ＩＭＶ株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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ＩＭＶ株式会社(E02352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ＩＭＶ株式会社
【英訳名】 ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 淳 平
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＩＭＶ株式会社東京営業所
(東京都港区浜松町二丁目１番５号 クレトイシビル４階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 6,343,898 6,278,312 12,348,007
経常利益 (千円) 682,940 497,084 652,146
親会社株主に帰属する
(千円) 511,639 328,833 366,871
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 501,580 310,817 227,899
純資産 (千円) 6,777,321 6,705,333 6,503,512
総資産 (千円) 15,940,880 17,332,680 15,200,702
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.54 20.24 22.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.7 38.6 42.8
営業活動による
(千円) 978,406 156,419 798,296
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △485,930 △405,930 △653,218
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △108,307 1,888,579 △556,722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,752,565 2,605,938 970,730
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.70 21.23
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大が当社事業環
境に影響を及ぼす可能性がありますことから、今後の状況推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により世界的な
景気減速が生じ、原油価格の低下や株式価格の大幅な下落が見られました。国内経済につきましても、インバウン
ド需要の急激な低迷などの内需が落ち込むとともに、各国の感染拡大防止策により外需にも大きなマイナス影響が
出始め、景気の先行きに不透明感が増しております。
このような環境の中、当社グループは、振動シミュレーションシステムにおきましては、前連結会計年度に販売
を開始いたしました新製品「m130LS」など、新たな市場ニーズの取り込みを進めてまいりました。また、ロケット
開発事業のベンチャー企業であるインターステラテクノロジズ株式会社とスポンサー契約を結び、同社が開発中の
観測ロケットの打ち上げを支援するなど、振動問題のソリューションパートナーとしてのさらなる可能性拡大を目
指しております。テスト＆ソリューションサービスにおきましては、国内外とも、引き続き自動車業界を中心に試
験実施の引き合いが堅調に推移しております。メジャリングシステムにおきましては、前連結会計年度に発表いた
しました振動ピックアップ新製品「VP-8021A」の受注や他社との業務提携を通じてFA業界への進出を目指すととも
に、従来からの海外売上に加えて国内でも電力業界向け地震計の営業活動を強化してまいりました。
しかしながら、前連結会計年度末における振動シミュレーションシステムの受注残高減少を受け、当社グループ
の売上高は6,278百万円(対前年同四半期比1.0％減)となりました。利益面では前連結会計年度に新設した受託試験
施設における人件費や減価償却費の増加などにより、営業利益が490百万円（対前年同四半期比30.1％減）、経常
利益は497百万円(対前年同四半期比27.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は328百万円(対前年同四半期
比35.7％減)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
国内市場におきましては、自動車・自動車部品業界や電機業界、試験所、航空宇宙業界より省エネ型振動シミュ
レーションシステムなどの受注を受けました。また、前連結会計年度に発売いたしました小型振動試験装置
「m130LS」が生産性向上優遇税制の適用を背景に受注を受けるなど、これまでの取り組みが結実してまいりまし
た。海外市場におきましては、欧州地域におけるEV業界などを中心に大型振動試験機の引き合い及び受注が好調に
推移いたしました。
しかしながら、前連結会計年度末における受注残高減少などの影響により、この品目の売上高は4,381百万円
（対前年同期比4.8％減）となりました。
② テスト＆ソリューションサービス
前連結会計年度に開設した日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）及び春日井テストラボをはじめ、大型機
中心の設備構成とした名古屋ラボがご好評をいただき、受託試験売上増加に貢献いたしました。また、前連結会計
年度に引き続き関東および関西において自動車業界を中心に電力・鉄道・航空宇宙分野においても受注があり、売
上高が伸長いたしました。加えて、海外ラボも順調な立ち上がりを示し売上も伸長いたしました。
以上の結果、この品目の売上高は1,320百万円(対前年同期比17.7％増)となりました。
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③ メジャリングシステム
常時監視計の売上が伸長するとともに、信頼性評価システム「MIG-8600B」につきまして好評をいただき、展示
会に出展するなどでさらなる積極的な販路の拡大を進めてまいりました。
しかしながら、COVID-19によるASEAN及び中国向け地震計の販売が停止を余儀なくされたため、この品目の売上
高は576百万円(対前年同期比7.1％減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ2,131百万円増加し、 17,332 百万円となりま
した。流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,181百万円増加し、 11,064 百万円となりました。この主な要因は、
COVID-19による影響に備えて運転資金の調達を行ったことによる 現金及び預金の増加1,634百万円及び仕掛品の増加
365百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ49百万円減少し、 6,268 百万円となり
ました。この主な要因は、投資その他の資産の減少78百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ1,930百万円増加し、 10,627 百万円となりま
した。流動負債は、前連結会計年度末と比べ938百万円増加し、 7,622 百万円となりました。この主な要因は、短期
借入金の増加604百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ991百万円増加し、 3,004 百万
円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加989百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ201百万円増加し、6,705百万円となりま
した。この主な要因は利益剰余金の増加190百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ
4.2ポイント減少し38.6％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,635百万円増加
し、 2,605 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動で取得した資金は前年同四半期連結累計期間と比べ821百万円減少し
156百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 497 百万円と減価償却費329百万円、売上債権の増加
246百万円、たな卸資産の増加241百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動で使用した資金は前年同四半期連結累計期間と比べ79百万円減少し
405 百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 392 百万円と無形固定資産の取得による支出 23
百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動で取得した資金は1,888百万円（前年同四半期連結累計期間は108百
万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額604百万円と長期借入金による収入1,800百万円による
増加要因が、長期借入金の返済による支出380百万円と配当金の支払額134百万円による減少要因を上回ったことに
よるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるもの
であります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コス
トかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、主要銀行とコミットメントライン契約を締結してお
り、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えております。さらに、グループ各
社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マ
ネジメントを実施しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
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当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は266百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,820,000
計 67,820,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月15日)
(2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,957,016 16,957,016 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 16,957,016 16,957,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ─ 16,957,016 ─ 464,817 ─ 557,563
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
大阪市北区堂島２丁目１－25
有限会社ＳＥＩＫＯ 2,993,100 18.37
堂島アーバンライフビル401
小嶋 成夫 奈良県奈良市 1,274,218 7.82
ＩＭＶ取引先持株会 大阪市西淀川区竹島２丁目６－10 1,009,500 6.20
小嶋 淳平
兵庫県芦屋市 837,533 5.14
ＩＭＶ従業員持株会 大阪市西淀川区竹島２丁目６－10 790,520 4.85
エスペック株式会社 大阪市北区天神橋３丁目５－６ 766,000 4.70
小嶋 健太郎 東京都港区 448,000 2.75
有限会社アフロ 大阪市北区堂島２丁目1－25－304 280,000 1.72
高嶋 文雄 東京都八王子市 240,800 1.48
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３－23 230,000 1.41
計 ― 8,869,671 54.44
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式数)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 663,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,903 ―
16,290,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,316
発行済株式総数 16,957,016 ― ―
総株主の議決権 ― 162,903 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 663,400 ― 663,400 3.91
ＩＭＶ株式会社
計 ― 663,400 ― 663,400 3.91
(注) 上記株式数には、単元未満株式52株を含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。
(１) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
テストラボ事業本部長 テストラボ事業本部長 岡本 裕司 2020年１月１日
兼 人事・総務担当 兼 人事・総務担当
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 10名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 ―%）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,143,409 2,778,127
受取手形及び売掛金 4,224,722 4,199,204
電子記録債権 600,599 872,649
製品 555,634 432,601
仕掛品 1,312,827 1,677,907
原材料 856,548 887,805
その他 192,778 219,255
△3,441 △3,051
貸倒引当金
流動資産合計 8,883,079 11,064,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,555,150 2,583,304
土地 1,935,656 1,935,656
1,181,561 1,186,736
その他（純額）
有形固定資産合計 5,672,367 5,705,697
無形固定資産
のれん 12,555 8,370
69,757 69,511
その他
無形固定資産合計 82,313 77,881
投資その他の資産 562,941 484,602
固定資産合計 6,317,622 6,268,180
資産合計 15,200,702 17,332,680
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,714,216 1,743,321
電子記録債務 1,027,968 1,065,620
※1 2,125,000 ※1 2,729,999
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 361,404 791,492
未払金 427,759 322,234
未払費用 346,595 241,226
未払法人税等 212,058 127,148
未払消費税等 12,617 ―
製品保証引当金 89,000 71,000
株式報酬引当金 37,129 ―
訴訟損失引当金 17,844 ―
312,638 530,673
その他
流動負債合計 6,684,231 7,622,716
固定負債
長期借入金 1,669,480 2,658,690
長期未払金 192,169 192,169
資産除去債務 47,043 47,054
104,265 106,716
その他
固定負債合計 2,012,958 3,004,629
負債合計 8,697,189 10,627,346
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金 563,437 576,648
利益剰余金 5,545,845 5,736,797
△159,410 △143,736
自己株式
株主資本合計 6,414,689 6,634,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,975 23,389
26,050 36,860
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 87,025 60,250
非支配株主持分 1,796 10,556
純資産合計 6,503,512 6,705,333
負債純資産合計 15,200,702 17,332,680
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,343,898 6,278,312
4,358,674 4,383,453
売上原価
売上総利益 1,985,223 1,894,858
※1 1,283,367 ※1 1,404,260
販売費及び一般管理費
営業利益 701,855 490,598
営業外収益
受取利息 455 995
受取配当金 2,904 2,847
受取賃貸料 21,000 20,333
受取保険金 30,000 ―
セミナー収入 6,478 4,583
訴訟損失引当金戻入額 ― 5,944
10,402 3,596
雑収入
営業外収益合計 71,241 38,299
営業外費用
支払利息 9,529 9,498
為替差損 72,879 15,923
セミナー費用 3,491 3,790
4,256 2,600
雑損失
営業外費用合計 90,157 31,813
経常利益 682,940 497,084
特別利益
55,133 ―
受取保険金
特別利益合計 55,133 ―
特別損失
固定資産売却損 ― 1
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 738,074 497,083
法人税、住民税及び事業税
237,939 108,809
10,784 50,322
法人税等調整額
法人税等合計 248,724 159,131
四半期純利益 489,349 337,951
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△22,289 9,118
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 511,639 328,833
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 489,349 337,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,358 △37,586
24,589 10,452
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,231 △27,134
四半期包括利益 501,580 310,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 525,642 302,057
非支配株主に係る四半期包括利益 △24,061 8,760
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 738,074 497,083
減価償却費 265,472 329,256
のれん償却額 19,786 4,185
貸倒引当金の増減額（△は減少） △47 △390
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 8,684 △37,129
製品保証引当金の増減額（△は減少） △6,000 △18,000
受取利息及び受取配当金 △3,360 △3,842
受取賃貸料 △21,000 △20,333
支払利息 9,529 9,498
為替差損益（△は益） 25,832 △5,186
売上債権の増減額（△は増加） △343,519 △246,307
たな卸資産の増減額（△は増加） 77,531 △241,742
仕入債務の増減額（△は減少） 264,074 48,258
65,181 50,131
その他
小計 1,100,239 365,482
利息及び配当金の受取額
3,361 3,532
利息の支払額 △9,222 △10,410
△115,972 △202,183
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 978,406 156,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △9,052 △9,256
有形固定資産の取得による支出 △507,358 △392,286
有形固定資産の売却による収入 ― 1,132
無形固定資産の取得による支出 △35,337 △23,160
定期預金の預入による支出 △9 ―
定期預金の払戻による収入 42,189 ―
23,638 17,638
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △485,930 △405,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 604,999
長期借入れによる収入 200,000 1,800,000
長期借入金の返済による支出 △200,870 △380,702
リース債務の返済による支出 △419 △1,350
△127,017 △134,367
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △108,307 1,888,579
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,895 △3,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 378,273 1,635,207
現金及び現金同等物の期首残高 1,374,292 970,730
※1 1,752,565 ※1 2,605,938
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日 ） （2020年３月31日 ）
コミットメントライン総額 千円 千円
1,400,000 1,400,000
借入実行残高
15,000 15,000
差引額
1,385,000 1,385,000
財務制限条項
コミットメントライン総額のうち1,300,000千円は2019年３月に当社が契約を締結しており、この契約には次の
財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスとしないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝費 35,897 千円 33,453 千円
販売手数料 31,994 19,519
製品保証引当金繰入額 84,000 71,000
役員報酬 85,429 86,895
給与手当 275,517 342,639
賞与 39,004 34,288
退職給付費用 9,256 10,310
株式報酬引当金繰入額 8,684 346
旅費交通費 77,367 80,456
租税公課 57,417 60,377
研究開発費 190,242 266,313
貸倒引当金繰入額 △60 △390
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 2,008,209 千円 2,778,127 千円
預入期間が３か月を超える
△255,643 △172,188
定期預金
現金及び現金同等物 1,752,565 2,605,938
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 129,771 ８.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 137,880 ８.50 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメ
ジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記
載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 31円54銭 20円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
511,639 328,833
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
511,639 328,833
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,221,399 16,243,303
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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