ＢＥＥＮＯＳ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＥＥＮＯＳ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 BEENOS株式会社
【英訳名】 BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（5739）3350（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（5739）3350（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 11,690,188 14,286,146 25,276,757
経常利益 (千円) 909 2,605,936 1,713,827
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △69,050 1,711,453 1,077,042
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △210,558 1,605,588 815,871
純資産額 (千円) 9,127,018 11,352,230 10,171,470
総資産額 (千円) 17,257,046 19,493,390 18,811,286
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) △5.71 138.27 89.58
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 44.0 57.8 45.3
営業活動による
(千円) △838,288 3,997,700 △1,769,040
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △192,433 △355,073 △338,862
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 402,321 △1,459,294 1,433,595
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,536,960 7,656,944 5,478,335
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.96 9.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第21期第２四半期連結累計期間および第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
インキュベーション事業において、BEENOS Travel株式会社を新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。また、BEENOS Entertainment株式会社を新たに設立したため、当第２四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
この結果2020年３月31日現在、当社グループは、BEENOS株式会社（当社）、連結子会社16社及び関連会社３社で構
成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、テクノロジーとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するため
に、コアバリューであるEコマース事業の「ノウハウ・データ」とインキュベーション事業の「グローバル投資ネッ
トワーク」を掛け合わせ、日本と世界を繋ぐプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォー
マー」を目指しております。
今期は当社グループ全体で既存事業の進化と新規事業の創造に積極的に取り組んでおり、従来の「クロスボー
ダー」「バリューサイクル」「リテール・ライセンス（エンターテイメント）」に、新たに「インバウンド」を加
えた４つの事業ドメインにおいて「日本の商品・二次流通の海外展開」「エンターテイメント領域の課題解決の一
元的サポート」「データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォームの構築」の実現を目指してお
ります。
当第２四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・クロスボーダー部門の収益力の強化、及び、バリューサ
イクル部門の重点施策へのリソースの集中と業務効率化によるコスト削減を実施しました。また、インキュベー
ション事業においては、2020年３月末までに2019年３月末時点の営業投資有価証券含み益の20％（約43億円）の投
資回収を行いポートフォリオを入れ替える方針に基づき、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証
券の一部を売却し、前連結会計年度の下半期に約20億円、当第２四半期連結累計期間に約27億円の営業投資有価証
券の売却益を計上しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,286,146千円（前年同期比22.2％増）、営業利益は2,616,067
千円（前年同期は営業損失18,801千円）、経常利益は2,605,936千円（前年同期は経常利益909千円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,711,453千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失69,050千円）となりまし
た。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第２四半
期連結累計期間で245億円（前年同期比1.4％減）となりました。
2020年３月末時点における営業投資有価証券の簿価は41億円、その時価評価額は226億円（2019年９月末時点にお
ける簿価は41億円、時価評価額は252億円、2019年９月末以降29億円の売却を実施しており実質的には１億円増）と
なっております。営業投資有価証券の時価評価額※は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価
した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）※当該金額は、当社の試算
に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、セグメント別の業績をご参照ください。当社といたし
ましては、感染拡大と長期化は世界経済に重大な影響が出ることを想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策
に取り組んでまいります。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
１-１ クロスボーダー部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、第１四半期より株式会社メルカリと業務提携し、
代理購入サービス「Buyee」が翻訳・海外発送・お問い合わせ対応などをサポートすることで、「メルカリ」に出品
された商品が世界100以上の国・地域のお客さまに販売可能となりました。また、世界中のより多くのお客様に更に
便利に安心して利用していただくために、「Buyee」のサイト翻訳機能にインドネシア語・タイ語・韓国語・スペイ
ン語・ドイツ語・ロシア語の６言語を追加し、これまでの日本語・英語・中国語繁体字・中国語簡体字を含め、全
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10言語に対応いたしました。さらに、戦略的重点地域のひとつである台湾へのより安価な配送方法の導入や、ほと
んどの国と地域に対して日本郵便以外の配送手段を準備し有事の際のリスク分散を図るなどお客さまの満足度の向
上に努めております。新型コロナウイルスの影響につきましては、海外への配送を委託しているパートナーの一社
である日本郵便株式会社の一部の国・地域向け国際郵便物の一時引受停止がありましたが、日本郵便以外の代替発
送手段をすでに導入していることで、現時点では出荷への影響は軽微に留まっております。一方、世界的なデジタ
ルシフトが加速する中で、越境ECに対して売り手（国内ECサイト）も買い手（海外消費者）も需要が高まってお
り、流通が拡大いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の流通総額、売上高、営業利益は好調に推移しいずれも過去最高となり
ました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、継続的なSEO施策やお客さまに合わせたマーケ
ティングの実施により売上高の向上を図るとともに、自動化の推進や物流の見直しによる利益体質の強化を積極的
に行い、安定的な収益構造を構築しました。新型コロナウイルスの影響につきましては、米国倉庫のあるカリフォ
ルニア州でロックダウンが実施されておりますが物流施設については除外されており、現時点では影響はありませ
ん。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,803,329千円（前年同期比16.6％増）、営業利益は785,075
千円（前年同期比171.1％増）となりました。
１-２ バリューサイクル部門
バリューサイクル部門では、「ネット買取販売事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響と考えられる
不要不急の買い控えが見られましたが、販管費のコントロールなどの対策を講じております。広告手法の見直しを
行い、これまで投下費用の比率が高かったマス広告からターゲティング広告へシフトし、広告宣伝費の費用対効果
の改善を図るとともに、クーポン配布等の販売促進費を機動的に投下した結果、買取金額・売上高は前年同期比で
は減少したものの、営業利益額・営業利益率が大幅に改善しました。また、2020年１月14日をもって本事業を運営
する株式会社デファクトスタンダードを完全子会社化し、長期的な視点による事業戦略の策定や当社グループの経
営リソースの配分など迅速に意思決定を行い、同社の再成長による企業価値の増加を図っております。（完全子会
社化の詳細は2019年11月21日当社発表の「BEENOS株式会社による株式会社デファクトスタンダードの簡易株式交換
による完全子会社化に関するお知らせ」をご覧下さい。）
「酒類の買取販売事業」におきましては、買取価格を業界最高値とする基本方針を継続したことで、買取金額・
買取件数が大幅に増加しました。また、買取から出品までの滞留時間を短くし、機会損失を抑えたことで売上高は
順調に推移しましたが、販売価格の高止まりから粗利益率が低下したことで営業損失を計上いたしました。また、
一般的にはオークションサイトでしか流通されないような高級ワインやウイスキーをワンプライスで販売する酒類
ECサイト「moment」をオープンし、当社グループが運営する代理購入サービス「Buyee」とシステム連携すること
で、これらのニーズが高い海外のお客さまにも便利に購入いただけるようになりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,337,944千円（前年同期比5.3％減）、営業利益は59,357千
円（前年同期は営業損失105,303千円）となりました。
１-３ リテールライセンス部門
「エンターテイメント事業」では、人気アーティストの新型コロナウイルスの影響によるイベントの自粛等によ
りイベント会場でのグッズ販売に影響があり、オンラインのイベント配信などを通じてECでのグッズ販売に注力す
るなどの対応をいたしましたが、売上高は減少いたしました。
「グローバルプロダクト事業」では、2018年７月に販売を開始しシリーズ累計出荷数100万個を突破したポケモン
コスメシリーズに続いて、2020年３月より国内外で人気のキャラクター「星のカービィ」のコスメグッズの販売を
全国のバラエティショップなど約1,000店舗で開始し、初回製造分約５万個が即売する人気となりました。また、フ
レグランスボディケアブランドSWATi（スワティー）では、ポップアップの展開や、商品取扱店舗の拡充を行いブラ
ンド認知の拡大に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,218,918千円（前年同期比10.5％減）、営業損失は28,648千
円（前年同期は営業利益68,580千円）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,360,192千円（前年同期比1.8％減）、営業利
益は815,783千円（前年同期比222.6％増）となりました。
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②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業への投資
と、日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資を進め、投資先の事業進捗に合わせて、
適時適切なタイミングで投資回収も図っており、2020年３月末までに2019年３月末時点の営業投資有価証券含み益
の20％（約43億円）の投資回収を行いポートフォリオの入れ替える方針に基づき、当社および当社の連結子会社が
保有する営業投資有価証券の一部を売却し、前連結会計年度の下半期に約20億円、当第２四半期連結累計期間に約
27億円の営業投資有価証券の売却益を計上しました。
新型コロナウイルスの影響につきましては、世界的にデジタルシフトが加速する中、当社の出資する総合型の
マーケットプレイス企業では、生活必需品を中心に利用者数や受注件数が増加しており、専門型のマーケットプレ
イスでは、ファッションや車などの不要不急のカテゴリーは当面厳しい状況が続くと考えておりますが、新型コロ
ナウイルスの収束後には、一層のデジタルシフトが進展すると考えており、各企業とも既にそれに向けた各種の新
サービス開発に取り組んでおります。各社の資金調達の状況といたしましては、バリュエーションを上げた調達を
計画していた企業は、当面新規の投資が控えられる中、調達計画を延期せざるを得ないような状況もありますが、
既存株主中心に調達をすすめ、各社ともに12か月以上の運転資金を確保済みであるなど既に対策を講じており、現
時点では当社の投資損益や時価評価への影響はありません。しかし、投資先企業の資金調達時期の遅れなど、成長
が鈍化する可能性が想定されますので投資先企業とのコミュニケーションを今まで以上に積極的に行い、状況の把
握に努めております。
「新規事業」におきましては、「エンターテイメント」「インバウンド」の事業ドメインにおいて「エンターテ
イメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォーム
の構築」の実現に向けた新規事業の創造に積極的に取り組んでおります。
また、2019年10月には、台湾・東南アジアの最大級ECモール「Shopee」と業務連携し、Shopeeのパートナーとし
て日本企業のShopee出店をサポートすることで、海外販売を増やし日本企業の可能性を広げる機会を提供するとと
もに、海外企業との連携も視野に入れ、海外販売における市場の拡大を図っております。
新型コロナウイルスの影響につきましては、インバウンド関連の新規事業は、当面訪日旅行客の減少は免れない
と考えており、マーケティング費用等の先行投資計画を後ろ倒しにするなどの対策を講じております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,975,432千円（前年同期は売上高125,110千円）、営業利益
は2,248,916千円（前年同期は、営業損失72,716千円）となりました。
2020年３月末時点における営業投資有価証券の簿価は41億円、その時価評価額は226億円（2019年９月末時点にお
ける簿価は41億円、時価評価額は252億円、2019年９月末以降29億円の売却を実施しており実質的には１億円増）と
なっております。営業投資有価証券の時価評価額※は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価
した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）※当該金額は、当社の試算
に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は19,493,390千円となり、前連結会計年度末と比べ682,104千円の増加と
なりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が16,975,138千円となり、前連結会計年度末と比べ567,823千円の増加とな
りました。その主な要因は、現金及び預金1,501,741千円、流動資産のその他に含まれる預け金676,866千円の増
加、受取手形及び売掛金1,764,444千円の減少であります。
また、固定資産合計は、2,518,251千円となり、前連結会計年度末と比べ114,280千円の増加となりました。その
主な要因は、投資有価証券163,526千円、のれん148,447千円の増加、繰延税金資産199,877千円の減少であります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は8,141,160千円となり、前連結会計年度末と比べ498,655千円の減少と
なりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が7,569,453千円となり、前連結会計年度末と比べ589,638千円の減少とな
りました。その主な要因は、短期借入金950,000千円、未払金544,143千円の減少、未払法人税等438,248千円、預り
金276,841千円の増加であります。
また、固定負債合計は、571,706千円となり、前連結会計年度末と比べ90,982千円の増加となりました。その主な
要因は、繰延税金負債90,149千円の増加であります。
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③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は11,352,230千円となり、前連結会計年度末と比べ1,180,759千円の増
加となりました。その主な要因は、資本剰余金1,361,375千円、利益剰余金1,496,607千円の増加、非支配株主持分
1,587,555千円の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,656,944千円となり、前連結会計
年度末と比べ2,178,608千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、3,997,700千円となりました。その主な要因
は、増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益2,614,742千円、売上債権の減少による増加1,838,981千円
であり、減少要因としましては、未払金の減少580,724千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、355,073千円となりました。その主な減少要因
は、事業譲受による支出160,000千円、投資有価証券の取得による支出131,592千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、1,459,294千円となりました。その主な減少要
因は、短期借入金の減少950,000千円、配当金の支払額215,567千円、子会社の自己株式の取得による支出180,450千
円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月14日)
(2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,335,995 13,335,995
ります。
(市場第一部)
計 13,335,995 13,335,995 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第12回新株予約権 （2020年２月６日取締役会決議）
決議年月日 2020年２月６日
当社取締役 ４
当社執行役員 ５
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
子会社取締役 ８
子会社執行役員 ５
新株予約権の数（個） 14,180
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 1,418,000 (注)１
数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２
新株予約権の行使期間 2020年２月25日～2030年２月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)３
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項
(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整さ
れるものとする。
２ 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
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いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終
値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の
普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべ
ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、
次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
第13回新株予約権 （2020年２月６日取締役会決議）
決議年月日 2020年２月６日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社および子会社従業員 267
新株予約権の数（個） 2,718
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 271,800 (注)１
数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２
新株予約権の行使期間 2022年２月７日～2030年２月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)３
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)４
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新株予約権の譲渡に関する事項 (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項
(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整さ
れるものとする。
２ 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終
値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月14日
1,003,395 13,335,995 ― 2,775,840 1,300,399 1,814,524
（注）
（注）当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社デファクトスタンダードを株式交換完全子会社
とする株式交換（交換比率１：0.29）を行いました。これにより、発行済株式総数が1,003,395株、資本準備金
が1,300,399千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,764,200 13.74
銀行株式会社（信託口）
佐藤 輝英 Singapore 1,265,300 9.85
株式会社デジタルガレージ 東京都渋谷区恵比寿南３丁目５番７号 827,000 6.44
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 512,500 3.99
株式会社（信託口）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 280,792 2.19
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
尾嶋 崇遠 神奈川県鎌倉市 192,400 1.50
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 191,400 1.49
口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300009
189,868 1.48
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行) （東京都港区港南２丁目15番１号 ）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
GCM CLIENT ACCOUNTS MLSCB RD
UNITED KINGDOM 185,023 1.44
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
Ｊ銀行)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 178,545 1.39
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
Ｊ銀行)
計 － 5,587,028 43.50
（注）１．上記のほかに、当社が保有する自己株式が492,450株あります。
２．2017年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2017年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
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保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
レオス・キャピタルワーク 東京都千代田区丸の内一丁
780,500 6.33
ス株式会社 目11番１号
３．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信
託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
大和証券投資信託委託株式 東京都千代田区丸の内一丁
833,900 6.76
会社 目９番１号
東京都千代田区丸の内一丁
大和証券株式会社 14,200 0.12
目９番１号
４．2020年２月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イーストベイ・
アセット・マネジメント・エルエルシー(EastBay Asset Management LLC)が2019年11月22日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
アメリカ合衆国デラウェア
イーストベイ・アセット・
州19899、ウィルミント
マネジメント・エルエル
ン、ワン・コマース・セン 598,774 4.86
シ ー (EastBay Asset
ター、スイート600、オレ
Manage ment LLC)
ンジ・ストリート1201
５．2020年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年２月14日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券株式会社 3,483 0.03
９番１号
ノムラ インターナショナ
1Angel Lane, London
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
64,633 0.48
EC4R 3AB, United
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント 東京都中央区日本橋一丁目
349,000 2.62
株式会社 12番１号
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
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(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 492,400
完全議決権株式(その他) 127,813 ―
普通株式 12,781,300
普通株式 62,295
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,335,995 ― ―
総株主の議決権 ― 127,813 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
492,400 ― 492,400 3.70
BEENOS株式会社
四丁目７番35号
計 ― 492,400 ― 492,400 3.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,175,775 6,677,517
受取手形及び売掛金 2,527,865 763,420
※1 4,176,825 ※1 4,120,047
営業投資有価証券
商品 2,689,382 2,524,934
未収入金 862,433 1,124,746
975,034 1,764,471
その他
流動資産合計 16,407,315 16,975,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 603,067 600,940
△256,794 △280,309
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 346,272 320,630
車両運搬具
9,614 9,601
△7,753 △8,250
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,861 1,350
工具、器具及び備品
192,338 200,153
△122,589 △134,618
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 69,748 65,535
有形固定資産合計 417,882 387,516
無形固定資産
のれん 303,842 452,290
150,753 162,693
その他
無形固定資産合計 454,596 614,983
投資その他の資産
投資有価証券 887,065 1,050,591
繰延税金資産 215,992 16,114
428,433 449,044
その他
投資その他の資産合計 1,531,491 1,515,750
固定資産合計 2,403,970 2,518,251
資産合計 18,811,286 19,493,390
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 384,508 410,820
※2 3,550,000 ※2 2,600,000
短期借入金
未払金 2,956,824 2,412,680
預り金 714,796 991,638
未払法人税等 89,157 527,405
463,805 626,907
その他
流動負債合計 8,159,091 7,569,453
固定負債
繰延税金負債 287,680 377,830
193,043 193,876
資産除去債務
固定負債合計 480,724 571,706
負債合計 8,639,815 8,141,160
純資産の部
株主資本
資本金 2,775,840 2,775,840
資本剰余金 2,542,577 3,903,953
利益剰余金 3,966,442 5,463,050
△567,835 △603,252
自己株式
株主資本合計 8,717,025 11,539,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △314,461 △363,764
109,571 95,026
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △204,890 △268,738
新株予約権
46,677 56,273
1,612,657 25,102
非支配株主持分
純資産合計 10,171,470 11,352,230
負債純資産合計 18,811,286 19,493,390
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,690,188 14,286,146
6,141,373 6,259,410
売上原価
売上総利益 5,548,814 8,026,735
※ 5,567,615 ※ 5,410,668
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △18,801 2,616,067
営業外収益
受取利息 38 43
持分法による投資利益 23,043 －
助成金収入 6,401 7,925
投資事業組合運用益 － 68,795
12,914 24,350
その他
営業外収益合計 42,398 101,115
営業外費用
支払利息 7,453 4,362
持分法による投資損失 － 32
為替差損 6,104 14,799
支払手数料 2,016 91,242
投資事業組合運用損 6,789 －
324 809
その他
営業外費用合計 22,687 111,246
経常利益 909 2,605,936
特別利益
－ 8,806
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 8,806
税金等調整前四半期純利益 909 2,614,742
法人税、住民税及び事業税
112,137 655,363
△16,169 289,942
法人税等調整額
法人税等合計 95,967 945,306
四半期純利益又は四半期純損失（△） △95,058 1,669,436
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △26,007 △42,016
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△69,050 1,711,453
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △95,058 1,669,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51,446 △48,888
為替換算調整勘定 △60,575 △13,826
△3,478 △1,133
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △115,500 △63,848
四半期包括利益 △210,558 1,605,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △184,551 1,647,605
非支配株主に係る四半期包括利益 △26,007 △42,016
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 909 2,614,742
減価償却費 52,627 62,449
のれん償却額 46,446 51,552
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,955 －
株式報酬費用 12,725 41,285
受取利息及び受取配当金 △38 △43
支払利息 7,453 4,362
為替差損益（△は益） △7,107 △539
持分法による投資損益（△は益） △23,043 32
投資事業組合運用損益（△は益） 6,789 △68,795
新株予約権戻入益 － △8,806
売上債権の増減額（△は増加） △393,902 1,838,981
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △1,095,271 11,003
たな卸資産の増減額（△は増加） △776,643 164,389
仕入債務の増減額（△は減少） 380,756 24,395
未払金の増減額（△は減少） 574,593 △580,724
預り金の増減額（△は減少） 810,217 276,736
未払消費税等の増減額（△は減少） △10,388 40,741
△51,842 △338,575
その他
小計 △461,761 4,133,187
利息及び配当金の受取額
61,232 12,733
利息の支払額 △7,427 △4,250
法人税等の還付額 － 75,943
△430,331 △219,913
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △838,288 3,997,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △98,443 △7,913
無形固定資産の取得による支出 △39,877 △42,102
投資有価証券の取得による支出 △65,807 △131,592
敷金及び保証金の差入による支出 △1,710 △21,846
敷金及び保証金の回収による収入 13,626 45
投資事業組合からの分配金による収入 － 8,235
事業譲受による支出 － △160,000
△219 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △192,433 △355,073
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 872,900 △950,000
長期借入金の返済による支出 △4,440 －
自己株式の取得による支出 △288,008 △114,857
自己株式の売却による収入 － 162
子会社の自己株式の取得による支出 － △180,450
非支配株主への配当金の支払額 △19,549 －
新株予約権の発行による収入 － 1,418
△158,580 △215,567
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 402,321 △1,459,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,074 △4,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △638,475 2,178,608
現金及び現金同等物の期首残高 6,175,435 5,478,335
※ 5,536,960 ※ 7,656,944
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間においてBEENOS Travel株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
また、当第２四半期連結会計期間において、BEENOS Entertainment株式会社を新たに設立し、同社を連結の範
囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
営業投資有価証券 85,016 千円 41,342 千円
※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 6,012,900 千円 8,161,400 千円
借入実行高 3,550,000 2,600,000
差引額 2,462,900 5,561,400
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 681,911 千円 750,102 千円
業務委託費 698,553 665,483
広告宣伝費 955,909 642,815
物流費用 595,403 626,894
雑給 519,755 473,009
役員賞与引当金繰入 － 129,726
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,288,350千円 6,677,517千円
預け金 248,609 979,426
現金及び現金同等物 5,536,960 7,656,944
（注）預け金は流動資産その他に含まれております。
２ 重要な非資金取引
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株式交換による資本剰余金の増加額 ― 1,545,538千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年11月22日
普通株式 158,637 13.00 2018年９月30日 2018年12月７日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年11月20日
普通株式 214,845 18.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月14日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社
デファクトスタンダードを完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期
間において、資本剰余金が1,545,538千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
Ｅコマース事業
調整額 損益計算書
インキュ
クロス バリュー
リテール・
（注）1 計上額
ベーション 合計
ボーダー サイクル ライセンス 小計
（注）２
事業
部門
部門 部門
売上高
外部顧客へ
2,399,850 6,689,027 2,476,199 11,565,077 125,110 11,690,188 ― 11,690,188
の売上高
セグメント
間の内部売
3,952 92 3,388 7,433 ― 7,433 △7,433 ―
上高又は振
替高
計 2,403,803 6,689,120 2,479,588 11,572,511 125,110 11,697,621 △7,433 11,690,188
セグメント利
益又は損失 289,603 △105,303 68,580 252,880 △72,716 180,163 △198,965 △18,801
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,965千円には、セグメント間取引の消去△390,241千円、各報
告セグメントに配分していない全社収益573,127千円及び全社費用△381,851千円が含まれております。全社
収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグ
ループ管理に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
Ｅコマース事業
調整額 損益計算書
インキュ
クロス バリュー
リテール・
（注）1 計上額
ベーション 合計
ボーダー サイクル ライセンス 小計
（注）２
事業
部門
部門 部門
売上高
外部顧客へ
2,794,854 6,337,944 2,218,825 11,351,625 2,934,521 14,286,146 ― 14,286,146
の売上高
セグメント
間の内部売
8,475 ― 92 8,567 40,911 49,478 △49,478 ―
上高又は振
替高
計 2,803,329 6,337,944 2,218,918 11,360,192 2,975,432 14,335,625 △49,478 14,286,146
セグメント利
益又は損失 785,075 59,357 △28,648 815,783 2,248,916 3,064,699 △448,632 2,616,067
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△448,632千円には、セグメント間取引の消去△1,830,481千円、各
報告セグメントに配分していない全社収益2,042,912千円及び全社費用△661,062千円が含まれております。
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全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社における
グループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（株式交換による完全子会社化）
当社は、2020年１月14日において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社デファ
クトスタンダード（以下「デファクト社」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交
換」という。）を実施いたしました。
なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、デファクト社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部に
おいて2020年１月９日に上場廃止（最終売買日は2020年１月８日）しております。
当該企業結合の概要は以下のとおりであります。
１ 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デファクトスタンダード
事業の内容 ブランド品・アパレル買取販売事業
(2) 企業結合を行う主な理由
両社の経営資源のより迅速、 かつ、円滑な相互活用を可能とする体制を構築し、グループ全体としての
投資・事業戦略をスピーディに実施することが可能となることで、デファクト社の企業価値の更なる向
上、ひいては当社グループ全体の企業価値の更なる向上が期待できるという認識を共有するに至りまし
た。
また、完全子会社化によりもたらされる企業価値の向上をデファクト社の株主の皆様にも享受いただく
ためにも、現金を対価として交付する方法ではなく、当社の株式を対価として交付する本株式交換の方法
により、デファクト社の少数株主の皆様にも本株式交換後も引き続き当社の株主となっていただくことが
最適な選択であるという認識を共有するに至ったことから、2019年11月21日開催の両社の取締役会におい
て、本株式交換を行うことを決議し、同日、両社の間で本株式交換契約を締結いたしました。
(3) 企業結合日
2020年１月14日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得後の議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換によりデファクト社の議決権の100％を取得し、デファクト社が完全子会社となること
によるものであります。
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四半期報告書
２ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
デファクト社の普通株式１株に対して、新たに発行した当社の普通株式0.29株を割当交付いたしまし
た。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及びデファクト社は、上記の交換比率その他、本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社
は大和証券株式会社を、デファクト社は株式会社AGSコンサルティングを、それぞれ両社から独立した第三
者算定機関として選定し、また、当社は西村あさひ法律事務所を、デファクト社はシティユーワ法律事務
所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。
当社およびデファクト社は、それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並び
にそれぞれのリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれの財務状況、業績動向、株価動
向、上場親会社による上場子会社の完全子会社化を目的とした他の株式交換事例における株式交換比率に
付与されたプレミアムの水準等を勘案し、協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であると判断
いたしました。
(3) 交付した株式数
1,003,395株
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 1,300,399 千円
取得原価 1,300,399
４ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通
支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△５円71銭 138円27銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千
△69,050 1,711,453
円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金
△69,050 1,711,453
額（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
12,098,298 12,377,430
第12回有償ストック・オプ
ション（新株予約権）14,180
個
第13回無償ストック・オプ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
ション（新株予約権）2,718
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
個
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
新株予約権の概要は「第３
のの概要
提出会社の状況 １ 株式等
の状況 (2) 新株予約権等の
状況」に記載のとおりであり
ます。
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
ＢＥＥＮＯＳ 株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
齋 藤 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 塚 伸 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBEENOS株式
会社の２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年１
月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１０月１日から２０２０年３月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BEENOS株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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