助川電気工業株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 助川電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 助川電気工業株式会社
【英訳名】 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小瀧 理
茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】 0293(23)6411(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 坪和 康則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第82期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 2,328,330 1,618,542 4,279,445
経常利益又は経常損失(△) (千円) 187,113 △ 6,040 247,469
四半期(当期)純利益又は
(千円) 130,583 △ 6,928 173,090
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 921,100 921,100 921,100
発行済株式総数 (株) 5,870,000 5,870,000 5,870,000
純資産額 (千円) 3,609,781 3,445,504 3,567,238
総資産額 (千円) 6,600,914 6,260,926 6,444,227
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 22.25 △ 1.18 29.49
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 15.00 15.00 29.00
自己資本比率 (％) 54.7 55.0 55.4
営業活動による
(千円) △ 219,036 592,771 △ 241,592
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 113,820 △ 135,407 △ 224,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 101,100 △ 108,190 40,674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 669,575 1,027,274 678,101
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.55 4.34
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第82期第２四半期累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
第83期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）は、エネルギー関連事業におきまして、核融合関連
製品の増加がありましたが、研究機関向け原子力関連製品の減少等が大きく、売上高は７億４千８百万円（前年同
四半期比35.9％減）、セグメント利益（営業利益）は９千７百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。
産業システム関連事業におきましても、半導体製造装置関連製品は比較的堅調に推移しましたが、ＦＰＤ製造装
置関連製品等の減少が大きく、売上高は７億８千５百万円（前年同期比27.2％減）、セグメント利益（営業利益）
は４千８百万円（前年同期比68.1％減）となりました。
この結果、売上高は16億１千８百万円（前年同四半期比30.5％減）、営業損失は４百万円（前年同四半期は１億
８千６百万円の営業利益）、経常損失は６百万円（前年同四半期は１億８千７百万円の経常利益）、四半期純損失
は６百万円（前年同四半期は１億３千万円の四半期純利益）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ１億８千３百万円減少し、62億６千万円となりました。これは主に現金及び預金
が増加した半面、受取手形及び売掛金および電子記録債権が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ６千１百万円減少し、28億１千５百万円となりました。これは主に、電子記録債務
等の仕入債務が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ１億２千１百万円減少し、34億４千５百万円となりました。これは主に、配当金
の支払いによる利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ３億４
千９百万円増加し、10億２千７百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、５億９千２百万円（前年同四半期は２億１千９百万円の減少）となりました。こ
れは主に、仕入債務の減少（△58百万円）があった一方、売上債権の減少（554百万円）および減価償却費の計上
（83百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億３千５百万円（前年同四半期は１億１千３百万円の減少）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出（△132百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億８百万円（前年同四半期は１億１百万円の減少）となりました。これは主
に、配当金の支払額（△81百万円）によるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は４千４百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数
(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月15日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 5,870,000 5,870,000 100株で
JASDAQ(スタンダード)
あります。
計 5,870,000 5,870,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
―
2020年３月31日 ― 5,870 ― 921,100 653,236
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ドウメキエンタープラ
茨城県日立市弁天町１丁目21番12号 839 14.29
イズ
百目鬼 孝一 茨城県日立市 541 9.22
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 357 6.09
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 293 4.99
茂角 廣子 茨城県日立市 153 2.62
海藤 美好 茨城県笠間市 106 1.80
小瀧 理 茨城県日立市 104 1.78
助川電気工業従業員持株会 茨城県高萩市上手綱3333番23号 98 1.67
祭本 晃代 和歌山県御坊市 75 1.27
上田 はなえ 和歌山県御坊市 64 1.09
計 ― 2,633 44.87
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式 5,864,000
完全議決権株式(その他) 58,640 ―
普通株式 4,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,870,000 ― ―
総株主の議決権 ― 58,640 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
茨城県日立市滑川本町
(自己保有株式)
1,500 ─ 1,500 0.02
助川電気工業株式会社
３丁目19番５号
計 ― 1,500 ─ 1,500 0.02
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、興亜監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 678,101 1,027,274
受取手形及び売掛金 1,601,991 1,325,071
電子記録債権 402,105 124,229
商品及び製品 259,159 269,139
仕掛品 364,172 354,601
原材料及び貯蔵品 504,178 528,266
18,802 15,862
その他
流動資産合計 3,828,510 3,644,444
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 554,829 697,821
土地 854,844 854,844
353,520 250,197
その他（純額）
有形固定資産合計 1,763,193 1,802,863
無形固定資産
73,709 68,131
投資その他の資産
778,813 745,487
その他
投資その他の資産合計 778,813 745,487
固定資産合計 2,615,717 2,616,482
資産合計 6,444,227 6,260,926
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 320,530 301,366
電子記録債務 141,199 101,807
短期借入金 690,000 690,000
賞与引当金 76,370 72,027
281,047 295,650
その他
流動負債合計 1,509,147 1,460,851
固定負債
社債 772,000 758,000
長期借入金 3,340 ―
退職給付引当金 209,537 217,456
役員退職慰労引当金 356,554 353,915
26,410 25,198
その他
固定負債合計 1,367,841 1,354,570
負債合計 2,876,989 2,815,422
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 921,100 921,100
資本剰余金 654,553 654,553
利益剰余金 1,972,124 1,883,037
△ 923 △ 923
自己株式
株主資本合計 3,546,855 3,457,767
評価・換算差額等
20,382 △ 12,263
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20,382 △ 12,263
純資産合計 3,567,238 3,445,504
負債純資産合計 6,444,227 6,260,926
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,328,330 1,618,542
1,763,483 1,277,180
売上原価
売上総利益 564,847 341,361
※１ 378,812 ※１ 345,917
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 186,034 △ 4,556
営業外収益
受取利息 1,758 1,736
受取配当金 2,963 3,173
3,369 3,369
その他
営業外収益合計 8,091 8,279
営業外費用
支払利息 5,907 6,574
投資有価証券売却損 ― 904
投資有価証券評価損 287 1,992
816 291
その他
営業外費用合計 7,012 9,763
経常利益又は経常損失（△） 187,113 △ 6,040
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 187,113 △ 6,040
法人税、住民税及び事業税
51,776 2,225
4,754 △ 1,337
法人税等調整額
法人税等合計 56,530 888
四半期純利益又は四半期純損失（△） 130,583 △ 6,928
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
187,113 △ 6,040
（△）
減価償却費 80,087 83,218
賞与引当金の増減額（△は減少） 852 △ 4,343
退職給付引当金の増減額（△は減少） 569 7,919
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,339 △ 2,638
受取利息及び受取配当金 △ 4,722 △ 4,909
支払利息 5,907 6,574
売上債権の増減額（△は増加） △ 437,666 554,796
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 67,157 △ 24,497
仕入債務の増減額（△は減少） 94,107 △ 58,556
投資有価証券売却損益（△は益） ― 904
投資有価証券評価損益（△は益） 287 1,992
前受金の増減額（△は減少） ― 38,133
△ 15,021 3,047
その他
小計 △ 143,302 595,603
利息及び配当金の受取額
4,723 4,909
利息の支払額 △ 5,867 △ 6,541
法人税等の支払額 △ 76,768 △ 3,016
2,178 1,816
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 219,036 592,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 96,596 △ 132,639
無形固定資産の取得による支出 △ 14,650 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 2,698 △ 24,816
投資有価証券の売却及び償還による収入 ― 22,049
125 ―
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,820 △ 135,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 900,000 900,000
短期借入金の返済による支出 △ 900,000 △ 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 15,316 △ 10,020
社債の償還による支出 ― △ 14,000
自己株式の取得による支出 △ 2 ―
配当金の支払額 △ 81,197 △ 81,731
△ 4,585 △ 2,439
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 101,100 △ 108,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 433,957 349,173
現金及び現金同等物の期首残高 1,103,533 678,101
※１ 669,575 ※１ 1,027,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与及び報酬 156,698 千円 148,087 千円
賞与引当金繰入額 17,673 〃 17,954 〃
役員退職慰労引当金繰入額 11,420 〃 8,682 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 669,575千円 1,027,274千円
現金及び現金同等物 669,575千円 1,027,274千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 82,159 14 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 88,027 15 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年12月20日開催の第81期定時株主総会に、「資本準備金
の額の減少の件」を付議すること並びに本議案が承認可決されることを条件として、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式を消却することを決議いたしました。「資本準備金の額の減少の件」に係る議案は、同定時株主総会
で承認可決されたため、2018年12月20日付でその効力が発生しており、同日付で自己株式840,000株の消却を行って
おります。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ509,755千円減少し、当第２四半期会計期間末において
資本剰余金654,553千円、自己株式898千円となっております。なお、これによる株主資本の合計金額には影響あり
ません。
当第２四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 82,158 14 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月７日
普通株式 88,027 15 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上
(注)１ (注)２
エネルギー 産業システ
額(注)３
計
ム関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,167,375 1,079,075 2,246,450 81,880 2,328,330 ― 2,328,330
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,167,375 1,079,075 2,246,450 81,880 2,328,330 ― 2,328,330
セグメント利益 202,331 151,130 353,462 1,419 354,881 △ 168,846 186,034
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△168,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上
(注)１ (注)２
エネルギー
産業システ
額(注)３
計
ム関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 748,392 785,171 1,533,563 84,978 1,618,542 ― 1,618,542
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 748,392 785,171 1,533,563 84,978 1,618,542 ― 1,618,542
セグメント利益 97,330 48,141 145,472 2,805 148,277 △ 152,833 △ 4,556
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△152,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
22円25銭 △1円18銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(千円)
130,583 △6,928
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(千円) 130,583 △6,928
普通株式の期中平均株式数(株) 5,868,520 5,868,480
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第83期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）中間配当については、2020年５月７日開催の取締役会におい
て、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 88,027千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
助川電気工業株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士 柿 原 佳 孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 芝 康 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている助川電気工業株
式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第83期事業年度の第２四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３
月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、助川電気工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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