株式会社ニーズウェル 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニーズウェル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニーズウェル(E33367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ニーズウェル
【英訳名】 Needs Well Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船津 浩三
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 塚田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 塚田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 2,724,406 2,809,900 5,517,657
売上高
（千円） 266,308 267,203 505,018
経常利益
（千円） 185,745 179,806 347,738
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 413,181 414,505 414,350
資本金
（株） 8,456,400 8,487,200 8,483,600
発行済株式総数
（千円） 1,809,205 2,040,393 1,973,511
純資産額
（千円） 2,764,419 2,771,965 2,688,381
総資産額
（円） 22.02 21.19 41.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 21.71 20.99 40.62
（当期）純利益
（円） － － 13.50
１株当たり配当額
（％） 65.4 73.6 73.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 137,986 138,571 134,863
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 39,905 △ 79,372 △ 131,447
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 131,573 △ 114,160 △ 148,331
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,539,791 1,373,407 1,428,369
（期末）残高
第33期 第34期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
（円） 12.98 14.15
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第33
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、東京オリン
ピック開催延期や各種のイベント、営業の自粛等の影響を受け、特にサービス業を中心に企業活動が急激に落ち込
みました。足元の景気は大幅に下押しされ、感染拡大の収束の見通しが立つまでは厳しい状況が続くと考えられま
す。
当社が属する情報サービス産業は、引き続きDX（Digital Transformation）の取組みの強化・拡大による大きな
変革期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束までは投資の抑制による落ち込みが強く懸念されるものの、中長
期的にはIoT・自動運転・AI・クラウド・エッジコンピューティング・ブロックチェーン・5G等に加え、テレワー
クの広がりによるセキュリティ対策や人手を介さないRPA(Robotic Process Automation：業務自動化ロボット)等
への需要が増加すると予測しております。
このような状況のもと、当社は可能な限りテレワーク対象者の拡大等の感染症対策を行いながら、引き続き今期
の成長戦略の重点項目である「企業価値の向上」、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、
「エンドユーザー取引の拡大」、「AIビジネスの立上げ」、「ニアショア開発の立上げ」の６点を全社一丸となり
推進しております。
具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50％超を占めるエン
ドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指してまいりました。
また、技術者確保においては、引き続きパートナー企業との協力・協業体制を強化する他、東京を始めニアショ
ア開発拠点である長崎での新卒採用の強化にも取り組みました。
なお、2020年３月以降新型コロナウイルス感染症が急激に拡大した後は、顧客からの要請によりシステム開発や
導入が一時延期となるケースが数件発生いたしましたが、進行中の案件では概ね予定どおりの進捗であります。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発におい
て、高い金融系業務知識を持った技術者の育成に努めた結果、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引拡大に
つながり、また、前述のように要員の確保が改善したことから、前年同期を上回る売上となりました。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進め、また「組込系開発」
は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組みましたが、当該分野の人材の確保に苦戦し、いずれ
も前年同期を下回る売上となりました。
「ソリューション・商品等売上」は、今後の5G時代に向けいっそう重要性を増す情報セキュリティ対策をサポー
トする「情報セキュリティソリューション」、RPA等の活用により「働き方改革」、「人手不足」を解決に導く
「業務効率化ソリューション」、さまざまな業種でDX(Digital Transformation）の実現をアシストする「AIソ
リューション」の三つの製品群を取り揃え、取り組んでまいりました。NW Security Police、WinActor、Concurに
おいては、ソフトウェア開発の強みを活かして様々な連携機能を提供することで他社との差別化を図り、大手素材
メーカーや大手製薬会社等からの受注をいただき、前年同期を大きく上回る売上となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,809,900千円（前年同期比3.1％増）となりました。
売上総利益においては、ソリューション・ビジネスの拡大等に伴い高付加価値案件が増えたことにより、
653,479千円（前年同期比3.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、第１四半期累計期間に計上した本社の移転及び長崎開発センター開設に伴う一時的な
費用や、営業力強化のための人員増強、優秀な技術者確保のための人件費等、先行投資費用が影響し、386,186千
円（前年同期比4.9％増）となりました。この結果、営業利益は267,292千円(前年同期比0.3％増)、経常利益は
267,203千円(前年同期比0.3％増)、四半期純利益は179,806千円(前年同期比3.2％減)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はして
おりません。
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当第２四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
2,214,073 78.8 102.7
業務系システム開発
273,438 9.7 99.0
基盤構築
167,576 6.0 89.9
組込系開発
154,812 5.5 145.7
ソリューション・商品等売上
2,809,900 100.0 103.1
合 計
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は2,771,965千円となり、前事業年度末と比較して83,584千円の増加
となりました。これは主に、売掛金が60,455千円増加、前払費用が20,489千円増加、建物が28,471千円増加、投
資有価証券が52,355千円増加し、一方で、現金及び預金が54,960千円減少、建設仮勘定が23,005千円減少したこ
とによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は731,572千円となり、前事業年度末と比較して16,702千円の増加
となりました。これは主に、未払消費税等が30,670千円増加、賞与引当金が16,897千円増加し、一方で、買掛金
が9,975千円減少、未払金が8,481千円減少、役員賞与引当金が8,780千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,040,393千円となり、前事業年度末と比較して66,881千円の
増加となりました。これは主に、利益剰余金が65,280千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて54,961
千円減少し、1,373,407千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、138,571千円となりました。
これは主に 、 税引前四半期純利益の計上額262,453千円 、 賞与引当金の増加額16,897千円等によるキャッシュ ・
フローの増加と、売上債権の増加額60,455千円、法人税等の支払額78,897千円等によるキャッシュ・フローの減
少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、79,372千円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出50,493千円、有形固定資産の取得による支出19,695千円等による
キャッシュ・フローの減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、114,160千円となりました。
これは主に、配当金の支払額114,379千円によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,094千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
27,984,000
普通株式
27,984,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社の標
東京証券取引所
8,487,200 8,487,200
普通株式 準となる株式であり
市場第一部
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
8,487,200 8,487,200 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
2,800 8,487,200 120 414,505 120 270,905
2020年３月31日
(注)
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
埼玉県さいたま市浦和区本太一丁目31番
株式会社オーディーシー 3,600 42.42
18号
618 7.29
ニーズウェル従業員持株会 東京都千代田区紀尾井町４番１号
280 3.31
木村 ひろみ 東京都新宿区
219 2.59
佐藤 辰弥 東京都豊島区
219 2.59
橋本 美奈子 埼玉県さいたま市南区
日本マスタートラスト信託銀行株
186 2.20
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
84 1.00
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社
84 0.99
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
82 0.97
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
72 0.85
金山 洋志 兵庫県南あわじ市
－ 5,448 64.20
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 8,485,700 84,857
普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
１単元（100株）未満の
単元未満株式（注） 1,300 －
普通株式
株式
8,487,200 － －
発行済株式総数
－ 84,857 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区紀尾井
200 － 200 0.00
株式会社ニーズウェル
町４番１号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,548,553 1,493,593
現金及び預金
705,692 766,147
売掛金
25,527 16,050
仕掛品
1,292 1,615
原材料
47,573 68,062
前払費用
2,474 7,350
その他
△ 4,237 △ 4,600
貸倒引当金
2,326,876 2,348,221
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,845 39,317
建物
△ 10,207 △ 3,622
減価償却累計額
建物（純額） 637 35,694
器具及び備品 27,721 21,660
△ 24,721 △ 16,147
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 2,999 5,513
23,005 －
建設仮勘定
26,643 41,208
有形固定資産合計
無形固定資産
65,538 58,205
ソフトウエア
148 259
その他
65,686 58,465
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 52,355
投資有価証券
5 5
出資金
102,246 100,281
繰延税金資産
85,480 86,986
敷金及び保証金
76,546 76,546
保険積立金
4,896 7,896
その他
269,174 324,070
投資その他の資産合計
361,505 423,744
固定資産合計
2,688,381 2,771,965
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
146,839 136,863
買掛金
128,124 119,643
未払金
100,432 98,304
未払法人税等
47,222 77,893
未払消費税等
1,281 1,501
前受金
40,851 39,130
預り金
241,336 258,234
賞与引当金
8,780 －
役員賞与引当金
714,869 731,572
流動負債合計
固定負債
－ －
固定負債合計
714,869 731,572
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 414,350 414,505
資本剰余金
270,750 270,905
資本準備金
270,750 270,905
資本剰余金合計
利益剰余金
783 783
利益準備金
その他利益剰余金
1,287,804 1,353,085
繰越利益剰余金
1,288,587 1,353,868
利益剰余金合計
△ 177 △ 177
自己株式
1,973,511 2,039,101
株主資本合計
評価・換算差額等
－ 1,291
その他有価証券評価差額金
－ 1,291
評価・換算差額等
1,973,511 2,040,393
純資産合計
2,688,381 2,771,965
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,724,406 2,809,900
売上高
2,089,739 2,156,421
売上原価
634,667 653,479
売上総利益
※ 368,142 ※ 386,186
販売費及び一般管理費
266,525 267,292
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
－ 26
雑収入
10 37
営業外収益合計
営業外費用
137 －
支払利息
90 90
株式交付費
0 36
雑損失
227 126
営業外費用合計
266,308 267,203
経常利益
特別損失
－ 4,750
本社移転費用
－ 4,750
特別損失合計
266,308 262,453
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 90,385 81,252
△ 9,822 1,395
法人税等調整額
80,563 82,647
法人税等合計
185,745 179,806
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
266,308 262,453
税引前四半期純利益
10,924 11,809
減価償却費
3,071 3,171
差入保証金償却額
7 -
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 363
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,643 16,897
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,400 △ 8,780
△ 10 △ 10
受取利息及び受取配当金
137 -
支払利息
90 90
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,154 △ 60,455
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16,715 9,152
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,805 △ 25,366
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,839 △ 9,975
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,811 32,682
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 8,336 △ 14,611
- 36
その他
205,934 217,457
小計
利息及び配当金の受取額 10 10
△ 116 -
利息の支払額
△ 67,841 △ 78,897
法人税等の支払額
137,986 138,571
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 50,493
投資有価証券の取得による支出
△ 10,184 △ 10,186
定期預金の預入による支出
10,183 10,185
定期預金の払戻による収入
△ 132,000 △ 132,000
定期積金の預入による支出
132,000 132,000
定期積金の払戻による収入
△ 177 △ 19,695
有形固定資産の取得による支出
△ 24,000 △ 1,581
無形固定資産の取得による支出
△ 15,727 △ 8,000
敷金及び保証金の差入による支出
- 3,399
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 3,000
その他の支出
△ 39,905 △ 79,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,012 -
長期借入金の返済による支出
3,376 219
株式の発行による収入
△ 104,937 △ 114,379
配当金の支払額
△ 131,573 △ 114,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33,492 △ 54,961
1,573,284 1,428,369
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,539,791 ※ 1,373,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 80,931 千円 88,489 千円
19,932 17,636
賞与引当金繰入額
9,880 －
役員賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,659,976千円 1,493,593千円
預入期間が３か月を超える定期預金 120,184 120,185
現金及び現金同等物 1,539,791 1,373,407
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年12月21日
105,197 25
普通株式 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月20日
114,525 13.5
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのた
め、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
22円02銭 21円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 185,745 179,806
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 185,745 179,806
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,433 8,484
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
21円71銭 20円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 122 81
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、 2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社ニーズウェル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズ
ウェルの2019年10月１日から2020年９月30日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェルの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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