フューチャー株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フューチャー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フューチャー株式会社(E05033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月14日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 フューチャー株式会社
【英訳名】 Future Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 恭文
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル＆アカウンティンググループ グループ長 岩田 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル＆アカウンティンググループ グループ長 岩田 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自 平成31年 自 令和２年 自 平成31年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成31年 至 令和２年 至 令和元年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 10,850,850 11,027,828 45,389,786
売上高
（千円） 1,817,793 1,662,986 6,710,958
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,063,535 1,147,804 4,557,641
期）純利益
（千円） 1,938,804 1,380,920 3,844,903
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,289,281 30,650,360 30,296,254
純資産額
（千円） 39,112,264 39,375,051 39,039,219
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 23.79 25.67 101.94
金額
（％） 74.6 77.8 77.6
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の事業への影響については、第１四半期及び第２四半期の影響は軽微と考え
ておりますが、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は11,027百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は1,654百
万円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,147百万円（同7.9％増）となりました。
当第１四半期におきましては、フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門
を含む）が前年同期比で減収・減益となったこと等により、ＩＴコンサルティング＆サービス事業の売上高・営業
利益は減収・減益となりました。ビジネスイノベーション事業は、全ての会社で営業損益が改善し、セグメントと
して営業黒字に転換しました。以上により、前年同期比で連結の売上高は1.6％増、営業利益は7.6％減となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で7.9％増となりました。
各セグメントの業績については以下のとおりです。
① ＩＴコンサルティング＆サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、ビッグデータやＡ
Ｉを活用した戦略的なＩＴ投資に取り組んでいる流通業及びサービス業等からの売上が増加しましたが、一部難易
度の高いプロジェクトへの人員追加投入により、新規プロジェクトの受注に遅れが発生し、売上高は減少しまし
た。また、一部不採算プロジェクトについてプロジェクト損失引当金を計上したため、営業利益が減少しました。
フューチャーインスペース株式会社は、昨年に引き続きフューチャーアーキテクト株式会社が構築したプロジェ
クトの保守・運用案件と新規開発案件への取り組みを行いましたが、前年同期比で売上高・営業利益ともわずかに
減少しました。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、オリジナルの販売管理パッケージソフトのＳＩ案件で一部納期遅れが発生した
ため、新規受注に注力できず、前年同期比で売上高・営業利益ともに減少しました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、自社ソフトウェアの販売増加等により、前年同期比で売上高・営業利益ともに増
加しました。
株式会社ディアイティは、脆弱性診断等のセキュリティサービスが好調で、前年同期比で売上高・営業利益とも
に大幅に増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は9,094百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は1,548百万円（同12.2％
減）となり、売上高・営業利益ともに減少しました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、新型コロナウィルス感染症による外出自粛の影響により、室内トレーニング需要が
増加したことに伴う自社ブランド商品の好調、適正な在庫管理によるアウトドア商品の需要増への対応、出店モー
ルのキャンペーンに連動した売上増等により、前年同期比で売上高は大幅に増加し、営業損益も改善しました。
コードキャンプ株式会社は、新型コロナウィルス感染症による外出自粛の影響により、オンライン講座の申込が
法人・個人ともに増加し、前年同期比で売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。
東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービスと、広告収入が安定的に推移し、前年同期比
で大幅に売上高が増加しました。これにより、営業損益は前年同期の赤字から、黒字へ転換しました。
ライブリッツ株式会社は、複数のプロ野球球団に対するコンサルティングや、クラウドサービスの提供等が安定
的に推移し、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。また、グループ再編により、2020年１月に株式
会社ＴｒｅｘＥｄｇｅの事業を譲り受けました。
この結果、本セグメントの売上高は1,941百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は67百万円（前年同期は66
百万円の損失）となり、セグメントとして営業黒字に転換しました。
注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しておりま
す。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は39,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加いたしま
した。その主な要因は、受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比△297百万円）が減少した一方で、保有株式の
市場価格の上昇により投資有価証券（前連結会計年度末比＋324百万円）が増加したことや、現金及び預金（前連
結会計年度末比＋137百万円）、仕掛品（前連結会計年度末比＋223百万円）が増加したこと等によるものでありま
す。
また、負債は8,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。その主な要因は、賞与
引当金（前連結会計年度末比＋622百万円）やプロジェクト損失引当金（前連結会計年度末比＋298百万円）が増加
した一方で、未払金（前連結会計年度末比△516百万円）や未払法人税等（前連結会計年度末比△190百万円）、繰
延税金負債（前連結会計年度末比△198百万円）が減少したこと等によるものであります。
また、純資産は30,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加いたしました。その主な要因は、
利益剰余金（前連結会計年度末比＋155百万円）やその他有価証券評価差額金（前連結会計年度末比＋225百万円）
が増加したこと等によるものであります。
なお、当社は、令和２年３月25日開催の第31期定時株主総会の決議に基づき、令和２年３月26日を効力発生日と
して、資本準備金を2,495百万円、その他資本剰余金を29百万円、その他利益剰余金を53百万円減少させ、全額を
資本金に組み入れました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金の額は4,000百万円となりま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は136百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 189,376,000
計 189,376,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年５月14日）
（令和２年３月31日） 取引業協会名
単元株式数は100
47,664,000 47,664,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
株であります。
47,664,000 47,664,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年３月26日 － 47,664,000 2,578,184 4,000,000 △2,495,772 －
（注）会社法第448条第１項および会社法第450条第１項の規定に基づき、令和２年３月25日開催の第31期定時株主総会決
議により、令和２年３月26日を効力発生日として、資本準備金を2,495,772千円、その他資本剰余金を29,393千
円、その他利益剰余金を53,019千円減少させ、全額を資本金に組み入れました。この結果、当第１四半期会計期間
末において、資本金の額は4,000,000千円となります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
完全議決権株式
2,946,500 － －
普通株式
（自己株式等）
完全議決権株式
44,713,200 447,015 －
普通株式
（その他）
4,300 － －
単元未満株式 普通株式
47,664,000 － －
発行済株式総数
－ 447,015 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりま
せん。
２.単元未満株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。
３.当第１四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったため、令和２年３月31日現在の自己株式の総
数は3,019,087株であります。
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都品川区
フューチャー株式
2,946,500 － 2,946,500 6.18
大崎１-２-２
会社
－ 2,946,500 － 2,946,500 6.18
計
（注）上記は直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており、自己株式は令和２年
３月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により72,500株増加しております。この結果、令和
２年３月31日現在における自己株式数は3,019,087株、発行済み株式総数に対する所有株式割合は6.33％
となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令
和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
14,929,901 15,067,116
現金及び預金
7,087,190 6,789,341
受取手形及び売掛金
995,544 1,003,911
商品及び製品
351,639 575,597
仕掛品
1,363,881 1,413,856
その他
△3,007 △3,000
貸倒引当金
24,725,149 24,846,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,710,429 1,712,865
建物及び構築物
△965,749 △983,909
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 744,679 728,955
855 855
土地
2,888,097 2,668,801
その他
△2,247,982 △2,047,999
減価償却累計額
その他（純額） 640,115 620,801
1,385,650 1,350,612
有形固定資産合計
無形固定資産
178,023 168,112
のれん
1,673,554 1,658,613
ソフトウエア
624,000 572,000
顧客関連資産
5,608 6,147
その他
2,481,186 2,404,872
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,779,498 9,103,587
投資有価証券
1,433,233 1,438,273
敷金及び保証金
16,680 17,837
繰延税金資産
237,322 225,569
その他
△19,502 △12,524
貸倒引当金
10,447,232 10,772,743
投資その他の資産合計
14,314,070 14,528,228
固定資産合計
39,039,219 39,375,051
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
1,305,448 1,415,376
買掛金
11,472 6,672
1年内返済予定の長期借入金
8,000 －
1年内償還予定の社債
1,326,754 809,781
未払金
854,922 664,169
未払法人税等
238,574 861,311
賞与引当金
65,617 69,411
品質保証引当金
254,804 553,597
プロジェクト損失引当金
2,487,069 2,336,956
その他
6,552,663 6,717,276
流動負債合計
固定負債
3,320 1,096
長期借入金
406,303 406,369
資産除去債務
1,635,440 1,437,165
繰延税金負債
145,237 162,783
その他
2,190,301 2,007,414
固定負債合計
8,742,965 8,724,690
負債合計
純資産の部
株主資本
1,421,815 4,000,000
資本金
2,525,165 －
資本剰余金
23,232,499 23,388,220
利益剰余金
△1,493,579 △1,581,327
自己株式
25,685,901 25,806,892
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,598,333 4,823,650
その他有価証券評価差額金
586 505
繰延ヘッジ損益
11,432 11,638
為替換算調整勘定
4,610,352 4,835,795
その他の包括利益累計額合計
－ 7,673
非支配株主持分
30,296,254 30,650,360
純資産合計
39,039,219 39,375,051
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
10,850,850 11,027,828
売上高
6,293,786 6,420,629
売上原価
4,557,063 4,607,199
売上総利益
販売費及び一般管理費
112,383 121,641
役員報酬
1,168,878 1,173,572
給料及び賞与
27,196 48,288
研修費
85,439 136,766
研究開発費
83,643 94,730
減価償却費
82,258 104,676
採用費
1,205,463 1,272,669
その他
2,765,264 2,952,345
販売費及び一般管理費合計
1,791,799 1,654,854
営業利益
営業外収益
264 339
受取利息
40 34
受取配当金
19,128 6,953
持分法による投資利益
6,577 －
為替差益
1,774 1,878
その他
27,785 9,206
営業外収益合計
営業外費用
1,791 132
支払利息
－ 941
為替差損
1,791 1,074
営業外費用合計
1,817,793 1,662,986
経常利益
特別損失
175,312 －
為替換算調整勘定取崩損
175,312 －
特別損失合計
1,642,481 1,662,986
税金等調整前四半期純利益
567,045 507,508
法人税等
1,075,435 1,155,478
四半期純利益
（内訳）
1,063,535 1,147,804
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,900 7,673
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
753,076 225,317
その他有価証券評価差額金
1,332 △81
繰延ヘッジ損益
108,883 155
為替換算調整勘定
76 50
持分法適用会社に対する持分相当額
863,368 225,442
その他の包括利益合計
1,938,804 1,380,920
四半期包括利益
（内訳）
1,926,883 1,373,247
親会社株主に係る四半期包括利益
11,921 7,673
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
減価償却費 191,907千円 263,158千円
のれんの償却額 2,529 9,911
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成31年３月26日
普通株式 759,984 17.00 平成30年12月31日 平成31年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和２年３月25日
普通株式 939,065 21.00 令和元年12月31日 令和２年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
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フューチャー株式会社(E05033)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサ
ビジネスイ 合計
ルティン （注１） （注２） 計上額
ノベーショ 計
グ＆サービ
（注３）
ン事業
ス事業
売上高
(1)外部顧客への
9,272,620 1,578,229 10,850,850 － 10,850,850 － 10,850,850
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 14,866 3,464 18,331 － 18,331 △18,331 －
又は振替高
計 9,287,486 1,581,694 10,869,181 － 10,869,181 △18,331 10,850,850
セグメント利益又
1,763,187 △66,006 1,697,180 △2,087 1,695,092 96,706 1,791,799
は損失(△)
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業
等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除
く）の収益並びに費用の額であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ＩＴコンサ その他 調整額 財務諸表
合計
ビジネスイ
計上額
ルティン （注１） （注２）
ノベーショ 計
グ＆サービ （注３）
ン事業
ス事業
売上高
(1)外部顧客への
9,088,159 1,939,669 11,027,828 － 11,027,828 － 11,027,828
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 6,351 2,255 8,606 － 8,606 △8,606 －
又は振替高
計 9,094,510 1,941,925 11,036,435 － 11,036,435 △8,606 11,027,828
セグメント利益又
1,548,056 67,526 1,615,583 △3,384 1,612,198 42,655 1,654,854
は損失(△)
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業
等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除
く）の収益並びに費用の額であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 23円79銭 25円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,063,535 1,147,804
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,063,535 1,147,804
益金額（千円）
44,711,469
普通株式の期中平均株式数（株） 44,704,951
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月14日
フューチャー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株
式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から
令和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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