株式会社シノプス 四半期報告書 第34期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社シノプス
【英訳名】 sinops Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南谷 洋志
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 島井 幸太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 島井 幸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 180,548 154,864 1,081,000
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 15,337 △ 73,576 301,082
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 11,116 △ 51,785 192,735
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 400,360 408,284 405,096
資本金
（株） 1,199,400 6,064,000 6,030,000
発行済株式総数
（千円） 1,098,452 1,261,370 1,308,735
純資産額
（千円） 1,292,049 1,446,997 1,568,037
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 1.88 △ 8.59 32.16
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 31.07
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 83.8 86.4 82.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第33期第１四半期累計期間及び第34期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５． 当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失 及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項
が生じています。
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、 事態がさらに深刻化・長期化した場合には、顧客における シス
テム投資の保留・延期の可能性があります。当社では、顧客の初期投資額が少ないクラウド型サービスへの製品開発
を強化し、顧客のニーズに合った製品・サービスを提供し続ける対応を行っています。しかし、製品開発を計画通り
に行うことができない、または、クラウド型サービスが顧客に支持されない等の理由により、当社の製品が競争力を
失った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
2019年３月から2020年２月までにおける小売業市場は145兆179億円 となり、 前年同期比0.05％増 と横ばい状態が
続いております（注）。しかし、食品流通業界におきましては、実質賃金の伸び悩み等の影響により消費者の生活
防衛・節約志向は依然として強く、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴
う労働コストの上昇、物流費の高騰、さらに直近の新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済の下振れ
で先行きの不透明感が増しております。また、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も
社会問題として対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システ
ムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
このような急激な環境変化の中で、当社の主要顧客である小売業において大型システムへの投資が消極的になる
ことを想定し、従来のパッケージ販売から初期投資を抑えられるクラウドサービスの販売を中心とすることに方針
転換いたしました。当第１四半期では、急ピッチで製品開発を進めているクラウドサービスが業績貢献には直接つ
ながらなかったものの、従来の食品スーパーマーケット業界からだけでなく、外食業界などの他業界からの引き合
いが徐々に増加しております
その結果、当社の導入実績は、2020年３月31日時点で契約企業数76社（前年同期比２社増）、稼働拠点数5,074
拠点（同153拠点増）に増加しております。当第１四半期累計期間における売上高は154,864千円（前年同期比
14.2％減）、営業損失は69,490千円（ 前年同期は 15,334千円の営業損失 ）、経常損失は73,576千円（同 15,337千円
の経常損失 ）、四半期純損失は51,785千円（ 同 11,116千円の四半期純損失 ）となりました。
（注）出所 経済産業省「商業動態統計確報 」
b.経営成績の分析
(単位:千円)
2019年12月期 2020年12月期
増減額 増減率
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
売上高 180,548 154,864 △25,683 △14.2％
売上原価 100,144 131,975 +31,831 +31.8％
売上総利益 80,403 22,888 △57,514 △71.5％
販売費及び一般管理費 95,738 92,379 △3,358 △3.5％
営業損失 △15,334 △69,490 △54,156 －
△15,337 △73,576 △58,239 －
経常損失
△11,116 △51,785 △40,668 －
四半期純損失
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①売上高
パッケージ売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規商談が遅延したことが主要因となり、
1,444千円（前年同期比42,128千円減・ 96.7％減 ）となりました。導入支援売上高は前期からの継続プロジェクト
が順調に進捗したことが主要因となり、23,662千円（同4,009千円増・20.4％増）となりました。サポート売上高
及びレンタル売上高は既存ユーザーの店舗展開が順調に進み、サポート売上高61,077千円（同6,444千円増・
11.8％増）、レンタル売上高68,680千円（同5,991千円増・9.6％増）となりました。その結果、当第１四半期累計
期間における売上高は 154,864千円 （同 25,683千円減 ・ 14.2％減 ）となりました。
②売上総利益
当第１四半期累計期間は、製造部門社員数の増加、製品開発投資及び販売用ソフトウェア減価償却費の増加が主
要因となり、売上原価が前年同期比 31,831千円 増加（前年同期比 31.8％増 ）となりました。その結果、売上総利益
が 22,888千円 （同 57,514千円減 ・ 71.5％減 ）となりました。
③営業損益・経常損益
当第１四半期累計期間は、研究開発費及び本社増床に関連する費用が増加した一方で、リモートワークが進んだ
ことで旅費交通費等が減少したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比 3,358千円 減少（前年同
期比 3.5％減 ）となりました。その結果、営業 損失が69,490千円 （ 前年同期は 15,334千円の営業損失 ）となりまし
た。
また、東証一部市場変更への準備費用として株式公開費用が 4,140千円増加 したことが主要因となり、経常 損失
が73,576千円 （同 15,337千円の経常損失 ）となりました。
④四半期純損益
当第１四半期累計期間における四半期 純損失は51,785千円 （前年同期は 11,116千円の四半期純損失 ）となりまし
た。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
c．財政状態
①資産
当第１四半期会計期間末における総資産は1,446,997千円（前事業年度末比121,039千円の減少）となりました。
主な要因は、現金及び預金が 90,087千円 、有形固定資産が 24,022千円 、無形固定資産 が 13,324千円 増加した一方
で、受取手形及び売掛金が 279,919千円 減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は185,627千円（前事業年度末比73,674千円の減少）となりました。 主な要因は、賞与引当金が 28,836千円
増加した一方で、未払法人税等が 89,544千円 、その他流動負債に含まれる未払消費税等が25,621千円減少したこと
等によるものであります。
③ 純資産
純資産は 1,261,370 千円（ 前事業年度末比 47,365千円の減少 ）となりました。 主な要因は資本金及び資本剰余金
がそれぞれ3,187千円増加し た一方で 、利益剰余金が51,785千円減少したこと等によるものであります。
(2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は5,298千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,848,000
普通株式
19,848,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,064,000 6,064,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 6,064,000 6,064,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数 (株 ) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年１月１日～
34,000 6,064,000 3,187 408,284 3,187 368,714
2020年３月31日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 6,028,100 60,281 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
6,030,000 － －
発行済株式総数
－ 60,281 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社 は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
796,570 886,658
現金及び預金
486,242 206,323
受取手形及び売掛金
14,963 17,635
仕掛品
18,261 25,241
その他
1,316,038 1,135,858
流動資産合計
固定資産
18,885 42,907
有形固定資産
121,633 134,958
無形固定資産
111,480 133,272
投資その他の資産
251,998 311,138
固定資産合計
1,568,037 1,446,997
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 7,851 6,453
5,843 2,511
1年内返済予定の長期借入金
91,252 1,707
未払法人税等
－ 28,836
賞与引当金
18,245 19,077
製品保証引当金
132,801 123,668
その他
255,994 182,253
流動負債合計
固定負債
3,307 3,373
退職給付引当金
3,307 3,373
固定負債合計
259,302 185,627
負債合計
純資産の部
株主資本
405,096 408,284
資本金
365,526 368,714
資本剰余金
525,459 473,674
利益剰余金
△ 99 △ 99
自己株式
1,295,983 1,250,573
株主資本合計
12,751 10,796
新株予約権
純資産合計 1,308,735 1,261,370
1,568,037 1,446,997
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
180,548 154,864
売上高
100,144 131,975
売上原価
80,403 22,888
売上総利益
95,738 92,379
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 15,334 △ 69,490
営業外収益
2 ▶
受取利息
20 －
受取保険料
50 92
保険配当金
12 16
その他
85 113
営業外収益合計
営業外費用
32 9
支払利息
43 31
売上割引
株式公開費用 － 4,140
12 17
その他
88 4,199
営業外費用合計
経常損失（△） △ 15,337 △ 73,576
特別利益
268 －
新株予約権戻入益
268 －
特別利益合計
特別損失
－ 42
固定資産除却損
－ 42
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 15,068 △ 73,619
法人税、住民税及び事業税 277 277
△ 4,229 △ 22,111
法人税等調整額
△ 3,952 △ 21,834
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 11,116 △ 51,785
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 8,325千円 15,242千円
（株主資本等関係）
１．前第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）による新株式発行37,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ61,260千円増加して
おります。
また、当第１四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ4,726千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が400,360千円、資本剰余金が360,790千円となって
おります。
２．当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、 当第１四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ3,187千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が408,284千円、資本剰余金が368,714千円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失(△)
△１円88銭 △８円59銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円） △11,116 △51,785
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） △11,116 △51,785
普通株式の期中平均株式数（株） 5,915,477 6,030,328
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社シノプス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプ
スの2020年１月１日から2020年12月31日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノプスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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