株式会社ホープ 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ホープ
【英訳名】 HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（千円） 1,654,084 8,082,069 3,862,460
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 230,976 75,958 95,336
四半期（当期）純利益又は四半期純損
（千円） △ 237,126 50,361 75,576
失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 246,945 246,945 246,945
資本金
（株） 1,394,200 5,576,800 1,394,200
発行済株式総数
（千円） 213,443 576,975 527,679
純資産額
（千円） 1,300,982 3,802,252 2,743,990
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） △ 42.52 9.03 13.55
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － 7.94 13.35
期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 15.8 14.8 18.9
自己資本比率
第26期 第27期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） 18.04
△ 3.89
り四半期純損失（△）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第26期第３四半期は潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第26期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた
一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、前事業年度においてエネルギー事業における営業保証金の支払いが生じたことに伴い、営業キャッシュ・
フローのマイナスが継続しており、過年度より営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。当第３四半期累計期間においても、営業
キャッシュ・フローのマイナスは生じており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は
状況が存在しているものと認識しておりますが、当第３四半期累計期間においては、営業利益を計上し、また、金融
機関の支援も得られており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、消費増税による個人消費の落ち込みや、新型コロナウイルスの流行拡大
によるインバウンド需要の下振れを受けて、下降基調で推移しました。また、海外経済においても同様に、新型コ
ロナウイルスの流行拡大による、世界的な経済活動の停滞への懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きま
した。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求す
る」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、継続的な企業価値の向上を実現すべく、
様々な施策を行っております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、収益性の向上を主眼に置
き、それに伴う組織体制の見直しや規模適正化及び業務効率化への取り組みを実行しております。メディア事業に
おきましては、「情報の最上流」という立ち位置の確立を目指して、行政マガジン「ジチタイワークス」を主軸と
した多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましては、当社の「成長エン
ジン」としてさらなる規模拡大と収益性の安定化を推進しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は 8,082,069千円 （前年同四半期比 388.6％ 増）、営業利益は
82,672千円 （前年同四半期は営業損失245,149千円）、経常利益は 75,958千円 （前年同四半期は経常損失230,976千
円）、四半期純利益は 50,361千円 （前年同四半期は四半期純損失237,126千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は「広告事業」、「メディア事業」、「エネルギー事業」の３区分を報告セグメントとしておりまし
たが、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サー
ビスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較し
ております。
① 広告 事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体に
は冊子を無料で協働発行するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,244,955千円（前年同四半期比13.4％減）、セグメン
ト利益は 64,612千円 （前年同四半期はセグメント損失11,475千円）となりました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業の
ニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につ
ながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりまし
た。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は53,567千円（前年同四半期比10.5％増）、セグメント損
失は2,795千円（前年同四半期はセグメント損失12,651千円）となりました。
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③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減
を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を推進
し、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は 6,774,260千円 （前年同四半期比 3937.9％ 増）、セグメ
ント利益は 250,705千円 （前年同四半期はセグメント損失11,724千円）となりました。
④その他
その他には、主にマチイロ・マチカゴなど他の報告セグメントに含まれないサービスを含めております。
当第３四半期累計期間における売上高は9,287千円（前年同四半期比2857.6％増）、セグメント損失は4,447千
円（前年同四半期はセグメント損失31千円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末の総資産合計は3,802,252千円となり、前事業年度末に比べて1,058,262千円増加しま
した。流動資産は2,772,326千円となり、前事業年度末に比べて488,616千円増加しました。これは主として売掛
金が420,185千円増加、流動資産のその他が225,561千円増加した一方で、商品及び製品が198,659千円減少した
ことによるものであります。固定資産は1,029,926千円となり、前事業年度末に比べて569,646千円増加しまし
た。これは主として無形固定資産が187,063千円増加、敷金及び保証金が387,499千円増加したことによるもので
あります。
② 負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は3,225,276千円となり、前事業年度末に比べて1,008,965千円増加しまし
た。流動負債は2,383,928千円となり、前事業年度末に比べて 404,300 千円増加しました。これは主として買掛金
が42,305千円増加、短期借入金が156,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が300,294千円増加したことに
よるものであります。固定負債は841,348千円となり、前事業年度末に比べて604,665千円増加しました。これは
社債が100,000千円増加、長期借入金が504,665千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は576,975千円となり、前事業年度末に比べて49,296千円増加しました。
これは主として四半期純利益計上により利益剰余金が50,361千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の18.9％から14.8％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、 経営上の 重要な 契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,848,000
計 18,848,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
東京証券取引所
利内容に何ら限定の
（マザーズ市場）
ない当社における標
5,576,800 5,576,800
普通株式
福岡証券取引所 準となる株式であり
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
5,576,800 5,576,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとして
の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年１月１日
4,182,600 5,576,800 － 246,945 － 200,745
（注）
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１「株式等の状況」(1)
「株式の総数等」②「発
完全議決権株式（自己株式等） 200 －
普通株式
行済株式」に記載のとお
りであります。
完全議決権株式（その他） 1,392,800 13,928
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
1,200 －
単元未満株式 普通株式
株式
1,394,200 － －
発行済株式総数
－ 13,928 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が40株含まれております。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権
の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市中央区薬院一丁目
200 － 200 0.01
14番５号ＭＧ薬院ビル
株式会社ホープ
－ 200 － 200 0.01
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の数値を記載しております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
494,773 526,425
現金及び預金
1,077,420 1,497,606
売掛金
629,230 430,571
商品及び製品
213 7,777
仕掛品
188 105
貯蔵品
84,577 310,139
その他
△ 2,694 △ 299
貸倒引当金
2,283,709 2,772,326
流動資産合計
固定資産
7,424 9,995
有形固定資産
27,871 214,935
無形固定資産
投資その他の資産
348,151 735,651
敷金及び保証金
90,717 85,498
その他
△ 13,885 △ 16,154
貸倒引当金
424,983 804,995
投資その他の資産合計
460,280 1,029,926
固定資産合計
2,743,990 3,802,252
資産合計
負債の部
流動負債
1,370,493 1,412,798
買掛金
200,000 356,000
短期借入金
86,658 386,952
1年内返済予定の長期借入金
34,539 7,855
未払法人税等
71,255 40,433
前受金
18,823 6,321
賞与引当金
197,857 173,567
その他
1,979,627 2,383,928
流動負債合計
固定負債
－ 100,000
社債
236,683 741,348
長期借入金
236,683 841,348
固定負債合計
負債合計 2,216,310 3,225,276
純資産の部
株主資本
246,945 246,945
資本金
200,745 200,745
資本剰余金
70,421 120,783
利益剰余金
△ 241 △ 888
自己株式
517,871 567,586
株主資本合計
評価・換算差額等
290 △ 3,094
その他有価証券評価差額金
290 △ 3,094
評価・換算差額等合計
9,517 12,483
新株予約権
527,679 576,975
純資産合計
2,743,990 3,802,252
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,654,084 8,082,069
売上高
1,231,239 7,299,796
売上原価
422,844 782,272
売上総利益
667,994 699,600
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 245,149 82,672
営業外収益
8 9
受取利息
6 95
受取配当金
11,880 2,137
助成金収入
3,793 1,443
違約金収入
451 768
その他
16,140 4,455
営業外収益合計
営業外費用
968 5,302
支払利息
支払手数料 950 5,672
48 194
その他
1,967 11,169
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 230,976 75,958
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 230,976 75,958
法人税、住民税及び事業税 6,149 18,046
△ 0 7,549
法人税等調整額
6,149 25,596
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 237,126 50,361
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
業績の季節的変動
当社では、売上高および営業費用において、エネルギー事業の占める割合が増加傾向にあります。当該事業
は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右されるため、四半期ごとの業績に季節的変動
があります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 6,697千円 8,540千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業、メディア事業及びエネルギー事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎とした
サービス別のセグメントである「広告事業」、「メディア事業」及び「エネルギー事業」を報告セグメント
としております。
(2） 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めてい
た一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。また、同様に全社費用の
配賦方法を変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。当該変更による影響は軽微であります。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等
広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット、mamaro
ジチタイワークス、BtoGマーケティング、自
メディア事業
治体クリップ
エネルギー事業 GENEWAT
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期累計期間（自 2018 年７月１日 至 2019 年３月31日）
（単位：千円）
四半期
計
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
広告 メディア エネルギー 計
（注）３
売上高
1,437,518 48,485 167,765 1,653,770 314 1,654,084 － 1,654,084
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
1,437,518 48,485 167,765 1,653,770 314 1,654,084 － 1,654,084
計
セグメント損失（△） △ 11,475 △ 12,651 △ 11,724 △ 35,851 △ 31 △ 35,883 △ 209,266 △ 245,149
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴな
どのサービスを含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△209,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用209,266千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期累計期間（自 2019 年７月１日 至 2020 年３月31日）
（単位：千円）
四半期
計
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
広告 メディア エネルギー 計
（注）３
売上高
1,244,955 53,567 6,774,260 8,072,782 9,287 8,082,069 － 8,082,069
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
1,244,955 53,567 6,774,260 8,072,782 9,287 8,082,069 － 8,082,069
計
セグメント利益又は損
64,612 △ 2,795 250,705 312,522 △ 4,447 308,074 △ 225,401 82,672
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴな
どのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△225,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
225,401千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△42円52銭 9円03銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△237,126 50,361
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半
△237,126 50,361
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,576,380 5,576,001
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 7円94銭
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 769,318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前事業年度末から重要
な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
当第３会計期間終了後、当社が2014年１月14日に発行した第２回新株予約権及び2016年８月26日に発行した2017
年度第２回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2020年４月１日から2020年５月８日まで
の新株予約権の行使は以下のとおりであります。
（1)第２回新株予約権
① 行使された新株予約権の個数 35個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 140,000株
③ 資本金増加額 11,462千円
④ 資本準備金増加額 11,462千円
（2)2017年度第２回新株予約権
① 行使された新株予約権の個数 695個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 278,000株
③ 資本金増加額 56,086千円
④ 資本準備金増加額 56,086千円
以上により、発行済株式総数は418,000株増加、資本金は67,549千円増加、資本準備金は67,549千円増加し、
2020年５月８日時点の発行済株式数は5,994,800株、資本金は314,494千円、資本準備金は268,294千円となってお
ります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社ホープ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西元 浩文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープ
の2019年７月１日から2020年６月30日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホープの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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