一正蒲鉾株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 一正蒲鉾株式会社
【英訳名】 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 正 博
【本店の所在の場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹
【最寄りの連絡場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 28,605,164 28,592,706 35,588,602
経常利益 (千円) 1,480,181 1,686,763 1,254,885
親会社株主に帰属する
(千円) 893,089 1,168,423 672,895
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 609,800 1,131,251 317,473
純資産額 (千円) 11,347,289 12,047,661 11,042,210
総資産額 (千円) 23,439,634 22,885,630 23,698,196
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 48.39 63.41 36.47
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.4 52.6 46.6
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.07 24.47
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、一正農業科技（常州）有限公司は、2019年11月13日
開催の取締役会において生産の停止を決議しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動 へ影響を及
ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境
の改善が続くなかで、全体として緩やかな回復基調が見られたものの、国内では相次ぐ自然災害の発生や消費税
増税、海外では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不透明感が継続するなか、直近では新型コロナウイルス
の世界的な感染拡大により経済活動は停滞し、多くの経済指標は大きくマイナスを示すなど先行きの見通しは予
断を許さない状況となっております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不要不急の外出自粛などの行動変容が求められるなかで、巣ごもり
消費が増加したり、また不安心理から一部の日用品については買い溜めが発生するなど今までにない消費行動も
起こっており、今後の需要動向を予測することが難しい状況になっております。また、原材料の高騰や人手不足
を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれており、依然として当社グループを取り巻く経営環境に
は厳しいものがあります。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指
し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」
を基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採
択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな
課題の解決に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 285億92百万円 （前年同四半期比 12百万円 （0.0％）の
減少 ）、営業 利益は17億24百万円 （前年同四半期比 ２億50百万円 （17.0％）の増加 ）、経常 利益は16億86百万円
（前年同四半期比 ２億６百万円 （14.0％）の増加 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益は11億68百万円 （前年
同四半期比 ２億75百万円 （30.8％）の増加 ）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
主力商品群の「カニかま」は健康長寿の食材として、原料の白身魚のたんぱく質の効能が昨年にメディアに
取り上げられ、健康志向が続くなかで販売が伸長しております。また、年末のおせち商品につきましては、幅
広いニーズに応えた純国産原料を１００％使用した「純」シリーズや甘さを抑えた伊達巻などが好調に推移い
たしました。
また、おでん商材につきましては、例年と比べて寒気が弱く、全国的に気温が高めに推移したため「揚物」
は軟調に推移しましたが、「レトルトおでん」については新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛によ
り、内食需要が強まっていることから堅調な売れ行きとなりました。
利益面におきましては、世界的な健康志向の高まりから水産物需要が拡大し、すり身価格の高騰により厳し
い状況が続いておりますが、生産効率の向上を目指し、生産ラインの人員配置の効率化や消費エネルギーの削
減といったコストダウン活動、原油安によるエネルギー単価の下落などの外部環境により、前年同四半期を上
回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 242億91百万円 （前年同四半期比 １億８百万円 （0.4％）の増加 ）、セ
グメント 利益（営業利益）は７億76百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）５億28百万円 ）とな
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りました。
② きのこ事業
記録的な暖冬となったことで野菜の生育は順調であった一方、鍋物用野菜の需要は低調のままで、野菜市場
価格及びきのこ市場価格は軟調に推移いたしました。
生産面におきましては、安定栽培に努めるとともに効率的な生産を目指し取り組んでまいりました。販売面
におきましては、まいたけの需要喚起を目指しメニュー提案などの販売促進を強化した結果、売上高は前年同
四半期を下回ったものの、利益は前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 39億34百万円 (前年同四半期比 １億17百万円 （2.9％）の減少 )、セグ
メント 利益（営業利益）は８億46百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）８億33百万円 ）となり
ました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、既存のお客さまとの取引深耕や新規輸送便の開始により、売上高・利益とも前年
同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫量が前年実績を下回ったことに伴い、保管在庫量も低調に推移した結
果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は ３億66百万円 （前年同四半期比 ３百万円
（0.8％）の減少 ）、セグメント 利益（営業利益）は91百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）
１億２百万円 ）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 74億95百万円 （前連結会計年度末比 ２億56百万円の
減少 ）となりました。
これは主に現金及び預金の増加、商品及び製品ならびに仕掛品の減少によるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 153億90百万円 （前連結会計年度末比 ５億55百万円
の減少 ）となりました。
これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 67億30百万円 （前連結会計年度末比 17億１百万円の
減少 ）となりました。これは主に支払手形及び買掛金ならびに未払金及び未払費用の減少によるものでありま
す。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 41億６百万円 （前連結会計年度末比 １億16百万円の
減少 ）となりました。これは主に社債の増加及び繰延税金負債ならびに長期借入金の減少によるものでありま
す。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り 120億47百万円 （前連結会計年度末比 10億５百万円の増加 ）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の
46.6％ から 52.6％ となりました。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億23百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,400,000
計 64,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月15日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,590,000 18,590,000
(市場第一部) 100株であります。
計 18,590,000 18,590,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 18,590,000 ― 940,000 ― 650,000
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 65,000
(普通株式)
完全議決権株式(その他) 185,218 ―
18,521,800
(普通株式)
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
3,200
発行済株式総数 18,590,000 ― ―
総株主の議決権 ― 185,218 ―
（注）１ 単元未満株式には、自己株式が68株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式96,200株（議決権の数962個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟市東区津島屋
(自己保有株式)
65,000 ― 65,000 0.34
一正蒲鉾株式会社
七丁目77番地
計 ― 65,000 ― 65,000 0.34
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式
96,200株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 977,988 1,513,576
売掛金 3,380,818 3,317,667
商品及び製品 848,780 537,502
仕掛品 706,957 401,528
原材料及び貯蔵品 1,743,387 1,543,184
その他 95,135 182,632
△ 739 △ 598
貸倒引当金
流動資産合計 7,752,328 7,495,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,814,084 5,614,285
機械装置及び運搬具（純額） 2,855,600 2,577,540
工具、器具及び備品（純額） 143,085 136,357
土地 3,267,083 3,267,083
リース資産（純額） 240,807 219,809
5,525 27,086
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,326,186 11,842,163
無形固定資産
435,916 510,065
投資その他の資産
投資有価証券 2,550,998 2,431,904
その他 657,265 630,503
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,183,764 3,037,907
固定資産合計 15,945,867 15,390,136
資産合計 23,698,196 22,885,630
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,298,109 1,252,743
短期借入金 3,032,538 2,741,386
未払法人税等 372,618 454,979
賞与引当金 63,712 249,804
子会社整理損失引当金 － 58,532
未払金及び未払費用 1,869,294 1,510,314
796,348 463,210
その他
流動負債合計 8,432,621 6,730,970
固定負債
社債 160,000 400,000
長期借入金 3,167,105 3,094,572
役員退職慰労引当金 28,670 30,641
役員株式給付引当金 61,543 69,485
繰延税金負債 399,772 129,308
406,272 382,992
その他
固定負債合計 4,223,365 4,106,999
負債合計 12,655,986 10,837,969
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金 650,000 650,000
利益剰余金 8,281,781 9,320,531
△ 126,375 △ 122,501
自己株式
株主資本合計 9,745,406 10,788,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,122,758 1,061,240
174,045 198,390
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,296,803 1,259,631
純資産合計 11,042,210 12,047,661
負債純資産合計 23,698,196 22,885,630
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 28,605,164 28,592,706
20,976,841 20,613,983
売上原価
売上総利益 7,628,322 7,978,723
販売費及び一般管理費 6,153,757 6,254,057
営業利益 1,474,565 1,724,666
営業外収益
受取利息 825 221
受取配当金 15,038 15,502
受取賃貸料 14,523 20,441
受取手数料 18,106 23,343
売電収入 11,345 13,651
34,119 17,265
雑収入
営業外収益合計 93,958 90,425
営業外費用
支払利息 33,433 28,823
為替差損 20,423 45,280
持分法による投資損失 25,293 13,358
休止固定資産減価償却費 － 28,374
9,192 12,491
雑損失
営業外費用合計 88,342 128,328
経常利益 1,480,181 1,686,763
特別利益
6,890 96,453
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,890 96,453
特別損失
固定資産除却損 3,688 848
投資有価証券評価損 － 43,031
※1 34,929
子会社整理損 －
※1 58,532
－
子会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 3,688 137,342
税金等調整前四半期純利益 1,483,384 1,645,874
法人税、住民税及び事業税 695,849 729,484
△ 105,554 △ 252,033
法人税等調整額
法人税等合計 590,294 477,450
四半期純利益 893,089 1,168,423
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 893,089 1,168,423
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 893,089 1,168,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 253,080 △ 61,518
為替換算調整勘定 △ 30,545 22,627
337 1,717
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 283,288 △ 37,172
四半期包括利益 609,800 1,131,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 609,800 1,131,251
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 子会社整理損、子会社整理損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
当社の海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の生産停止に伴い発生した損失額及び損失見込額を計
上しております。
２ 売上高等の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中
するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向がありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 1,001,964 千円 962,894 千円
のれん償却額 9,563 6,375
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 129,674 7.0 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金320千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 129,674 7.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金697千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
外部顧客への売上高 24,183,238 4,052,218 28,235,456 369,707 28,605,164 － 28,605,164
セグメント間の内部売上高
－ － － 2,031,862 2,031,862 △ 2,031,862 －
又は振替高
計 24,183,238 4,052,218 28,235,456 2,401,569 30,637,026 △ 2,031,862 28,605,164
セグメント利益 528,591 833,347 1,361,938 102,705 1,464,644 9,920 1,474,565
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額 9,920千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
外部顧客への売上高 24,291,625 3,934,489 28,226,115 366,591 28,592,706 － 28,592,706
セグメント間の内部売上高
－ － － 2,028,784 2,028,784 △ 2,028,784 －
又は振替高
計 24,291,625 3,934,489 28,226,115 2,395,375 30,621,491 △ 2,028,784 28,592,706
セグメント利益 776,303 846,956 1,623,260 91,390 1,714,650 10,016 1,724,666
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額 10,016千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
48円39銭 63円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 893,089 1,168,423
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
893,089 1,168,423
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
18,456 18,426
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第３四半期連結累計期間67,970株、当第３四半期連結累計期間97,950株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
石 尾 雅 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会
社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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