株式会社土木管理総合試験所 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土木管理総合試験所(E31723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月15日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下平 雄二
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門長 西澤 清一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門長 西澤 清一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年１月１日 自 令和２年１月１日 自 平成31年１月１日
会計期間
至 平成31年３月31日 至 令和２年３月31日 至 令和元年12月31日
（千円） 1,637,742 1,657,827 6,066,262
売上高
（千円） 213,212 122,910 525,031
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 139,249 118,463 305,686
（当期）純利益
（千円） 133,106 96,496 314,106
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,088,080 4,242,867 4,211,335
純資産額
（千円） 5,283,424 5,875,684 5,569,845
総資産額
（円） 9.65 8.21 21.17
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.63 8.19 21.14
（当期）純利益
（％） 77.4 72.2 75.6
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題などの要因から世
界経済の 減速が懸念されるなかで、個人消費、企業収益や設備投資、雇用環境には改善傾向が見られておりました
が、昨今の新型コロナウィルス感染拡大の影響により国内外の経済活動の停滞が続いており、先行きの不透明感が
増しております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界は、政府が主導する国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対
策、防災・減災対策等のインフラの整備が必要とされる中で、激甚化する自然災害の復旧・復興事業への対応、さ
らにリニア中央新幹線等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されており、昨年全国的に被害
のあった台風１９号の復旧復興事業が本格化してきており、受注環境は上向いております。
当第１四半期では、新型コロナウィルスによる業績への大きな影響はございませんでしたが、都市部においては
中止となる現場も出てきており、先行きは不透明であります。全体的な 受注環境に問題はありませんでしたが、 昨
年の台風19号被害による外注費の増加、長野本社及び環境分析センターへのＢＣＰ対策、Ｍ＆Ａの実施による経費
の計上等により前期比で減益となりましたが、これらは一時的な要因であります。
また、新規事業として進めております「道路・軌道の異常度診断ビックデータ共有システム（通称：ロード
ス）」につきま しては、各方面での試行導入が順調に進んでおり、正式受注に向け着実に進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,657百万円 （前期比 1.2％増 ）、 営業利益は118百万円 （前
期比 41.7％減 ）、 経常利益は122百万円 （前期比 42.3％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（前
期比 14.9％減 ）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第１四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、室内土
質試験、現場試験を中心に昨年の台風19号災害の復興関連事業や品質管理業 務が好調を維持しました。
非破壊試験業務においては、年度内工期に向けた品質管理業務が堅調な売上を確保し、橋梁・上下水施設等の
コンクリート構造物の点検業務や塗膜採取を含む調査案件の増加と大型化もあり好調に推移しましたが、レーダ
探査等を行う物理探査業務においては、昨対で大型案件の受注等が減少し減収減益となりました。
環境調査試験においては、アスベスト建材の調査・分析が全国的に増加しており、首都圏を中心に受注増とな
りましたが、昨年の台風19号の影響により分析業務の外注費が増加したことから、利益率は低下いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 1,523百万円 （前期比2.8％増）、 セグメント利益299百万円 （前期比15.6％
減）となりました。
②地盤補強サービス事業
当第１四半期連結累計期間における地盤補強サービス事業の業績は、戸建住宅の着工件数減少に加え大型案件
の受注も低調に推移したため、セグメント売上高 111百万円 （前期21.2％減）、 セグメント利益３百万円 （前期
比58.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産 5,875百万円 となり、前事業年度末と比べ 305百万円の
増加 となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では流動資産が 2,903百万円 となり、前事業年度末と比べ 341百万円の増加 となりました。その主な要因
は、現金及び預金の 増加268百万円 、受取手形及び売掛金の 増加105百万円 等であります。
固定資産は、 2,971百万円 となり、前事業年度末と比べ 35百万円の減少 となりました。その主な要因は、有形固
定資産の 増加26百万円 、投資その他の資産の 減少127百万円 等であります。
負債の部では、流動負債が 1,038百万円 となり、前事業年度末と比べ 77百万円の増加 となりました。その主な要
因は、１年以内返済予定の長期借入金の 増加50百万円 、賞与引当金の 増加76百万円 等であります。
固定負債は、 594百万円 となり、前事業年度末と比べ 197百万円の増加 となりました。その主な要因は、長期借入
金の 増加191百万円 等であります。
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純資産の部では、純資産 4,242百万円 となり、前事業年度末と比べ 31百万円の増加 となりました。その主な要因
は、利益剰余金の 増加53百万円 、その他有価証券評価差額金の 減少21百万円 等であります。
この結果、自己資本比率は72.2％となりました。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの株式取得に関する契約
当社は、令和２年１月16日開催の取締役会において、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの全株式を
取得し、子会社化することについて決議し、令和２年１月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に
基づき同日付で同社の全株式を取得いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,720,000
普通株式
18,720,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年３月31日） （令和２年５月15 日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
14,843,600 14,967,100
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株式であ
ります。単元株式数は
100株であります。
14,843,600 14,967,100 － －
計
（注）令和２年５月15日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が
123,500株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年１月１日～
－ 14,843,600 － 1,181,261 － 1,131,261
令和２年３月31日
（注）令和２年５月15日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が
123,500株、資本金が19,760千円及び資本準備金が19,760千円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
407,200
普通株式
株主としての権利内容に何
ら限定のない当社における
標準となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 14,433,900 144,339
普通株式
す。
なお、単元株式数は100株
となっております。
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
14,843,600 － －
発行済株式総数
－ 144,339 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
（自己保有株式）
長野県長野市篠ノ井御幣川
407,200 0 407,200 2.74
株式会社土木管理
877番地１
総合試験所
－ 407,200 0 407,200 2.74
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令
和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
1,169,351 1,437,556
現金及び預金
952,539 1,058,453
受取手形及び売掛金
282 944
商品
383,675 338,344
仕掛品
15,133 15,976
貯蔵品
45,582 56,881
その他
△ 4,609 △ 4,367
貸倒引当金
2,561,956 2,903,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,005,911 999,267
505,870 507,120
土地
527,513 559,100
その他
2,039,295 2,065,488
有形固定資産合計
無形固定資産
20,373 90,739
のれん
107,815 102,900
その他
128,188 193,639
無形固定資産合計
投資その他の資産
683,695 547,883
投資有価証券
157,916 166,078
その他
△ 1,206 △ 1,194
貸倒引当金
840,405 712,766
投資その他の資産合計
3,007,889 2,971,895
固定資産合計
5,569,845 5,875,684
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
191,933 190,991
買掛金
－ 50,004
1年内返済予定の長期借入金
58,859 58,888
リース債務
295,934 303,962
未払金
109,266 92,831
未払法人税等
－ 76,158
賞与引当金
5,630 3,807
工事損失引当金
299,956 262,130
その他
961,580 1,038,774
流動負債合計
固定負債
－ 191,662
長期借入金
114,539 116,015
リース債務
271,303 275,096
退職給付に係る負債
11,086 11,268
その他
396,929 594,042
固定負債合計
1,358,510 1,632,816
負債合計
純資産の部
株主資本
1,181,261 1,181,261
資本金
1,131,759 1,131,759
資本剰余金
1,923,245 1,976,744
利益剰余金
△ 24,047 △ 24,047
自己株式
4,212,218 4,265,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 882 △ 22,849
その他有価証券評価差額金
△ 882 △ 22,849
その他の包括利益累計額合計
4,211,335 4,242,867
純資産合計
5,569,845 5,875,684
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
1,637,742 1,657,827
売上高
1,076,794 1,129,635
売上原価
560,948 528,191
売上総利益
販売費及び一般管理費
129,233 134,787
給料手当及び賞与
26,819 27,975
賞与引当金繰入額
2,603 3,089
退職給付費用
614 △ 405
貸倒引当金繰入額
197,380 243,773
その他
356,652 409,221
販売費及び一般管理費合計
204,296 118,970
営業利益
営業外収益
494 307
受取利息
3,030 －
デリバティブ評価益
2,910 3,840
投資事業組合運用益
2,079 －
持分法による投資利益
1,743 3,086
その他
10,258 7,234
営業外収益合計
営業外費用
12 408
支払利息
434 －
業務受託費用
359 20
訴訟関連費用
453 396
売電原価
－ 2,169
持分法による投資損失
83 299
その他
1,343 3,295
営業外費用合計
213,212 122,910
経常利益
特別利益
－ 70,697
受取保険金
－ 2,169
投資有価証券売却益
－ 72,867
特別利益合計
特別損失
－ 3,929
災害による損失
－ 3,929
特別損失合計
213,212 191,847
税金等調整前四半期純利益
73,962 73,383
法人税等
139,249 118,463
四半期純利益
139,249 118,463
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
139,249 118,463
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,143 △ 21,967
その他有価証券評価差額金
△ 6,143 △ 21,967
その他の包括利益合計
133,106 96,496
四半期包括利益
（内訳）
133,106 96,496
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの全株式を取得したた
め、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年３月31日）
受取手形割引高 70,177 千円 31,851 千円
２ 偶発債務
前連結会計年度（令和元年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間（令和２年３月31日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当第１四半
期連結累計期間の比較情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によっております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
減価償却費 54,424千円 64,344千円
のれんの償却額 1,328千円 1,328千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成31年３月28日
54,136 3.75
普通株式 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和２年３月23日
64,963 4.50
普通株式 令和元年12月31日 令和２年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
1,480,893 141,014 1,621,908 15,834 1,637,742 － 1,637,742
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,480,893 141,014 1,621,908 15,834 1,637,742 － 1,637,742
計
セグメント利益又は損失
355,273 9,323 364,596 △ 12,151 352,445 △ 148,149 204,296
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△148,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」のセグメントにおいて、株式会社アイ・エス・ピーの株式を取得し、連結の範囲に含めてお
ります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては24,359千円であ
り、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の重要な見直しが
反映された後の金額により開示しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
1,523,086 111,107 1,634,193 23,633 1,657,827 － 1,657,827
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,523,086 111,107 1,634,193 23,633 1,657,827 － 1,657,827
計
セグメント利益又は損失
299,794 3,912 303,706 △ 7,254 296,452 △ 177,481 118,970
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△177,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成30年10月15日に行われた株式会社社アイ・エス・ピーとの企業結合について、前第１四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、 のれんが42,157千円、繰延税金資産が
21,315千円それぞれ減少し、ソフトウェアが34,785千円、顧客関連無形資産が28,688千円それぞれ増加してお
ります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が1,897千円、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益が1,162千円 それぞれ 減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が0千円
増加 しております。
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取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アースプラン
事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アースプランは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探
査にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性に
も期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続
的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和２年１月27日（株式取得日）
令和２年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社アースプラン
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アースプランを取得したため、当社を取得企業とし
ております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等20,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
56,276千円
なお、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫
定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとし
て計上しております。
（３） 償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 174,828千円
固定資産 7,870千円
資産合計 182,699千円
流動負債 18,975千円
負債合計 18,975千円
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７． 取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間 において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算
定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定
的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社クリエイト
事業の内容 ：磁気調査、土木設計、測量及びコンサルティング業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社クリエイトは、磁気探査、測量設計事業を営んでおり、所在地の沖縄県特有である不発弾探査
にて売上、利益を伸長させております。ニッチな業種で活動していることから、これからの成長性にも
期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的
成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和２年１月27日（株式取得日）
令和２年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社クリエイト
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社クリエイトを取得したため、当社を取得企業として
おります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,836千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
15,417千円
なお、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫
定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとし
て計上しております。
（３） 償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 18,400千円
固定資産 501千円
資産合計 18,902千円
流動負債 4,319千円
負債合計 4,319千円
７． 取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間 において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算
定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定
的な会計処理を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
項目
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 9.65円 8.21 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 139,249 118,463
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
139,249 118,463
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,436,400 14,436,400
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9.63円 8.19 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 23,718 21,141
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
－ －
含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累
計期間の関連する１株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２【その他】
（訴訟）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中でありま
す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月14日
株式会社 土木管理総合試験所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 陸田 雅彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理
総合試験所の令和２年1月1日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和２年1月1日から
令和２年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和２年1月1日から令和２年3月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和２年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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