株式会社マミーマート 四半期報告書 第55期第2四半期(令和1年10月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和1年10月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マミーマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マミーマート(E03173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社マミーマート
【英訳名】 Mammy Mart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 裕文
【本店の所在の場所】 埼玉県東松山市本町２丁目２番47号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44番１号
【電話番号】 ０４８（６５４）２５１１
【事務連絡者氏名】 財務部長 岩本 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 ９月30日
（百万円） 54,973 58,833 108,945
売上高
（百万円） 1,496 2,039 2,118
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 962 1,276 697
（当期）純利益
（百万円） 883 1,304 583
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,365 24,692 23,871
純資産額
（百万円） 58,182 56,629 55,119
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 89.14 119.56 64.59
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 41.8 43.6 43.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,495 2,830 △ 1,360
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,415 △ 1,132 △ 1,907
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 219 △ 2,593 1,102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,962 2,040 2,936
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
１月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年
３月31日 ３月31日
49.17 67.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため今後も
注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における小売業界を取り巻く経営環境は、2019年10月に実施された消費税増税の影響
による、消費者マインドの冷え込み、業種・業態を超えた競争の激化、及び人手不足による人件費の増加、物流コ
ストの上昇等、厳し い 状況が続いております。加えて2020年に入ってからの 新型コロナウイルスの世界的な大流行
により、先行きの見通せない極めて不透明な状況が続いております。
このような環境下ではありますが、当社グループでは食のライフラインを守るという使命を果たすため、 「Ｅｎ
ｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」を基本方針として、「お客様に満足いただける持続的な成長店舗作り」をメインテーマに、
「基盤の整備」、「人財育成」、「生産性改善」、「商品力強化」の４つを重点項目に施策を進めてまいりまし
た。
特に、店舗の改装や修繕によりお客様がお買物をしやすい売場を作り、より良い商品をお買い求めいただきやす
い価格で提供することに努めてまいりました。
［基盤の整備］
お客様が買い物をしやすい環境、従業員が働きやすい環境づくりの一環として、前期から継続して、通常の店舗
内外装の修繕に加え、作業場、休憩室、トイレ等の改修を実施しました 。
また、各店舗の什器備品整理・統一の計画策定、全部署の業務棚卸を進めたほか、セミセルフレジの導入店舗を
増やすなど、業務効率化・人手不足解消に努めてまいりました。
［人財育成］
「Ｍ３活動」を通して、自ら考え行動する集団の形成に取り組んでまいりました。また、社内インフラを活用
し、各店舗からの好事例を共有することで、従業員の食と健康に関する知識を深め、お客様と積極的に対話できる
人財育成を進めました。
［生産性改善］
業務見直しとマニュアル改定を進めており、ムダ・ムリ・ムラの排除や情報の整備等による作業効率の改善を進
めてまいりました。
［商品力強化］
独自性向上のため、当社グループのオリジナル商品の売上構成拡大を図り、結果として収益力も向上しました。
本年度も一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞2020」にて、全国５万点を超え
るエントリーの中から当社開発商品が最優秀賞２品、優秀賞２品、入選２品の入賞を果たしました。これで７年連
続での受賞となります。
設備投資としましては、㈱マミーマートにおきまして、2020年３月に生鮮市場ＴＯＰ東松山店（埼玉県東松山
市）を新規オープンいたしました。また、１店舗を閉鎖いたしました。当四半期末の店舗数は、温浴事業・葬祭事
業を含め 78 店舗であります。
（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」は、お客様に毎日の食生活を通じて健康で充実した人生を楽しんでいただくこ
とを目的とした、当社グループ独自のコンセプトです。
「Ｍ３」とは、Ｍｙ Ｍａｍｉ Ｍａｒｔの略で、自分たちの会社をより良い会社にしようとする、全従業
員参加型のプロジェクトです。
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①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,509百万円増加し56,629百万円となり
ました。これは主に、リース資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より687百万円増加し31,936百万円となりました。これは主に、リース債務の増加に
よるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より821百万円増加し24,692百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高 58,833百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益1,827百万
円（同43.2％増）、経常利益2,039百万円（同36.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,276百万円（同
32.7％増）となりました。
セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
当第２四半期連結累計期間は、売上高58,601百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益1,817百万円（同45.4％
増）となりました。
［その他の事業］
売上高232百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益9百万円（同62.1％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,040百万円（前連結
会計年度末比896百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は2,830百万円（前年同四半期は1,495百万円の
収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は1,132百万円（前年同四半期は1,415百万円の
支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は2,593百万円（前年同四半期は219百万円の支
出）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループ の資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金
を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応し
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,850,500
計 18,850,500
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
(2020年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,796,793 10,796,793
普通株式
100株
（スタンダード）
10,796,793 10,796,793 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 10,796,793 － 2,660 － 2,856
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
株式会社ライブ・コア 埼玉県東松山市本町２丁目２番47号 3,245 30.52
2,164 20.35
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
859 8.09
マミーマート共栄会 埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44番１号
345 3.25
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号
323 3.04
岩崎 裕文 埼玉県さいたま市浦和区
株式会社武蔵野銀行
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番８号
（常任代理人 日本マスタートラ 303 2.85
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
212 2.00
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１番１号
175 1.65
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
173 1.63
マミーマート従業員持株会 埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44番１号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内 171 1.61
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
－ 7,974 74.99
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第三位を四捨五入して表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 162,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,629,900 106,299 －
普通株式
3,993 － －
単元未満株式 普通株式
10,796,793 － －
発行済株式総数
－ 106,299 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
埼玉県東松山市
162,900 － 162,900 1.51
株式会社マミーマート
本町２丁目２番47号
－ 162,900 － 162,900 1.51
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
営業戦略室長兼 情報システム部管 青木 繁 2019年12月20日
総合企画室長兼営業戦略室長
掌
取締役執行役員
取締役執行役員
販売事業部長兼 情報システム部管 木場田 裕樹 2019年12月20日
販売事業部長
掌
取締役執行役員 取締役執行役員
西村 元一 2019年12月20日
統括経営監査部長兼 財務部管掌 統括経営監査部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,936 2,040
現金及び預金
1,289 1,915
売掛金
2,749 2,587
商品
15 11
貯蔵品
1,373 1,597
その他
8,364 8,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,779 11,987
機械装置及び運搬具（純額） 171 176
20,868 20,868
土地
リース資産（純額） 321 2,013
747 627
建設仮勘定
1,254 1,489
その他（純額）
35,142 37,162
有形固定資産合計
132 129
無形固定資産
投資その他の資産
226 161
投資有価証券
240 224
長期貸付金
7,481 7,264
差入保証金
賃貸不動産（純額） 366 366
2,336 2,323
繰延税金資産
829 843
その他
11,480 11,184
投資その他の資産合計
46,755 48,477
固定資産合計
55,119 56,629
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
6,220 7,268
買掛金
6,540 870
短期借入金
4,086 5,086
1年内返済予定の長期借入金
158 243
リース債務
2,623 2,237
未払費用
341 775
未払法人税等
468 469
賞与引当金
98 28
資産除去債務
663 768
その他
21,200 17,747
流動負債合計
固定負債
4,864 7,510
長期借入金
1,182 2,731
リース債務
長期預り保証金 1,513 1,448
16 ▶
転貸損失引当金
333 324
役員退職慰労引当金
1,259 1,288
退職給付に係る負債
836 839
資産除去債務
42 40
その他
10,048 14,188
固定負債合計
31,248 31,936
負債合計
純資産の部
株主資本
2,660 2,660
資本金
2,861 2,861
資本剰余金
18,407 19,490
利益剰余金
△ 2 △ 292
自己株式
23,926 24,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 20 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 55 △ 48
退職給付に係る調整累計額
△ 75 △ 49
その他の包括利益累計額合計
20 22
非支配株主持分
23,871 24,692
純資産合計
55,119 56,629
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 54,973 58,833
40,550 43,506
売上原価
14,422 15,327
売上総利益
680 671
営業収入
15,102 15,999
営業総利益
※ 13,826 ※ 14,171
販売費及び一般管理費
1,275 1,827
営業利益
営業外収益
27 24
受取利息
▶ ▶
受取配当金
131 112
不動産賃貸料
受取手数料 106 108
92 84
その他
362 334
営業外収益合計
営業外費用
21 20
支払利息
117 100
不動産賃貸費用
3 1
その他
142 122
営業外費用合計
1,496 2,039
経常利益
特別利益
1 －
固定資産売却益
－ 18
資産除去債務戻入益
1 18
特別利益合計
特別損失
0 6
固定資産除却損
－ 76
投資有価証券評価損
0 83
特別損失合計
1,496 1,973
税金等調整前四半期純利益
532 695
法人税等
964 1,278
四半期純利益
2 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 962 1,276
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
964 1,278
四半期純利益
その他の包括利益
△ 82 19
その他有価証券評価差額金
1 7
退職給付に係る調整額
△ 81 26
その他の包括利益合計
883 1,304
四半期包括利益
（内訳）
880 1,303
親会社株主に係る四半期包括利益
2 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,496 1,973
税金等調整前四半期純利益
847 845
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 85 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50 39
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 12
△ 31 △ 28
受取利息及び受取配当金
21 20
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 1 －
0 6
固定資産除却損
－ △ 18
資産除去債務戻入益
投資有価証券評価損益（△は益） － 76
売上債権の増減額（△は増加） △ 88 △ 625
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 68 166
未収入金の増減額（△は増加） 30 △ 103
仕入債務の増減額（△は減少） △ 269 1,047
未払費用の増減額（△は減少） 66 △ 426
3 114
その他
2,142 3,069
小計
利息及び配当金の受取額 5 ▶
△ 22 △ 19
利息の支払額
△ 629 △ 261
法人税等の支払額
－ 36
法人税等の還付額
1,495 2,830
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,578 △ 1,108
有形固定資産の取得による支出
△ 29 △ 20
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 2
貸付けによる支出
17 17
貸付金の回収による収入
△ 46 △ 206
差入保証金の差入による支出
249 264
差入保証金の回収による収入
△ 28 △ 29
保険積立金の積立による支出
－ △ 51
資産除去債務の履行による支出
3 2
その他
△ 1,415 △ 1,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,300 △ 5,670
－ 6,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,333 △ 2,353
△ 78 △ 86
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 289
自己株式の取得による支出
△ 107 △ 194
配当金の支払額
△ 219 △ 2,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 139 △ 896
5,101 2,936
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,962 ※ 2,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
報酬給与賞与 5,558 百万円 5,771 百万円
退職給付費用 61 百万円 64 百万円
賞与引当金繰入額 484 百万円 453 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 19 百万円 19 百万円
賃借料 2,039 百万円 2,013 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,962百万円 2,040百万円
現金及び現金同等物 4,962百万円 2,040百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月14日
普通株式 107百万円 10.00円 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月15日
普通株式 194百万円 18.00円 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月14日
普通株式 194百万円 18.00円 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月14日
普通株式 194百万円 18.00円 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、第１四半期連結累計期間に次のとおり実
施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2019年11月15日をもって終了しております 。
（１）自己株式の取得を行った理由
企業価値及び株主価値向上について継続的に検討を行っており、当該検討に基づく施策の一環として、
経営環境の変化に対応すること、また、当社グループの成長を促進するためのインセンティブ・プラン
等、機動的な資本政策を可能とするため。
（２）取得に係る事項の内容
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 161,000株
③株式の取得価額の総額 289,317,000円
④取得日 2019年11月15日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
スーパーマー
（注１） 計上額
ケット事業
（注２）
売上高
54,705 267 54,973 － 54,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
54,705 267 54,973 △ 0 54,973
計
1,249 26 1,275 － 1,275
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と 一致 しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
スーパーマー
（注１） 計上額
ケット事業
（注２）
売上高
58,601 231 58,833 － 58,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
58,601 232 58,833 △ 0 58,833
計
1,817 9 1,827 － 1,827
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と 一致 しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 89円14銭 119円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
962 1,276
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
962 1,276
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,794 10,679
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第55期（2019年10月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2020年５月14日開催の取締役会におい
て、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 194百万円
（ロ）１株当たりの金額 18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月15日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社マミーマート
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
入 澤 雄 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミー
マートの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれ ておりません。
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