSM水産商品開発部長
2001年3月
2006年3月 同社水産商品部長
2009年9月 イオンリテール㈱イオン東北食品商品
部長
2012年9月 同社中四国カンパニーイオン倉敷店長
取締役 南 谷 和 彦 1960年8月16日 生 (注3) ―
2015年9月 マックスバリュ九州㈱商品副本部長
2016年5月 同社執行役員商品本部長(兼)九州商
品開発部長
2017年5月 同社取締役執行役員商品担当(兼)九
州商品開発部長
2019年4月 同社取締役執行役員商品担当(現任)
2020年5月 当社取締役(現任)
1983年11月 福岡県消費生活センター相談員
1984年10月 ㈱西日本銀行ホームコンサルタントと
して入行
1986年12月 ㈱西銀経営情報サービスへ出向
1992年4月 ㈱西日本銀行広報室ホームエコノミス
ト
1993年11月 同社広報室代理
1997年7月 同社広報室調査役
2000年11月 同社退社
久留 百 合子
取締役 1951年11月14日 生 (注3) 0
2001年1月 ㈲ビスネット設立 代表取締役
2005年7月 福岡県教育委員
2006年6月 ㈱ビスネット 代表取締役(現任)
2013年5月 女性の大活躍推進福岡県会議 共同代
表(現任)
2014年5月 公益財団法人ふくおか環境財団評議員
(現任)
2016年5月 当社社外取締役(現任)
1972年4月 ㈱日本リクルートセンター(現㈱リク
ルートホールディングス)入社
1978年11月 ㈱ルーデンス設立 代表取締役
1983年4月 ㈱フォーラム設立 代表取締役
1985年4月 ㈱コミュニケーション・アーツ設立
代表取締役
1994年4月 ㈱コミュニケーション・アーツをコズ
取締役 青 木 孝 一 1949年11月2日 生 (注3) ―
ミックアート㈱に社名変更
2009年6月 ㈱はせがわ 社外取締役
2014年10月 コズミックアート㈱を㈱ライフワーク
ス・ラボに改組取締役(現任)
2016年5月 マックスバリュ九州㈱社外取締役(現
任)
2020年5月 当社取締役(現任)
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式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1986年9月 同社熊野店総務課長
1988年3月 同社金沢シーサイド店総務課長
1991年4月 同社宇都宮店総務課長
伊藤三知夫 1994年4月 ㈱ブルーグラス人事課長
常勤監査役 1955年4月3日 生 (注4) 0
1996年9月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)株式文書課
2009年9月 同社グループ経営監査室
2017年5月 当社常勤監査役(現任)
2019年5月 イオンストア九州㈱監査役(現任)
1991年3月 司法修習終了(修習43期)
1991年4月 弁護士登録、淀屋橋・山上合同事務所
入所
1999年4月 弁護士任官(福岡地裁判事補)
2001年4月 福岡地裁判事
2002年4月 大阪地裁判事
監査役 阪 口 彰 洋 1964年10月3日 生 (注4) ―
2003年11月 大阪高裁判事職務代行
2004年4月 大阪高裁判事
2005年4月 京都地裁判事
2008年5月 弁護士再登録(現任)
2011年5月 当社監査役(現任)
1979年3月 福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入
社
1996年2月 当社能力開発部長
1999年3月 当社人事部長
2002年5月 当社取締役人事総務本部長
2007年3月 当社取締役企業倫理担当(兼)人事総
務本部長
監査役 宮 崎 雅 典 1955年6月27日 生 (注4) 0
2010年5月 当社取締役社長室担当(兼)企業倫理
担当(兼)人事総務本部長
2012年5月 イオンリテール㈱中四国カンパニー人
事教育部長
2015年5月 マックスバリュ九州㈱常勤監査役(現
任)
2020年5月 当社監査役(現任)
1986年4月 弁護士登録(福岡県弁護士会)ふくお
か法律事務所入所
1989年4月 古賀和孝法律事務所(現、古賀・花
島・桑野法律事務所)設立
2007年10月 マックスバリュ九州㈱社外監査役(現
任)
2012年4月 福岡県弁護士会会長
監査役 古 賀 和 孝 1955年9月17日 生 (注4) ─
2014年4月 日本弁護士連合会副会長
2016年6月 九州電力㈱監査役
2017年12月 ㈱テノ.ホールディングス社外監査役
2018年6月 九州電力㈱取締役監査等委員(現任)
2019年6月 麻生商事㈱社外監査役(現任)
2020年5月 当社監査役(現任)
計 14
(注)1 取締役 久留百合子、青木孝一は「社外取締役」であります。
2 監査役 伊藤三知夫、阪口彰洋、古賀和孝は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 監査役 伊藤三知夫、宮崎雅則、古賀和孝の任期は2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
2月期に係る定時株主総会終結の時まで、阪口彰洋は2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5 当社は、全社的ガバナンス体制の強化及び業務執行のスピードアップ、次代の経営人材の選抜・育成を目
的に執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員
は、伊藤文博、平松弘基、奥田晴彦の3名、取締役を兼務しない執行役員は、川口高弘、長崎正志、野上
尚良、茶村浩充、川村泰平、吉田圭司、沓沢茂弘、工藤洋子の8名であります。
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②社外役員の状況
a.社外取締役
提出日現在、当社の社外取締役は2名であります。
久留百合子氏は、消費者問題における豊富な経験およびダイバーシティ(多様性)に対する深い造詣を有して
おられ、健全かつ効率的な経営の推進について提言を求めることにより、社外監査役とは異なる観点から経営監
視の実効性を高めております。
青木孝一氏は長年会社の経営に携わっており、培われた専門的知識・経験等を活かして、当社の経営に対し適
格な助言・監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。
また、久留百合子氏・青木孝一氏は、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付け
る一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
b.社外監査役
提出日現在、当社の社外監査役は3名であります。
各社外監査役は、当社との間で重要な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査してお
ります。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断してお
ります。
社外監査役(常勤)である伊藤三知夫氏は、グループ企業の管理部門を歴任したことによる経験・知識や、監
査部門での豊富な見識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任い
たしました。
社外監査役である阪口彰洋氏は、弁護士として法律及びコンプライアンスに関する豊かな経験と見識を有して
おり、その専門的な見識から当社の監査に反映していただけると判断し選任いたしました。また、当社との間に
特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員で
あります。
社外監査役である古賀和孝氏は、弁護士としての専門的見地により当社の経営に対し適格な助言・監督をして
頂けると判断し選任をいたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務
付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の
状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。また、当社の経営
に係る情報の把握や評価を行う当たり、内部統制部門、経営監査室、有限責任監査法人トーマツとの連携を図っ
ております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会を設置しており、常勤監査役1名を含む3名の社外監査役と監査役1名の計4名で構成され、
監査役会規則に則り、月1回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催し、公正・客観的な立場から監査
を行っております。なお、監査役は、取締役会及び執行役員会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業
務執行に関し十分な監査機能を果たすとともに、実効性を高めるために会計監査人である有限責任監査法人トー
マツ並びに内部監査部門である経営監査室との連携を図っております。
② 内部監査及び監査役監査
当社における内部監査は、経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・
指導する機能を持つ経営監査室を設けております。経営監査室は、提出日現在9名の人員が配置され、年間内部
監査計画に基づき、内部統制部門及び監査役監査との連携を取りながら業務監査を実施し、内部監査の結果は、
取締役会、執行役員会、監査役会に報告されています。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
松嶋敦氏、池田徹氏、吉田秀敏氏の3名が監査業務を執行しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者2名、その他2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に、必要に応じて説
明を求め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者等との
関係、グループ監査の実施状況及び不正リスクへの対応等を総合的に考慮し、会計監査人の監査の方法及び結果
を相当か判断しております。
また会計監査人の解任又は不再任の決定の決定の方針に照らして当監査人が解任または不再任されるべきでは
ありません。よって会計監査人の再任は妥当と判断いたしました。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に、会
計監査人の監査実務に係る関連部署からの報告等を参考にしながら会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区 分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 32 ― 34 ―
計 32 ― 34 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ ファイナンシャル
アドバイザリー合同会社に対して、組織再編に伴うアドバイザリー業務及び会計・税務助言業務報酬として27百
万円並びにデューディリジェンス業務報酬として11百万円を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をも
とに当社の規模及び事業の特性等の観点から監査日程及び監査従事者の構成等の要素を総合的に勘案して検討
し、監査役会の同意を得て、取締役会で決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るか検討を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、2007年5月8日第35期定時株主総会において決議した、年額3億70百万円(うち株
式報酬型ストックオプションは年額40百万円)を取締役の報酬限度額とし、年額30百万円を監査役の報酬限度額と
しております。
また、報酬額は、該当事業年度の経営成績における経常利益に係る目標達成度等に応じて決定されます。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、社外取締役の意見や他社の状況等を
踏まえ代表取締役が決定しております。
当社の役員報酬は固定報酬である基本報酬、短期の業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動報酬としての
ストックオプションにより構成されます。
なお、社外取締役は客観的立場から当社の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこと、監査役は客観的立
場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ基本報酬のみの設定とします。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、公表経常利益3億50百万円であり、実績は、経常
利益8億36百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック (名)
基本報酬 賞与
オプション
取締役
113 68 22 22 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 3 3 ― ― 1
社外監査役 18 18 ― ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は
保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)のみ保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、商品調達、資金調達等取引の維持、強化
を目的として、必要と判断される株式を政策保有株式として保有する場合があります。また、取締役会等にお
いて政策保有の意義が乏しいと判断された場合は市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 4
非上場株式以外の株式 4 76
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱ふくおかフィ
32,390 32,390
ナンシャルグ 金融・財務取引の維持・強化 有
53 77
ループ
㈱みずほフィナ
76,000 76,000
ンシャルグルー 金融・財務取引の維持・強化 有
11 13
プ
㈱西日本フィナ
14,331 14,331
ンシャルホール 金融・財務取引の維持・強化 有
8 14
ディングス
三井住友トラス
900 900
ト・ホールディ 金融・財務取引の維持・強化 有
3 3
ングス㈱
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
420,350 420,350
DCMホール 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図
無
ディングス㈱ 権
413 455
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(1963年大蔵省令第59号)」に基づいて作
成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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1 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,438 3,150
売掛金 1,327 1,606
商品 20,755 20,119
貯蔵品 135 119
前払費用 661 717
未収入金 2,380 3,473
1年内回収予定の差入保証金 357 356
その他 264 276
△2 △0
貸倒引当金
流動資産合計 28,318 29,818
固定資産
有形固定資産
建物 87,226 81,211
△52,995 △50,676
減価償却累計額
※1 34,231 ※1 30,535
建物(純額)
構築物
10,849 10,129
△8,682 △8,277
減価償却累計額
構築物(純額) 2,167 1,851
機械及び装置
121 133
△69 △81
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 52 51
車両運搬具
29 28
△26 △26
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2 1
工具、器具及び備品
17,226 17,252
△13,767 △14,201
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,458 3,051
※1 20,878 ※1 20,295
土地
リース資産 391 245
△21 △43
減価償却累計額
リース資産(純額) 369 202
建設仮勘定 61 75
有形固定資産合計 61,221 56,064
無形固定資産
ソフトウエア 49 90
施設利用権 22 14
21 21
電話加入権
無形固定資産合計 93 127
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
投資その他の資産
投資有価証券 115 80
前払年金費用 109 172
長期前払費用 2,220 1,887
繰延税金資産 2,487 2,733
差入保証金 8,352 8,022
その他 8 3
△0 △0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,292 12,901
固定資産合計 74,607 69,093
資産合計 102,926 98,911
負債の部
流動負債
支払手形 1,003 843
電子記録債務 5,343 4,905
買掛金 14,169 15,734
※1 9,034 ※1 4,203
短期借入金
※1 10,704 ※1 10,269
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 22 25
未払金 2,809 3,551
未払費用 2,371 2,512
未払法人税等 354 949
未払消費税等 158 1,275
前受金 82 72
預り金 8,964 9,826
賞与引当金 549 1,345
役員業績報酬引当金 2 35
設備関係支払手形 2,290 1,745
308 756
その他
流動負債合計 58,169 58,052
固定負債
※1 19,490 ※1 15,485
長期借入金
リース債務 353 332
長期預り保証金 9,074 9,047
資産除去債務 1,590 1,679
202 166
その他
固定負債合計 30,711 26,710
負債合計 88,880 84,763
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,159 3,161
資本剰余金
9,208 9,209
資本準備金
資本剰余金合計 9,208 9,209
利益剰余金
利益準備金 811 811
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 196 177
653 780
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,661 1,770
自己株式 △5 △6
株主資本合計 14,023 14,135
評価・換算差額等
△3 △18
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △3 △18
新株予約権 25 31
純資産合計 14,045 14,147
負債純資産合計 102,926 98,911
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 207,429 205,477
売上原価
商品期首たな卸高 21,366 20,755
149,032 147,072
当期商品仕入高
合計 170,399 167,828
※1 529 ※1 352
他勘定振替高
商品期末たな卸高 20,756 20,120
0 1
商品評価損
商品売上原価 149,113 147,357
売上総利益 58,315 58,120
その他の営業収入
不動産賃貸収入 12,111 12,632
4,813 4,350
手数料収入
その他の営業収入合計 16,925 16,983
営業総利益 75,240 75,104
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 5,179 4,750
販売諸費 4,139 3,924
貸倒引当金繰入額 0 △1
役員報酬 115 102
給料及び賞与 26,101 25,685
賞与引当金繰入額 549 1,345
役員業績報酬引当金繰入額 2 35
退職給付費用 658 668
福利厚生費 4,943 5,041
水道光熱費 4,334 4,170
地代家賃 14,045 13,459
リース料 150 213
修繕維持費 5,371 5,418
減価償却費 4,656 4,574
EDP関連費用 487 517
公租公課 1,368 1,350
旅費及び交通費 453 428
事務用消耗品費 968 1,087
1,662 1,704
その他
販売費及び一般管理費合計 75,189 74,478
営業利益 50 625
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業外収益
受取利息 25 21
受取配当金 19 7
備品等受贈益 31 69
テナント退店違約金受入 42 81
受取保険金 148 78
補助金収入 3 12
差入保証金回収益 245 243
19 31
その他
営業外収益合計 535 546
営業外費用
支払利息 226 235
101 99
その他
営業外費用合計 327 335
経常利益 259 836
特別利益
※2 16 ※2 1,434
固定資産売却益
※3 2,629 ※3 1,331
受取保険金
特別利益合計 2,645 2,765
特別損失
※4 60 ※4 65
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 3 11
※5 928 ※5 1,222
減損損失
店舗閉鎖損失 224 431
※6 1,125 ※6 963
災害による損失
特別損失合計 2,342 2,695
税引前当期純利益 562 906
法人税、住民税及び事業税
255 849
141 △238
法人税等調整額
法人税等合計 396 610
当期純利益 165 296
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 3,156 9,205 9,205 811 218 654 1,684
当期変動額
新株の発行(新株予
3 3 3
約権の行使)
固定資産圧縮積立金
2 △2 -
の積立
固定資産圧縮積立金
△23 23 -
の取崩
剰余金の配当 △188 △188
当期純利益 165 165
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3 3 3 - △21 △0 △22
当期末残高 3,159 9,208 9,208 811 196 653 1,661
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △5 14,040 9 9 20 14,070
当期変動額
新株の発行(新株予
6 6
約権の行使)
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △188 △188
当期純利益 165 165
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △12 △12 4 △8
額)
当期変動額合計 △0 △17 △12 △12 4 △25
当期末残高 △5 14,023 △3 △3 25 14,045
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 3,159 9,208 9,208 811 196 653 1,661
当期変動額
新株の発行(新株予
1 1 1
約権の行使)
固定資産圧縮積立金
△18 18 -
の取崩
剰余金の配当 △188 △188
当期純利益 296 296
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1 1 1 - △18 127 108
当期末残高 3,161 9,209 9,209 811 177 780 1,770
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △5 14,023 △3 △3 25 14,045
当期変動額
新株の発行(新株予
3 3
約権の行使)
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △188 △188
当期純利益 296 296
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △15 △15 6 △9
額)
当期変動額合計 △0 111 △15 △15 6 101
当期末残高 △6 14,135 △18 △18 31 14,147
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 562 906
減価償却費 4,656 4,574
減損損失 928 1,222
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △1
賞与引当金の増減額(△は減少) △501 796
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) △19 33
受取利息及び受取配当金 △45 △28
支払利息 226 235
固定資産除売却損益(△は益) 44 △1,368
受取保険金 △2,629 △1,331
災害による損失 1,125 963
売上債権の増減額(△は増加) △37 △279
たな卸資産の増減額(△は増加) 204 653
仕入債務の増減額(△は減少) △772 965
預り金の増減額(△は減少) 1,714 862
未収入金の増減額(△は増加) 528 △1,092
△991 1,666
その他
小計 4,995 8,778
利息及び配当金の受取額
19 7
利息の支払額 △222 △233
保険金の受取額 2,629 1,331
災害による損失の支払額 △400 △570
△319 △256
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,701 9,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,762 △3,714
有形固定資産の売却による収入 86 4,384
差入保証金の差入による支出 △33 △420
差入保証金の回収による収入 1,317 1,064
預り保証金の受入による収入 467 779
預り保証金の返還による支出 △685 △807
長期前払費用の取得による支出 △55 △82
△22 △65
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,686 1,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 7,395 △4,831
長期借入れによる収入 10,000 6,700
長期借入金の返済による支出 △11,502 △11,139
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △16 △24
自己株式の増減額(△は増加) △0 △0
△188 △188
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,686 △9,484
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △298 711
現金及び現金同等物の期首残高 2,736 2,438
※1 2,438 ※1 3,150
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20~30年
(建物附属設備) 3~18年
構築物 3~30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及び一部のコミュニティ社員(パートタイマー)に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の
差額を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しておりま
す。
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①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、その発生
年度において一括処理することとしております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表に計上している現金及び預金であります。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日)
(1)概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービ
スの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を
認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年2月期から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4億14百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」24億87百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
建物 211百万円 200百万円
土地 2,417 2,011
計 2,628 2,211
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
短期借入金 8,734百万円 3,703百万円
長期借入金
8,380 6,550
(1年以内返済予定分を含む)
計 17,114 10,253
(損益計算書関係)
※1(前事業年度)
他勘定振替高の529百万円は災害による損失並びに、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高で
あります。
(当事業年度)
他勘定振替高の352百万円は災害による損失並びに、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高で
あります。
※2 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物 ―百万円 906百万円
工具、器具及び備品 2 0
土地 13 526
計 16 1,434
※3 受取保険金
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」による被害に対応するものであります。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
2019年7月に発生した豪雨による被害に対応するものであります。
※4 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物 32百万円 54百万円
構築物 1 0
車輌運搬具 0 ―
工具、器具及び備品 26 10
長期前払費用 0 0
計 60 65
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※5 減損損失
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
以下の資産グループについて減損損失928百万円を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
1 37
店舗 建物等 山口県
9 592
店舗 建物等 福岡県
1 6
店舗 建物等 佐賀県
1 191
店舗 建物等 長崎県
2 53
店舗 建物等 熊本県
2 27
店舗 建物等 大分県
1 20
店舗 建物等 宮崎県
合 計 17 928
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
種 類 金額(百万円)
530
建物
397
その他
928
合 計
※その他には、長期前払費用を含んでおります。
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(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算
定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.00%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
以下の資産グループについて減損損失1,222百万円を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
5 595
店舗 建物等 福岡県
2 15
店舗 建物等 長崎県
3 155
店舗 建物等 熊本県
5 191
店舗 建物等 大分県
2 264
店舗 建物等 宮崎県
合 計 17 1,222
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
種 類 金額(百万円)
748
建物
473
その他
1,222
合 計
※その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算
定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.93%で割り引いて算定しております。
※6 災害による損失
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
2018年7月に発生した豪雨による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。
復旧に係る回復費用等 587百万円
商品破損 398
その他 138
計 1,125
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
2019年7月に発生した豪雨による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。
復旧に係る回復費用等 653百万円
商品破損 220
その他 90
計 963
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
18,807,119 3,600 ― 18,810,719
普通株式
合計 18,807,119 3,600 ― 18,810,719
自己株式
2,912 368 ― 3,280
普通株式
合計 2,912 368 ― 3,280
(注)1 普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権による新株発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 新株予約権等に関する事項
当事業年度末残高
内訳
(百万円)
ストック・オプションとしての新株予約権 25
合計 25
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3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年4月11日
普通株式 188百万円 10円 2018年2月28日 2018年5月2日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年4月10日
普通株式 利益剰余金 188百万円 10円 2019年2月28日 2019年5月7日
取締役会
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
18,810,719 1,800 ― 18,812,519
普通株式
合計 18,810,719 1,800 ― 18,812,519
自己株式
3,280 172 ― 3,452
普通株式
合計 3,280 172 ― 3,452
(注)1 普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権による新株発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 新株予約権等に関する事項
当事業年度末残高
内訳
(百万円)
ストック・オプションとしての新株予約権 31
合計 31
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年4月10日
普通株式 188百万円 10円 2019年2月28日 2019年5月7日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年4月10日
普通株式 利益剰余金 188百万円 10円 2020年2月29日 2020年4月27日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
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(リース取引関係)
リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じて会計処理を行っております。
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前事業年度
(2019年2月28日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 8,659 6,632 324 1,702
合計 8,659 6,632 324 1,702
(単位:百万円)
当事業年度
(2020年2月29日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 8,659 6,981 324 1,353
合計 8,659 6,981 324 1,353
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
1年以内 491 511
1年超 2,117 1,605
合計 2,609 2,117
リース資産減損勘定の残高 174 129
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
支払リース料 600 600
リース資産減損勘定の取崩額 45 45
減価償却費相当額 349 349
支払利息相当額 128 109
減損損失 118 ―
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④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
1年以内 3,189 3,241
1年超 14,302 14,297
合計 17,491 17,538
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、GMSを核とした総合小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用につい
ては、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接
金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに
晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務の支払期日は、主に1年以内であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支
払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより
流動性リスクの回避を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、当社規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等につい
ては定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
②市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリン
グして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該時価が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)をご参照ください)
前事業年度( 2019年2月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 2,438 2,438 ―
(2)売掛金 1,327 1,327 ―
(3)未収入金 2,380 2,380 ―
(4)投資有価証券
109 109 ―
その他有価証券
(5)差入保証金(1年内回収予定の差入保証金を含む) 8,709 8,751 41
資産計 14,965 15,007 41
(1)支払手形 1,003 1,003 ―
(2)電子記録債務 5,343 5,343 ―
(3)買掛金 14,169 14,169 ―
(4)短期借入金 9,034 9,034 ―
(5)リース債務 376 378 2
(6)未払金 2,809 2,809 ―
(7)未払費用 2,371 2,371 ―
(8)未払法人税等 354 354 ―
(9)未払消費税等 158 158 ―
(10)預り金 8,964 8,964 ―
(11)設備関係支払手形 2,290 2,290 ―
(12)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 30,195 30,286 90
(13)長期預り保証金(1年内返済予定の預り保証金を含む) 9,080 9,107 27
負債計 86,151 86,271 120
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当事業年度( 2020年2月29日 )
貸借対照表計上
時価 差額
額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 3,150 3,150 -
(2)売掛金 1,606 1,606 -
(3)未収入金 3,473 3,473 -
(4)投資有価証券
76 76 -
その他有価証券
(5)差入保証金(1年内回収予定の差入保証金を含む) 8,378 8,484 105
資産計 16,686 16,791 105
(1)支払手形 843 843 -
(2)電子記録債務 4,905 4,905 -
(3)買掛金 15,734 15,734 -
(4)短期借入金 4,203 4,203 -
(5)リース債務 357 362 4
(6)未払金 3,551 3,551 -
(7)未払費用 2,512 2,512 -
(8)未払法人税等 949 949 -
(9)未払消費税等 1,275 1,275 -
(10)預り金 9,826 9,826 -
(11)設備関係支払手形 1,745 1,745 -
(12)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 25,755 25,801 45
(13)長期預り保証金(1年内返済予定の預り保証金を含む) 9,052 9,113 60
負債計 80,713 80,824 110
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)リース債務、(6)未払金、(7)未
払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等、(10)預り金、(11)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(12)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(13)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリス
クフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
非上場株式 5 4
合 計 5 4
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年2月28日 )
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 2,438 ― ― ―
売掛金 1,327 ― ― ―
未収入金 2,380 ― ― ―
差入保証金(※) 357 768 39 ―
合 計 6,504 768 39 ―
(※) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できな
いもの(7,597百万円)については、償還予定額には含めておりません。
当事業年度( 2020年2月29日 )
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 3,150 ― ― ―
売掛金 1,606 ― ― ―
未収入金 3,473 ― ― ―
差入保証金(※) 356 432 19 ―
合 計 8,587 432 19 ―
(※) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できな
いもの(7,603百万円)については、償還予定額には含めておりません。
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(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年2月28日 )
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,034 ― ― ― ― ―
長期借入金 10,704 8,809 6,069 3,435 1,175 ―
当事業年度( 2020年2月29日 )
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万 (百万
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
円) 円)
短期借入金 4,203 ― ― ― ― ―
長期借入金 10,269 7,529 4,745 2,335 875 ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度( 2019年2月28日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 17 9 7
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 17 9 7
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 92 104 △12
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 92 104 △12
合計 109 113 △4
(注) 1 表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 下落率が50%を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30~50%の
有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。
当事業年度( 2020年2月29日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 14 9 5
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 14 9 5
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 62 94 △32
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 62 94 △32
合計 76 103 △27
(注) 1 表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 下落率が50%を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30~50%の
有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。
2 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損3百万円(時価を把握することが極めて困難と認
められる有価証券)を計上しております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損11百万円(時価を把握することが極めて困難と認
められる有価証券)を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内子会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度
並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2 退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付債務の期首残高 5,297 5,517
勤務費用 243 242
利息費用 37 33
数理計算上の差異の発生額 157 480
△218 △222
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 5,517 6,050
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
年金資産の期首残高 4,618 4,709
期待運用収益 117 132
数理計算上の差異の発生額 △136 63
事業主からの拠出額 328 354
△218 △222
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 4,709 5,037
※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社である
イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務
の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
積立型制度の退職給付債務 5,517 6,050
△4,709 △5,037
年金資産
未積立退職給付債務
807 1,013
916 1,186
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △109 △172
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(4)退職給付に関連する損益
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
勤務費用 243 242
利息費用 37 33
期待運用収益 △117 △132
142 147
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 304 290
(5)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
債券 38.3% 38.2%
株式 31.3% 32.4%
生命保険の一般勘定 12.0% 11.3%
18.4% 18.1%
その他
合計 100.0% 100.0%
(注) 1 その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度は10.0%、当事業年
度は8.7%含まれております。
(6)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
割引率 0.60% 0.40%
長期期待運用収益率 2.83% 3.12%
(注)なお、上記の他に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度325百万円、当事業年度349百万円であります。
4 退職金前払制度
退職金前払制度への要拠出額は前事業年度28百万円、当事業年度27百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
販売費及び一般管理費 2百万円 22百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
付与対象者の区分
当社取締役7名 当社取締役7名 当社取締役7名 当社取締役7名
及び人数
株式の種類別の
普通株式 6,800株 普通株式 13,000株 普通株式 6,800株 普通株式 6,600株
ストック・オプ
ション付与数 (注)
付与日 2010年4月21日 2011年4月21日 2012年4月21日 2013年5月10日
権利確定条件 ― ― ─ ─
対象勤務期間 ― ― ─ ─
2010年5月21日から 2011年5月21日から 2012年5月21日から 2013年6月10日から
権利行使期間
2025年5月20日まで 2026年5月20日まで 2027年5月20日まで 2028年6月9日まで
第7回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
付与対象者の区分
当社取締役7名 当社取締役6名 当社取締役6名 当社取締役5名
及び人数
株式の種類別の
普通株式 6,600株 普通株式 5,900株 普通株式 5900株 普通株式 5,200株
ストック・オプ
ション付与数 (注)
付与日 2014年5月10日 2017年5月10日 2018年5月10日 2019年5月10日
権利確定条件 ― ― ― ―
-対象勤務期間 ― ― ― ―
2014年6月10日から 2017年6月10日から 2018年6月10日から 2019年6月10日から
権利行使期間
2029年6月9日まで 2032年6月9日まで 2033年6月9日まで 2034年6月9日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 700 1,300 700 2,400
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 700 1,300 700 2,400
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第7回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― 5,200
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 5,200
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 2,400 4,100 4,100 ―
権利確定 ― ― ― 5,200
権利行使 ― ― ― 1,800
失効 ― ― ― ―
未行使残 2,400 4,100 4,100 3,400
② 単価情報
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な
1,041 1,285 1,329 1,522
評価単価(円)
第7回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― 1,974
付与日における公正な
1,520 1,685 1,835 1,862
評価単価(円)
(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第12回新株予約権
使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
株価変動制 (注)1
11.71%
予想残存期間 (注)2 7.5年
予想配当 (注)3
0.515%
無リスク利子率 (注)4
△0.15%
(注)1 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
ものと推定して見積っております。
3 配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の合理的な見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
(1)繰延税金資産
未払金 109百万円 129百万円
賞与引当金 167 410
商品 59 58
有形固定資産 3,860 3,903
無形固定資産 392 419
投資有価証券 15 18
長期前払費用 40 39
資産除去債務 492 512
その他 242 302
繰延税金資産小計 5,379 5,794
評価性引当額 △2,616 △2,778
繰延税金資産合計 2,763 3,015
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 86百万円 78百万円
資産除去債務に対応する除却費
155 151
用
前払年金費用 33 52
繰延税金負債合計 275 282
繰延税金資産の純額 2,487 2,733
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
受取配当金及び交際費等
1.5 1.8
一時差異ではない項目
住民税均等割等 28.5 17.6
評価性引当額の増減 9.5 16.8
その他 0.4 0.6
税効果会計適用後の法人税等の
70.6 67.3
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.資産除去債務の概要
当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務
及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年~30年と見積り、割引率は0.000%~2.072%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 1,430百万円 1,615百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 199 73
時の経過による調整額 23 22
資産除去債務の履行による減少額 △38 △31
その他 ― ―
期末残高 1,615 1,679
(賃貸等不動産関係)
当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 17,454 26,709
貸借対照表計上額 期中増減額 9,255 △3,911
期末残高 26,709 22,798
期末時価 33,205 26,007
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、新規取得(12,801百万円)によるものであり、主な減少は賃
貸面積割合変動(3,015百万円)によるものであります。
3.期中増減額のうち、当事業年度は、主な増加は、新規取得(3,071百万円)によるものであり、主な減少は賃
貸不動産の売却及び賃貸面積割合変動(5,861百万円)によるものであります。
4.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行った
ものも含む)であります。
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また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
賃貸収益 5,355 6,230
賃貸費用 3,767 4,141
賃貸等不動産
差額 1,588 2,088
その他損益 138 △418
(注) 賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用(減価償却費、保険料、公租公課等)については販売費及び一般管
理費に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態
により、「総合小売事業」「ホームセンター事業」の2つを報告セグメントとしております。
「総合小売事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」の店名で運営す
る総合スーパー(GMS)を展開しております。
「ホームセンター事業」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」及び
「スーパーワイドマート」の店名でホームセンター(HC)を運営しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上され
る セグメント区分を変更しております。これに伴い、前事業年度の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づ
き作成したものを開示しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他の 財務諸表
調整額
事業
合計
計上額
(注)3
総合小売
ホームセン
(注)2 (注)4
計
ター事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 185,905 17,881 203,787 3,585 207,372 56 207,429
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 185,905 17,881 203,787 3,585 207,372 56 207,429
セグメント利益又は損失
3,206 △16 3,190 △331 2,859 △2,808 50
(△)(注)1
セグメント資産 81,306 10,270 91,577 1,439 93,016 9,910 102,926
その他の項目
減価償却費 4,213 276 4,490 43 4,533 122 4,656
減損損失 743 139 882 45 928 ― 928
有形固定資産及び
14,616 71 14,687 79 14,767 80 14,847
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。
2.「その他の事業」の区分は、総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイ
ドマート ドラッグ&フード」「イオンバイク」を展開しております。
3.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他の 財務諸表
調整額
事業
合計
計上額
(注)3
総合小売
ホームセン
(注)2 (注)4
計
ター事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 184,123 17,393 201,516 3,896 205,413 64 205,477
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 184,123 17,393 201,516 3,896 205,413 64 205,477
セグメント利益又は損失
5,195 121 5,317 △379 4,938 △4,312 625
(△)(注)1
セグメント資産 71,303 9,662 80,965 889 81,854 17,057 98,911
その他の項目
減価償却費 4,217 216 4,433 52 4,485 88 4,574
減損損失 1,145 75 1,220 1 1,222 ― 1,222
有形固定資産及び
3,323 99 3,422 114 3,536 89 3,626
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。
2.「その他の事業」の区分は、総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイ
ドマート ドラッグ&フード」「イオンバイク」を展開しております。
3.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ホームセン
衣料品 食品 住居余暇商品 その他 合計
ター商品
外部顧客への売上高 44,858 106,513 34,503 17,881 3,671 207,429
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ホームセン
衣料品 食品 住居余暇商品 その他 合計
ター商品
外部顧客への売上高 43,206 106,994 33,885 17,393 3,996 205,477
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
兄弟会社等
事業の 議決権等
資本金
取引 期末
会社等
内容 の所有 取引
又は 関連当事者と
金額 残高
種類 の 名称 所在地 科目
又は職業 (被所有) 内容
の関係
出資金
又は氏名
割合(%)
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット
クレジット販
未収入 133
販売代金の
イオンクレ 東京都 売代金の債権
金融サー 金
債権譲渡、
ジットサー 千代田 500 ─ 譲渡、電子マ 117,300
ビス業
電子マネー
ビス(株) 区 ネー利用代金
利用代金等
預り金 5,325
等決済取引
同
決済取引
一
の
イオントッ
商品企画
商品の
千葉市 当社への商品
親
プバリュ 745 ─ 13,615 買掛金 1,872
・製造・
美浜区 の供給
仕入高
会
(株)
卸売業
社
を
も
千葉市 商品の
イオンリ 当社への商品
総合小売
つ
100 ― 12,626 買掛金 1,660
テール㈱ の供給
美浜区 仕入高
事業
会
社
イオンスト 福岡市 経営全般の業 土地建物の
総合小売
10 ― 10,147 ― ―
ア九州㈱ 博多区 務受託 購入
事業
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と
同 様に決定しております。
(2)土地建物の購入代金については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
兄弟会社等
事業の 議決権等
資本金
取引 期末
会社等
内容 の所有 取引
又は 関連当事者と
金額 残高
種類 の 名称 所在地 科目
又は職業 (被所有) 内容
の関係
出資金
又は氏名
割合(%)
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット
クレジット販
未収入 943
販売代金の
イオンクレ 東京都 売代金の債権
金融サー 金
債権譲渡、
ジットサー 千代田 500 ─ 譲渡、電子マ 118,303
ビス業
電子マネー
ビス(株) 区 ネー利用代金
利用代金等
預り金 3,819
等決済取引
同
決済取引
一
の
イオントッ
商品企画
商品の
千葉市 当社への商品
親
プバリュ 745 ─ 14,557 買掛金 1,858
・製造・
美浜区 の供給
仕入高
会
(株)
卸売業
社
を
も
千葉市 商品の
イオンリ 当社への商品
総合小売
つ
100 ― 12,310 買掛金 1,484
テール㈱ の供給
美浜区 仕入高
事業
会
社
総合ファ
設備未 431
シリティ
イオンディ 大阪市 被所有直接 店舗の保守、 有形固定資 払金
3,238 1,002
マネジメ
ライト㈱ 中央区 0.53 修繕 産の購入 設備支 539
ントサー
払手形
ビス業
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と
同 様に決定しております。
(2)有形固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり純資産額 745円49銭 750円51銭
1株当たり当期純利益 8円80銭 15円76銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 8円79銭 15円75銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり当期純利益
当期純利益 (百万円)
165 296
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る当期純利益 (百万円)
165 296
普通株式の期中平均株式数 (千株)
18,805 18,808
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円)
― ―
普通株式増加数 (千株)
15 19
(うち新株予約権 (千株))
15 19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ─ ─
の概要
(重要な後発事象)
(合併契約締結について)
当社、マックスバリュ九州株式会社(以下「MV九州」といいます。)及びイオンストア九州株式会社(以下
「AS九州」といいます。)は、2018年10月10日開催の各社取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役
の決定に基づき、当社とMV九州、AS九州との経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関する基本合意書
(以下「本基本合意書」といいます。)を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社、MV九州及びAS九州は、2020年9月1日(予定)を効力発生日として、当社を吸
収合併存続会社、MV九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)と当社を吸収合併
存続会社、AS九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「AS合併」といいます。)を実施することを、
2020年4月10日開催のそれぞれの取締役会にて決議し、合併契約を締結いたしました。
1.本経営統合の目的
当社、MV九州及びAS九州の食品事業を集約することで、事業規模の拡大による更なる商品開発力や商品調達
力の強化や利益率の向上が可能となること、及びローコストオペレーションを主軸とするMV九州の店内オペレー
ションを推進することにより、事業基盤をより強固なものへと変革いたします。
また、当社とAS九州は九州エリアで食品小売事業、非食品小売事業を運営することから親和性が高く、当社、
MV九州及びAS九州の本社機能の統合や物流の共通化等、経営資源の最適化を図ることで、今まで以上に地域の
お客さまの豊かなくらしに貢献できると考えております。
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2.本経営統合の方法
(1)本合併
当社及びMV九州は、当社を吸収合併存続会社、MV九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により実
施いたします。
(2)AS九州合併
当社及びAS九州は、当社を吸収合併存続会社、AS九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により実
施いたします。
3.本経営統合後の企業の名称
イオン九州株式会社
4.本経営統合の日程
本基本合意書締結日(当社、MV九州、AS九州) 2018年10月10日
本件取引に関する取締役会決議日(当社、MV九州、AS九州) 2020年4月10日
本合併契約及びAS九州合併契約締結日(当社、MV九州、AS九州)
2020年4月10日
定時株主総会における本合併及びAS九州合併契約承認決議日(当社) 2020年5月14日
定時株主総会における本合併契約承認決議日(MV九州) 2020年5月14日
2020年5月14日
定時株主総会におけるAS九州合併契約承認決議日(AS九州)
最終売買日(MV九州) 2020年8月27日(予定)
上場廃止日(MV九州)
2020年8月28日(予定)
本件取引の効力発生日 2020年9月1日(予定)
5.本合併に係る事項
(1)本合併に係る割当ての内容
MV九州の普通株式1株に対して、当社の普通株式1.5株を割当て交付いたします。なお、上記の本合併比率
は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
(2)本合併比率算定に関する事項
本合併における合併比率その他本合併の公正性を担保するため、当社はSMBC日興証券株式会社、MV九州
は株式会社アーク・フィナンシャル・インテリジェンスを、それぞれ第三者算定機関として選定し、検討いたし
ました。
当社及びMV九州は、それぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施した
デューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合
的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。
(3)本合併の吸収合併消滅会社の状況(2020年2月期)
吸収合併消滅会社
(1)名称 マックスバリュ九州株式会社
(2)所在地 福岡県福岡市博多区大井二丁目3番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 佐々木 勉
(4)事業内容 スーパーマーケット事業
(5)資本金 1,626百万円
2月末
(6)決算期
(7)売上高 182,627百万円
1,228百万円
(8)当期純利益
(9)純資産 15,305百万円
(10)総資産 41,261百万円
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6.AS九州合併に係る事項
(1)AS九州合併に係る割当ての内容
AS九州の普通株式1株に対して、当社の普通株式2,262株を割当て交付いたします。なお、上記の本合併比率
は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
(2)AS九州合併比率算定に関する事項
当社及びAS九州は、相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の
状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を
複数回にわたり重ねるとともに、当社の第三者算定機関であるSMBC日興証券株式会社による算定結果を参考
にして決定いたしました。
(3)AS九州合併の吸収合併消滅会社の状況(2020年2月期)
吸収合併消滅会社
(1)名称 イオンストア九州株式会社
(2)所在地 福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 平松 弘基
(4)事業内容 衣料品、食料品、住居余暇商品等の小売事業
(5)資本金 10百万円
(6)決算期 2月末
(7)売上高 46,032百万円
(8)当期純損失 2,462百万円
(9)純資産 8,194百万円
(10)総資産 22,209百万円
7.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等として処理する予定です。
(一部店舗のテナント区画の臨時休業及びテナント賃料の減免)
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されたこと等を受け、一部店舗において
テナント区画の臨時休業や、テナント賃料の減免等の対応を実施しており、当社の翌事業年度以降の営業収益の減
少やテナント区画の当該臨時休業期間中に発生する固定費等の損失が発生することが見込まれます。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当
当期首残高
当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 87,226 2,538 8,552 81,211 50,676 2,879 30,535
(748)
構築物 10,849 182 902 10,129 8,277 256 1,851
(69)
機械及び装置 121 11 ― 133 81 12 51
車両運搬具 29 ― 1 28 26 0 1
工具、器具及び備品 17,226 802 776 17,252 14,201 964 3,051
(170)
土地 20,878 0 583 20,295 ― ― 20,295
リース資産 391 7 152 245 43 21 202
(152)
建設仮勘定 61 3,835 3,821 75 ― ― 75
有形固定資産計 136,784 7,377 14,791 129,371 73,306 4,135 56,064
(1,142)
無形固定資産
ソフトウェア 190 69 23 236 146 25 90
(0)
施設利用権 111 ― 2 108 93 7 14
(0)
電話加入権 21 0 ― 21 ― ― 21
26
無形固定資産計 323 69 366 239 33 127
(0)
長期前払費用 5,509 239 433 5,316 3,428 405 1,887
(79)
(注)1 建設仮勘定の「当期減少額」は、主として本勘定への振り替えによるものであります。
2 当期減少の( )は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。
3 当期増加の主な内容は、次のとおりであります。
イオンショッパーズ福岡店 新設 1,128百万円
イオン小郡店 水害復旧工事 469百万円
イオン福岡伊都店 改装 437百万円
イオン佐賀大和店 設備機器更新 278百万円
イオン大木店 改装 123百万円
4 当期減少の主な内容は、次のとおりであります。
イオン佐賀大和店 建物等売却 2,322百万円
ワイドマート新町店 土地建物等売却 610百万円
旧ホームワイド津久見店 土地売却 16百万円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分
返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 9,034 4,203 0.47 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 10,704 10,269 0.65 ―
1年以内に返済予定のリース債務 22 25 0.70 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2021年3月1日
19,490 15,485 0.60
ものを除く) ~ 2025年2月25日
リース債務(1年以内に返済予定の 2021年3月31日
353 332 0.70
ものを除く) ~ 2031年1月31日
計 39,605 30,316 ― ―
(注) 1 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後の5年内における1年毎の返済予定額は次のとお
りです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,529 4,745 2,335 875
リース債務 24 22 23 23
2 平均利率については、借入金及びリース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2 0 ― 2 0
賞与引当金 549 1,345 549 ― 1,345
役員業績報酬引当金 2 35 2 ― 35
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収等による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
(2020年2月29日 現在)
① 資産の部
a 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 3,109
預金
普通預金 38
別段預金 1
その他預金(郵便貯金) 1
小計 40
計 3,150
b 売掛金
(イ)相手先別内訳 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
金額 当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率 滞留期間
相手先
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%) (日)
㈱ジェーシービー 296
楽天カード㈱ 216
(A)+
三井住友カード㈱ 201
(D)
(C)
㈱アメリカン・エキス
2
×100
(A) (B) (C) (D)
プレス・インターナ
(A)+(B)
149
(B)
ショナル・インコーポ
366
レイテッド
三菱UFJニコス㈱ 141
その他 604
計 1,606 1,327 30,626 30,346 1,606 94.97 17.53
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高に
は消費税等が含まれております。
c 商品
内容 金額(百万円)
衣料品 6,803
食料品 2,164
住居余暇商品 5,505
その他 2
総合小売事業 14,476
ホームセンター事業 4,993
その他の事業 648
合計 20,119
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d 貯蔵品
内容 金額(百万円)
ごみ袋 43
WAONカード 35
トレー・ハイラップ 14
包装資材 10
印紙・切手類他 15
計 119
e 差入保証金
区分 金額(百万円)
店舗賃借保証金 7,875
店舗賃借仮勘定 333
寮及び社宅賃借保証金 87
事務所賃借保証金 70
その他 11
(356)
計
8,378
(注) 1 店舗賃借仮勘定は、店舗賃借の目的で開店までに支出した金額であり、開店後は差入保証金に振り替えるも
のであります。
2 ( )の金額は内書で1年内回収予定額であり、流動資産の「1年内回収予定の差入保証金」に表示しており
ます。
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② 負債の部
a 支払手形
相手先 金額(百万円) 期日別 金額(百万円)
三井食品㈱ 88 1カ月以内 416
ジャペル㈱ 65 2カ月以内 347
㈱ハンディ・クラウン 40 3カ月以内 79
パール金属㈱ 38
㈱三和 28
その他 582
計 843 計 843
b 電子記録債務
相手先 金額(百万円) 期日別 金額(百万円)
㈱マックスゲームズ
422 1カ月以内 2,800
㈱リードヘルスケア 231 2カ月以内 1,701
㈱ハピネット 175 3カ月以内 396
㈱レイメイ藤井 173 4カ月以内 7
㈱井田両国堂 166
その他 3,735
計 4,905 計 4,905
c 買掛金
相手先 金額(百万円)
イオントップバリュ㈱ 1,859
イオンリテール㈱ 1,484
㈱ナックス 481
イオンフードサプライ㈱ 400
㈱山星屋 298
その他 11,209
計 15,734
d 預り金
相手先 金額(百万円)
テナント売上金等預り金 5,642
電子マネーチャージ預り金 3,768
その他 415
計 9,826
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e 設備関係支払手形
相手先 金額(百万円) 期日別 金額(百万円)
㈱イチケン 679 1カ月以内 375
イオンディライト㈱ 539 2カ月以内 344
ジーク㈱ 146 3カ月以内 283
㈱船場 118 4カ月以内 162
㈱オカムラ 33 5カ月以内 133
その他 227 5カ月超 445
計 1,745 計 1,745
f 長期預り保証金
区分 金額(百万円)
テナント入店保証金 9,052
計 9,052(5)
(注) ( )の金額は内書で1年内返還予定額であり、流動負債の「その他」に表示しております。
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (百万円)
49,216 101,804 151,303 205,477
税引前四半期(当期)純利益又
△614 △171 △1,066 906
は純損失(△)(百万円)
四半期(当期)純利益又は純損
失(△)
△487 △468 △949 296
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
△25.94 △24.93 △50.47 15.76
益又は純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△25.94 1.01 △25.54 66.22
純損失(△)(円)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月31日までに開催
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。http://www.aeon-kyushu.info/
株主優待制度として、100株(1単元)以上保有の株主に対し、発行日から1年間を有
効期限とした優待券(100円券)を所有株式数の割合に応じて贈呈。なお、優待券に替
株主に対する特典
え、当社が運営するネット通販サイト「AE STORE(イーストア)」で利用出来るネッ
トポイントもしくは全国のイオン店舗で利用出来るイオンギフトカードが選択可能。
(注) 当会社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の買増を請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度
(1) 有価証券報告書 自 2018年3月1日 2019年5月20日
(第47期 )
及びその添付書類、
至 2019年2月28日 福岡財務支局長に提出
有価証券報告書の
確認書
事業年度
(2) 自 2018年3月1日 2019年5月20日
内部統制報告書
(第47期 )
及びその添付書類
至 2019年2月28日 福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書、 第48期 自 2019年3月1日 2019年7月12日
四半期報告書の
第1四半期 至 2019年5月31日 福岡財務支局長に提出
確認書
第48期 自 2019年6月1日 2019年10月15日
第2四半期 至 2019年8月31日 福岡財務支局長に提出
第48期 自 2019年9月1日 2020年1月14日
第3四半期 至 2019年11月30日 福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書
2019年5月20日
福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の
規定に基づく臨時報告書
2020年4月10日
福岡財務支局長に提出
訂正発行登録書
(5)
2019年2月21日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2019年5月20日
福岡財務支局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月14日
イオン九州株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 嶋 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイオン九州株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
九州株式会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
イオン九州株式会社(E03349)
有価証券報告書
強調事項
重要な後発事象に関する注記(合併契約締結について)に記載されているとおり、会社とマックスバリュ九州株式会
社及びイオンストア九州株式会社は、2020年9月1日(予定)を効力発生日として、会社を吸収合併存続会社、マックス
バリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を2020年4月10日付でそれぞ
れ締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオン九州株式会社の2020年2
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イオン九州株式会社が2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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