株式会社アクリート 四半期報告書 第7期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社アクリート(E34091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アクリート
【英訳名】 Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 優成
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区太子堂一丁目12番39号
【電話番号】 03-5433-0589
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート部門ゼネラルマネージャー 栗原 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区太子堂一丁目12番39号
【電話番号】 03-5433-0589
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート部門ゼネラルマネージャー 栗原 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 358,884 359,306 1,413,950
売上高
（千円） 68,814 69,459 249,046
経常利益
（千円） 47,439 46,891 170,779
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 264,571 269,521 269,521
資本金
（株） 5,478,000 5,522,000 5,522,000
発行済株式総数
（千円） 890,120 1,077,423 1,026,927
純資産額
（千円） 1,081,341 1,274,086 1,244,161
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 8.70 8.49 31.10
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.22 8.09 29.67
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 82.2 83.9 82.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績 の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな景気回復基調で推移す
る一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響による世界経済に及ぼす懸念が高まっており、景気の先行き
は不透明な状況となっております 。
ＳＭＳ配信サービス業界においては、ＳＭＳ配信サービスの認知度が向上し、ＳＮＳやスマートフォンアプリの
利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャ
ンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率という
ＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせており、2023年の市場規模
は配信数31億8,000万通と予想され（「ミックITリポート 2019年９月号」（ミック経済研究所））、2018年度から
2023年度までの年平均成長率は46.7％増で、国内法人市場は最低5年先まで安定高成長を続けると予想されており
ます 。
このような状況の中、当社は「デジタル社会に、リアルな絆を」を会社のビジョンとして掲げ、「コミュニケー
トするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、ＳＭＳ配信サー
ビス事業を展開し、国内の携帯電話事業者４社との直接回線接続、大量配信に耐えうるＳＭＳ配信システムなどか
ら海外ＳＭＳアグリゲーター、ＩＴ企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポ
ジションを確立しております 。
当第１四半期累計期間におきましては、国内市場においては、ＳＭＳ配信市場の拡大を受け、人材サービス、国
内大手ＩＴ企業等でのＳＭＳ配信の増加もあり、配信数や取引者数が順調に推移した結果、国内売上については大
きく増加しました。一方、海外ＳＭＳアグリゲーター経由については、下げ止まりの傾向は見えているものの、前
第２四半期以降、ＧＡＦＡに代表される一部のグローバルＩＴ企業のＳＭＳ配信において、価格競争により一部採
算割れが発生しＳＭＳ配信数を減少させたことから、対前年同期比で大きく減少する結果となりました 。
このような市場環境を踏まえ、当社では「ＳＭＳ×α」をコンセプトにＳＭＳを活用した付加価値の高いサービ
ス開発を推進しており、2020年３月にフィーチャーフォンでも利用可能な双方向ＳＭＳによる一斉連絡サービス
「アクリートＳＭＳアラート」を最大２カ月無償で提供、また、ＳＭＳ配信システムを活用した情報配信サービス
を期間限定で無償で提供するなど、新型コロナウイルス感染症拡大に対応する企業・自治体等をＢＣＰ対策の側面
から支援するサービスを積極的に展開しております 。
このほか、2020年２月に㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱の３社が提供する「＋メッセージ」公式
アカウントサービスを一元的に企業・自治体等に提供を開始することを発表するなど、高速・大容量の５Ｇネット
ワークの拡大に対応した新サービスの開発やサービスの拡充についても積極的に展開してまいります 。
以上の結果、売上高は 359,306 千円（対前年同期比 0.1％ 増）、営業利益は 70,000 千円（同3 .1 ％減）、経常利益
は 69,459 千円（同0 .9 ％増）、四半期純利益は 46,891 千円（同1 .2 ％減） と なりました。
なお、当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
(2）財政状態の 状況
当第１四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、 主に 四半期純利益の計上により純資産が50 ,496
千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて29 ,925 千円増加し 1,274,086 千円となりました。これ
は主に現金及び預金の増加23,182千円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて20 ,570 千円減少し 196,663 千円となりました。これは
主に未払法人税等の納付等による減少26 ,174 千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて50 ,496 千円増加し1,077 ,423 千円となりました。こ
れは主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加 46,891 千円によるものです。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,200,000
普通株式
19,200,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,522,000 5,575,200
普通株式
（マザーズ）
100株
5,522,000 5,575,200 － －
計
（注）「 提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
－ 5,522,000 － 269,521 － 239,521
2020年３月31日
（注） 2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が53,200株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ5,985千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期 間は第１四半期会計期間であるた め、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,520,500 55,205 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
5,522,000 － －
発行済株式総数
－ 55,205 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都世田谷区太子
－ － － －
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堂一丁目12番39号
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
988,282 1,011,464
現金及び預金
184,245 186,805
売掛金
22,249 24,590
未収消費税等
2,460 3,684
その他
1,197,237 1,226,545
流動資産合計
固定資産
6,514 6,338
有形固定資産
32,537 34,013
無形固定資産
投資その他の資産
1 1
破産更生債権等
7,871 7,189
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,871 7,189
46,923 47,541
固定資産合計
1,244,161 1,274,086
資産合計
負債の部
流動負債
150,304 154,075
買掛金
50,182 24,008
未払法人税等
－ 3,175
賞与引当金
16,746 15,404
その他
217,233 196,663
流動負債合計
217,233 196,663
負債合計
純資産の部
株主資本
269,521 269,521
資本金
263,357 263,357
資本剰余金
489,567 536,459
利益剰余金
△ 39 △ 39
自己株式
1,022,406 1,069,297
株主資本合計
4,520 8,125
新株予約権
1,026,927 1,077,423
純資産合計
負債純資産合計 1,244,161 1,274,086
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
358,884 359,306
売上高
228,618 217,158
売上原価
130,266 142,147
売上総利益
58,043 72,147
販売費及び一般管理費
72,223 70,000
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
－ 180
助成金収入
－ 0
その他
3 186
営業外収益合計
営業外費用
3,412 727
為替差損
3,412 727
営業外費用合計
68,814 69,459
経常利益
68,814 69,459
税引前四半期純利益
21,483 22,087
法人税、住民税及び事業税
△ 108 481
法人税等調整額
21,374 22,568
法人税等合計
47,439 46,891
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 2,356千円 2,240千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります 。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１） １株当たり四半期純利益金額 8円70銭 8円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 47,439 46,891
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 47,439 46,891
普通株式の期中平均株式数（株） 5,454,977 5,521,955
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8円22銭 8円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 316,171 234,620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社アクリート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢治 博之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
リートの2020年１月１日から2020年12月31日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクリートの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しておりま す。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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