ダブル・スコープ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダブル・スコープ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】 W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 元根
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 2,601 4,520 13,167
経常損失(△) (百万円) △ 1,404 △ 1,104 △ 3,950
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,202 △ 910 △ 3,517
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,686 △ 2,748 △ 5,325
純資産額 (百万円) 16,079 12,496 15,245
総資産額 (百万円) 50,616 67,066 70,127
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 38.41 △ 25.04 △ 108.35
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― － ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.7 18.6 21.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において ２ 期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等
により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触し
ており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの
状況から、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループは当第１四半期連結累計期間において、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の 分析（2）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象
等を解消、改善するための対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や資金調
達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第１四半期連結会計期間末
においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確
実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦等の影響から回復の兆しが見えたものの、中国に始まっ
たコロナウイルス感染拡大の影響を受け世界的に生産活動の減速が懸念される状況となりました。中国において は
春節明けの製造業の生産再開が例年より２週間から１カ月程度遅れました。すでに２月に中国向け輸出の低迷から
景気が悪化していた欧米でもコロナウイルスの感染拡大が進み、３月にはパンデミック宣言が発せられる状況とな
りました。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業にお いては、昨年後半から生産販売量が
急増した欧州自動車OEM向けハイエンド車載用電池向けの需要は安定しており期初計画通りの製造販売を続けてき
ました。その結果として自動車セグメントの売上構成比は2019年第４四半期で約63.7%であったものが当第１四半
期 では約68.6%にまで拡大しました。これらの要因により当第１四半期連結売上高は4,520百万円となり、前年同期
比1,918百万円（同73.7%増）の増収となりました。
地域別には、韓国顧客に対して車載用電池向け販売が大幅に伸び、4,052百万円（前年同期比2,374百万円増
（141.5 %増））となりました。一方で中国顧客に対しては、引き続き債権回収を優先しながらの販売になったため
売上が減少し300百万円（前年同期比12.3%減）、日本顧客に対しては、民生需要が落ち込んで売上が減少し159百万
円（前年同期比68.7%減）となりました。
営業利益に関しては、売上高の増加のほか、コスト面では、製造ラ イン投資により減価償却費が538百万円増加、
生産規模拡大のための人員増により人件費が305百万円の増加、車載用電池向けの量産が開始したこと等による研究
開発費が269百万円減少、その他生産量の拡大に伴う製品単位当たりの製造固定費負担の減少等により、営業損失は
前年同期比で951百万円改善し、365百万円（前年同期は 1,316百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しましてはW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下WSK)の一部製造ラインにおいて昨年上期に民生用途
製造ラ インを改造しEV用途製品の量産を開始しましたが、引き続き歩留まりの改善に取り組みながら量産を継続し
ております。一方で一部の民生用途専用ラインにおいては、新製品の量産実験に注力してまいりました。
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）においては、昨年下期に稼働を始めた累計12,13号ラインは車載用
セパレータの量産供給を順調に伸ばし、当期の売上高増に大きく貢献しました。一部の製造ラインにおいては民生
案件の受注低調による生産調整は有ったものの、それらの製造ラインを利用し車載用新製品量産実験を実施しまし
た。
営業外費用は支払利息556百万円や為替差損248百万円などがあり、結果として、税金等調整前四半期純損失は
1,104百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失1,404百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は910
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,202百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、1米ドルが108.87円、1,000韓国ウォンが91.1円と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては67,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,061
百万円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
3/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
（資産）
流動資産につきましては18,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,732百万円の減少となりました。これは
主として、現金及び預金が2,493百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては48,262百万円
となり、前連結会計年度末に比べ1,329百万円の減少となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が2,775
百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては54,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円の減少となりました。流動負債につ
きましては14,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円の減少となり、著増減はありませんでした。固
定負債につきましては40,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円の増加となりました。これは主とし
て、転換社債型新株予約権付社債の増加1,145百万円があった一方で、長期借入金が1,179百万円減少したことによ
るものであります。
（純資産）
純資産につきましては12,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,749百万円の減少となりました。これは主
として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上910百万円、為替換算調整勘定の減少1,837百万円によるもので
あります。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「 1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に
関 する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消す
べく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼
働率上昇等によるコスト低減による当連結会計年度の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当
連結会計年度以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行い、その結果、財務制限条項等が付された借
入について韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返
済条件の見直し、担保設定を行うことにより、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しな
い旨の合意をすべての金融機関等から得ており、現在は上記条件等に係る覚書締結等の手続きを進めています。金
融機関から提示された上記条件を含め今後１年に必要となる資金の調達については、現在も複数の金融機関等との
間で具体的な協議を進めています。
なお、 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が
必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
4/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
転換社債型新株予約権付社債に関する契約
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
契約者名
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. 第３回私募転換社債
名称
発行総額 22,000,000,000ウォン
各社債の発行価格 各社債額面金額の100％
発行日 2020年１月31日
償還期日 2024年11月29日
償還方法 額面金額に対して年率6％(複利)に相当する金額を付して償還する。
利率 年2％
担保無し、当社及び W-SCOPE KOREA CO., LTD. 、当社代表取締役によ
担保・保証の有無
る保証
新株予約権に関する事項 ―
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.普通株式
①新株予約権の目的となる株式の種類
②新株予約権発行による潜在株式数 6,369株
1株当たり3,454,134ウォン
③転換価格 ただし、株式の分割・併合等が行われた場合、転換価格は適宜調整さ
れるほか、一定条件下で転換価格が調整されます。
④行使期間 社債の発行日の翌日から社債の満期日の前日まで
Noh & Partners株式会社
割当先
(資金使途)
社債によりW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が調達した資金の使途
はセパレータ製造工場の建設・運営に充当することとされています。
ただし、社債権者の同意を得る場合はその限りではありません。
その他特約事項
(社債権者の早期償還請求権)
社債権者は、社債の発行日から３年になる日以後、自己が保有する社
債の全部又は一部の償還を請求することができます。
5/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月14日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 36,369,600 36,369,600 社における標準の株式であ
(市場第一部)
ります。１単元の株式数は
100株となっております。
計 36,369,600 36,369,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
― 36,369,600 ― 9,094 ― 9,040
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準の
普通株式
株式であります。
完全議決権株式(その他) 363,633
36,363,300
１単元の株式数は100株となっており
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,000
発行済株式総数 36,369,600 ― ―
総株主の議決権 ― 363,633 ―
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式 ２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎５丁目１
300 ― 300 0.00
ダブル・スコープ株式
番11号
会社
計 ― 300 ― 300 0.00
（注） 当社は、上記の他に単元未満の自己株式 ２株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,619 10,125
受取手形及び売掛金（純額） 3,733 3,745
商品及び製品 2,846 3,703
原材料及び貯蔵品 792 726
544 503
その他
流動資産合計 20,535 18,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,325 10,740
△ 1,270 △ 1,303
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,055 9,437
機械装置及び運搬具
44,110 41,869
△ 11,379 △ 11,913
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 32,730 29,955
建設仮勘定
4,828 6,796
その他 1,067 1,043
△ 363 △ 376
減価償却累計額
その他（純額） 704 666
有形固定資産合計 48,318 46,856
無形固定資産
100 94
その他
無形固定資産合計 100 94
投資その他の資産
繰延税金資産 1,107 1,236
65 75
その他
投資その他の資産合計 1,173 1,311
固定資産合計 49,591 48,262
資産合計 70,127 67,066
10/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,180 1,138
短期借入金 7,530 6,743
1年内返済予定の長期借入金 4,217 4,117
未払金 1,737 1,936
未払法人税等 17 8
315 472
その他
流動負債合計 14,997 14,416
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 13,327 14,473
長期借入金 22,495 21,315
退職給付に係る負債 304 419
資産除去債務 750 714
オプション負債 2,741 2,920
その他 265 309
固定負債合計 39,884 40,152
負債合計 54,882 54,569
純資産の部
株主資本
資本金 9,094 9,094
資本剰余金 9,040 9,040
利益剰余金 △ 2,600 △ 3,511
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 15,534 14,624
その他の包括利益累計額
△ 321 △ 2,158
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 321 △ 2,158
新株予約権 31 31
純資産合計 15,245 12,496
負債純資産合計 70,127 67,066
11/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,601 4,520
3,435 4,419
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 833 100
販売費及び一般管理費 482 466
営業損失（△） △ 1,316 △ 365
営業外収益
受取利息 8 19
助成金収入 - 39
1 10
その他
営業外収益合計 9 69
営業外費用
支払利息 72 556
為替差損 21 248
支払手数料 ▶ -
0 2
その他
営業外費用合計 98 807
経常損失（△）
△ 1,404 △ 1,104
△ 1,404 △ 1,104
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 202 △ 193
四半期純損失（△） △ 1,202 △ 910
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,202 △ 910
12/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他の包括利益
四半期純損失（△） △ 1,202 △ 910
△ 484 △ 1,837
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 484 △ 1,837
四半期包括利益 △ 1,686 △ 2,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,686 △ 2,748
非支配株主に係る四半期包括利益 - －
13/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度において２期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等
により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触し
ており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの
状況から、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当連結会計年度において、当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合
意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による当期の黒字
化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当期以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行
い、その結果、財務制限条項等が付された借入について韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うことにより、前期末の
財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ており、現在は上
記条件等に係る覚書締結等の手続きを進めています。金融機関から提示された上記条件を含め今後１年に必要となる
資金の調達については、現在も複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
なお、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が
必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。
これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の
対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可
能性があることから、当第１四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するも
のと認識しております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前
提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年
度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債について
は回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形及び売掛金 72 百万円 80 百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度
(2019年12月31日)
当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち20,121百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予
約権付社債には、以下の財務制限条項が付されています。
なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触してい
ます。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各
金融機関等へ状況を説明しており、その結果、返済条件の見直しと担保設定を条件にすべての金融機関等から財務制
限条項等の適用をウェイブする旨の合意が得られております。
（長期借入金）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
14/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表
(1) 2020年１月31日 100百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表
(2) 2022年９月25日 1,145百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
(3) 2022年９月30日 1,374百万円
ること。
なお、借入残高のうち、687百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
(4) 2025年６月30日 11,000百万円
ること。
なお、借入残高のうち、1,964百万円につきましては下記が付されておりま
す。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
(5) 2026年６月30日 6,500百万円
ること。
なお、借入残高のうち、928百万円につきましては下記が付されておりま
す。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
（転換社債型新株予約権付社債）
最終返済日 借入残高 財務制限条項等
当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約に
(1) 2024年11月29日 16,068百万円
ついて、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社
債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。
(注)連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号
「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載していま
す。
15/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 )
当第１四半期連結会計期間末における当社の長期借入金のうち、19,042百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社
債型新株予約権付社債17,393百万円には、以下の財務制限条項等が付されています。
なお、前連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触してい
ます。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各
金融機関等へ状況を説明しており、その結果、財務制限条項等が付された借入について韓国子会社２社（W-SCOPE
KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うことに
より、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得て
おります。
（長期借入金）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(1) 2022年９月25日 1,041百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(2) 2022年９月30日 1,249百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、625百万円につきましては下記が付されて お
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(3) 2025年６月30日 10,500百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、1,875百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(4) 2026年６月30日 6,250百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、892百万円につきましては下記が付されて お
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
（転換社債型新株予約権付社債）
最終返済日 借入残高 財務制限条項等
16/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約に
(1) 2024年11月29日 17,393百万円
ついて、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社
債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。
(注)連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号
「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載していま
す。
17/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 809百万円 1,348百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 利益剰余金 78 2.5 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまし
て、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）
△38円41銭 △25円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,202 △910
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,202 △910
金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,299,340 36,369,298
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― －
普通株式増加数(株) ― －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純
損失金額であるため記載しておりません。
19/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
浅 野 俊 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコー
プ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から
2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において２期連続で営業損失を計上
し、また、長期借入金等の財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る
期限の利益を喪失することとなる。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な
不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
