日本パワーファスニング株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パワーファスニング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本パワーファスニング株式会社
【英訳名】 JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 土肥 雄治
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番90号
【電話番号】 (06)6442-0951（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 海保 好秀
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番90号
【電話番号】 (06)6442-0951（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 海保 好秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 1,704,581 1,430,373 7,093,825
売上高
経常損失（△） (千円) △76,177 △134,187 △361,519
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
(千円) △227,160 △138,083 △1,509,004
失（△）
（千円） △96,126 △168,707 △1,397,344
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,995,999 1,528,818 1,697,525
純資産額
（千円） 9,054,187 7,947,980 8,222,034
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △14.00 △8.51 △93.00
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 33.1 19.2 20.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第57期第１四半期連結累計期間については１株当
たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第58期第
１四半期連結累計期間及び第57期については 潜在株式は存在するものの、 １株当たり四半期（当期）純損失
金額で あるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現段階では不透明かつ未確定要素が多い
ことから今後の推移状況を注視してまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間におきましても、営業損失82百万円、経常損失134百万円、親会
社株主に帰属する四半期純損失138百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在している
と認識しておりますが、2019年８月に事業提携契約を締結した アドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援の
もと同社の知見を活用した経営改革プランを策定し、 「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (６) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための
対応策」に記載の収益改善施策を推進して おり、事業資金についても安定的に確保できていることから、 継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済環境は急速に悪化
しました。当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数が前年同期に比べ
9.9％減少する等、日増しに悪影響が顕在化していきました。
このような経済環境のもと、当社グループは本年２月に公表した経営改革プランに基づき赤字の続いた中国事
業から撤退するとともに、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成
長機会を求めるべく、事業の再構築に取り組んでおります。特に今期は赤字事業からの撤退を進める中でコスト
削減に取り組むとともに、新型ガスツール等新製品の市場投入を進め、早期の赤字脱却と成長基盤の構築を目指
しております。
当第１四半期連結累計期間は、中国事業からの撤退により中国市場での外部売上高（日系自動車部品メーカー
向け売上）が大きく減少しました。国内においても住宅市場向け低採算品の商圏返上を積極的に進めたことに加
え、新型コロナウイルス感染症の拡大により住宅市場全体が低迷した影響により、連結売上高は前年同期比
16.1％減の1,430百万円と大きく減少しました。そうした中においても経営改革プランにおいて成長事業と位置
付けた一般建築市場向けについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による商談減少や建築工事の減少
等の影響を受けつつも減収率は住宅市場向けに比べて小さく推移しました。営業損益は人件費等コスト削減につ
いては計画通りに進捗したものの、売上の大幅減少による固定費負担を吸収できず、82百万円の損失（前年同期
は75百万円の損失）となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにか
かる為替差損を計上したこと等により134百万円の損失（前年同期は76百万円の損失）となり、親会社に帰属す
る四半期純損失は138百万円の損失（前年同期は227百万円の損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大 が今後当社事業に及ぼす影響については予断を許しませんが、経営改革プラ
ンに掲げた方針・戦略を堅持しつつ、より一層のコスト削減に取り組み赤字からの早期脱却を目指してまいりま
す。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築用ファスナー及びツール関連事業］
当 事業の主力製品であるドリルねじ・ ガスツール関連につきましては、 住宅市場向け低採算品の商圏返上を積
極的に進めたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により住宅市場全体が低迷した影響により、外部売
上高は1,411百万円（前年同期比10.4％減）となりました。セグメント損益は、 売上高の減少による固定費負担
が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の 高止まり により、57百万円の損失（前年同期は48百万円
の損失）となりました。
［自動車・家電等部品関連事業］
中国における自動車用部品につきましては、事業撤退により、外部売上高は16百万円（ 前年同期比 86.9％減）
となりました。セグメント損益は、売上高の減少 による 固定費負担の増加から ３百万円の損失（前年同期は３百
万円の利益）となりました。
［その他事業］
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は２百万円（ 前年同期比 5.0％減）となり、セ
グメント損益は１百万円の利益（ 前年同期比 2.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ274百万円 減少 の7,947百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の
減少264百万円、電子記録債権の増加368百万円、土地の減少69百万円、投資有価証券の減少74百万円並びに投資
その他の資産のその他の減少170百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ105百万円減少の6,419百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の
減少176百万円、電子記録債務の減少58百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加428百
万円、流動負債のその他の減少124百万円並びに長期借入金の減少159百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ168百万円減少の1,528百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上による利益剰余金の減少138百万円及びその他有価証券評価差額金の減少33百万円が主な
要因であります。
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（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、自動車用部品の生産、受注及び販売実績が著しく減少しました。
これは、中国連結子会社の事業撤退を進めた影響によるものであります。なお、販売実績につきましては、
「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（６）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載した継続企業の前提に関する重要事象等を解消するため、経営改革プランに掲
げる以下の施策を実施しております。
（中国事業からの撤退 ）
ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めることにより、 収益改善につながると見
込んでおります。
（事業再構築に伴う人材再編成）
事業再構築に伴う人材再編成（退職等）により、コスト削減を進 めております。
（一般建築市場向け事業シフトによる収益増）
商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、
収益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで売上と収益を確
保してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,800,000
計 39,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
18,688,540 18,688,540
普通株式 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は100
株であります。
18,688,540 18,688,540 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年１月１日～
－ 18,688,540 － 2,550,000 － 650,000
2020年３月31日
（注）2020年３月26日開催 の第57期定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を
受け、2020年５月８日付にて資本準備金650,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,463,200 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,210,700 162,107
普通株式 同上
一単元(100株)未満の
14,640 －
単元未満株式 普通株式
株式
18,688,540 － －
発行済株式総数
－ 162,107 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区大淀中
日本パワーファス
2,463,200 － 2,463,200 13.18
１丁目１－90
ニング株式会社
－ 2,463,200 － 2,463,200 13.18
計
（注）なお、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,463,276株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
523,767 521,847
現金及び預金
1,582,347 1,317,738
受取手形及び売掛金
615,852 983,873
電子記録債権
1,441,258 1,365,139
商品及び製品
311,623 280,660
仕掛品
557,445 586,069
原材料及び貯蔵品
86,600 56,487
その他
△239 △220
貸倒引当金
5,118,656 5,111,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 879,775 841,383
機械装置及び運搬具（純額） 398,176 430,833
1,055,778 985,808
土地
115,530 157,852
その他（純額）
2,449,262 2,415,877
有形固定資産合計
80,072 92,026
無形固定資産
投資その他の資産
292,044 217,085
投資有価証券
290,756 120,185
その他
△8,757 △8,789
貸倒引当金
574,042 328,480
投資その他の資産合計
3,103,377 2,836,384
固定資産合計
8,222,034 7,947,980
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
837,123 660,468
支払手形及び買掛金
649,648 590,859
電子記録債務
2,173,020 2,637,231
短期借入金
697,285 661,887
1年内返済予定の長期借入金
23,964 12,165
未払法人税等
118,927 105,060
関係会社整理損失引当金
422 25,184
賞与引当金
424,064 299,320
その他
4,924,455 4,992,176
流動負債合計
固定負債
549,976 549,976
新株予約権付社債
921,493 761,656
長期借入金
3,030 -
退職給付に係る負債
125,553 115,353
その他
1,600,052 1,426,985
固定負債合計
6,524,508 6,419,161
負債合計
純資産の部
株主資本
2,550,000 2,550,000
資本金
1,528,007 1,528,007
資本剰余金
△2,314,044 △2,452,128
利益剰余金
△412,264 △412,264
自己株式
1,351,697 1,213,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56,096 22,589
その他有価証券評価差額金
△126,782 △126,782
土地再評価差額金
413,763 416,648
為替換算調整勘定
343,078 312,455
その他の包括利益累計額合計
2,749 2,749
新株予約権
1,697,525 1,528,818
純資産合計
8,222,034 7,947,980
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,704,581 1,430,373
売上高
1,349,287 1,130,411
売上原価
355,293 299,962
売上総利益
430,844 382,675
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △75,550 △82,712
営業外収益
660 272
受取利息
9,599 －
為替差益
328 2,737
受取保険金
3,292 7,752
その他
13,880 10,761
営業外収益合計
営業外費用
9,883 12,655
支払利息
－ 1,367
社債利息
－ 31,550
為替差損
4,624 16,663
その他
14,507 62,236
営業外費用合計
経常損失（△） △76,177 △134,187
特別損失
118,870 －
投資有価証券評価損
28,090 －
事業再編損
146,960 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △223,138 △134,187
4,021 3,896
法人税等
四半期純損失（△） △227,160 △138,083
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △227,160 △138,083
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △227,160 △138,083
その他の包括利益
108,923 △33,507
その他有価証券評価差額金
△265 －
繰延ヘッジ損益
22,376 2,884
為替換算調整勘定
131,034 △30,623
その他の包括利益合計
△96,126 △168,707
四半期包括利益
（内訳）
△96,126 △168,707
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項）
2019年８月23日発行の新株予約権付社債549,976千円について財務制限条項が付されており、以下のいずれかの事由
に抵触した場合、当社は引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。
なお、前事業年度末日の決算数値では財務制限条項に抵触しておりますが、提出日現在において償還請求を受けてお
りません。
(1)当社の各事業年度に係る単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が２連続して損失となった場合
(2)当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日にお
ける単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 －千円 71,811 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 58,853千円 44,164千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額
建築用ファスナ
損益計算書計上額
合計
自動車・家電等
（注）１ （注）２
ー及びツール
（注）３
部品関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
1,574,106 127,918 2,556 1,704,581 － 1,704,581
上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は
振替高
1,574,106 127,918 2,556 1,704,581 － 1,704,581
計
セグメント利益又
△48,814 3,364 1,293 △44,156 △31,394 △75,550
は損失（△）
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額
建築用ファスナ
損益計算書計上額
合計
自動車・家電等
（注）１ （注）２
ー及びツール
（注）３
部品関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
1,411,172 16,770 2,429 1,430,373 － 1,430,373
上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は
振替高
1,411,172 16,770 2,429 1,430,373 － 1,430,373
計
セグメント利益又
△57,054 △3,769 1,325 △59,498 △23,213 △82,712
は損失（△）
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △14円00銭 △８円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額
△227,160 △138,083
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半
△227,160 △138,083
期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,225 16,225
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間については１株当たり四半
期純損失 金額 であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間につ
いては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失 金額 であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
日本パワーファスニング株式会社
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファ
スニング株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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