日東精工株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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日東精工株式会社(E02296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTOSEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 材木 正己
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 （0773）42－3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部門担当兼監査部門担当 松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号
【電話番号】 （06）6745－8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長 村上 宏樹
【縦覧に供する場所】 日東精工株式会社東京支店
（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第114期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 8,398,265 8,149,712 34,857,199
売上高
（千円） 758,221 383,259 2,853,902
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 504,980 227,095 1,937,144
期）純利益
（千円） 647,313 △ 236,832 2,297,345
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 28,059,873 29,123,496 29,600,913
純資産額
（千円） 43,816,814 44,992,441 45,989,266
総資産額
（円） 13.58 6.17 52.08
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.4 58.3 57.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社が保有する当社株式は、１株当たり 四半期（当期） 純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の後退懸念や米中貿易摩擦による中国経済の減速が表面
化する中、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で都市封鎖や外出制限措置が採られるなど、先行き不透明感
が増しております。一方、わが国経済においても、世界的な生産活動の縮小による輸出の減少や、外出自粛などの行
動制約による個人消費の低迷により、極めて厳しい状況となっております。
このような経営環境において、当社グループは、新たな中期経営計画「 NITTOSEIKO Mission"G" （2019年～2022
年）」のもと、計測制御システム機器の事業領域の拡充を目指し、分析・計測機器分野を得意とする企業の全株式を
取得し子会社化することを決定しました。また、「第二種医療機器製造販売業許可」および「医療機器製造業登録」
を取得し、新たな事業の柱としての医療分野への参入を本格化しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81億４千９百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は３億９千４
百万円（前年同期比45.5％減）、経常利益は３億８千３百万円（前年同期比49.5％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は２億２千７百万円（前年同期比55.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績 は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の大幅な減少や、海外子会社の一時的
な操業の停止などにより厳しい収益環境となる一方、国内においては、政府の自粛要請を背景にゲーム機の需要が増
加し、精密ねじが好調に推移しました。
このような状況のもと、今後の需要拡大を見据えて、異なる金属同士を強固に密着させる「ＡＫＲＯＳＥ（アク
ローズ）」の生産体制の拡充を図りました。併せて、昨年市場に投入した 自動車の軽量化ならびに製造コストの削減
に貢献するセルフタッピンねじ「カラーレスタイト」の需要の開拓に取り組みました。
この結果、売上高は60億９千５百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は６千３百万円（前年同期比51.3％減）と
なりました。
産機事業につきましては、ＣＡＳＥに関わる自動車関連業界の一部に継続した設備投資の計画があるものの、新型
コロナウイルスの感染拡大懸念により、 計画が凍結・延期されるなど、事業環境は、標準機・自動組立ライン共に厳
しい状況となりました。
このような状況のもと、自動車関連業界を中心に評価が高い高機能型ドライバの需要の拡大に努めました。併せ
て、生産工程の見直しと部品の適正在庫の評価を行い、主力のＮＸドライバにおいて納期の短縮を図りました。
この結果、売上高は16億２千１百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は３億５千６百万円（前年同期比34.8％
減）となりました。
制御事業につきましては、 流量計は、米中間の通商問題の影響を受け需要が減少している中、新型コロナウイルス
の感染拡大による世界的な経済活動の縮小により減速傾向が強まりました。また、人手不足を背景に好調であったシ
ステム製品や東京オリンピック・パラリンピック関連の需要で回復傾向にあった地盤調査機「ジオカルテ」も、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、総じて厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、危険な場所で安全な定量計測を可能にする、定量バッチ制御装置「防爆バッチカウンタＰ
Ｘ２」を開発し、 需要の喚起に努めました。
この結果、売上高は４億３千２百万円（前年同期比21.0％減）、営業損失は２千４百万円（前年同期は 営業利益４
千８百万円 ）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億９千６百万円減少し、449億９千２百
万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億７百万円、 投資有価証券が２億３千９百万円 減少したこ
となどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億１千９百万円減少し、158億６千８百万円となりました。これは主に、未
払法人税等が２億６千７百万円、支払手形及び買掛金が１億２千９百万円減少 したことなどによるものです。
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純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億７千７百万円減少し、291億２千３百万円となりました。これは主に、
為替換算調整勘定が３億４千１百万円、その他有価証券評価差額金が７千１百万円減少したことなどによるもので
す。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、株式会社三菱ケミカルアナリテック（2020年４月１日付で日東
精工アナリテック株式会社に商号変更）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結し、
2020年４月１日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,800,000
計 98,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月15日） 取引業協会名
・株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
39,985,017 39,985,017
普通株式
市場第一部 株式
・単元株式数 100株
39,985,017 39,985,017 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年１月１日～
－ 39,985 － 3,522,580 － 880,645
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,800,800
普通株式
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） 限のない、標準となる株式
664,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,453,900 364,529
普通株式 同上
65,417 － －
単元未満株式 普通株式
39,985,017 － －
発行済株式総数
－ 364,529 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
181,900株（議決権数1,819個）及び 証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれており
ます。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。な
お、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10
個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び 「役員向け株式交付信託」が保有する当
社株式78株 が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑
日東精工(株) 2,800,800 － 2,800,800 7.00
20番地
(相互保有株式)
東京都品川区西五反田
松浦屋(株) 414,700 － 414,700 1.03
七丁目22番17-929号
福岡市博多区半道橋
九州日東精工(株) 4,700 245,500 250,200 0.62
一丁目６番46号
― 3,220,200 245,500 3,465,700 8.66
計
（注）１ 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式181,900株を含めておりませ
ん。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
10,103,958 9,997,019
現金及び預金
8,574,769 7,767,063
受取手形及び売掛金
2,745,105 2,593,540
電子記録債権
2,725,913 2,803,966
商品及び製品
1,926,484 1,917,337
仕掛品
1,757,580 1,754,070
原材料及び貯蔵品
738,358 721,905
未収入金
160,970 240,113
その他
△ 6,927 △ 5,886
貸倒引当金
28,726,212 27,789,132
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,325,406 3,253,046
機械装置及び運搬具（純額） 2,483,487 2,420,795
5,421,699 5,365,325
土地
1,150,423 1,464,915
建設仮勘定
418,119 400,025
その他（純額）
12,799,136 12,904,108
有形固定資産合計
無形固定資産
95,215 104,735
ソフトウエア
36,900 34,200
顧客関連資産
93,459 86,695
のれん
8,825 10,717
その他
234,400 236,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,131,444 1,892,200
投資有価証券
678,396 681,028
繰延税金資産
858,069 912,099
退職給付に係る資産
80,000 80,000
長期預金
482,606 498,523
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
4,229,516 4,062,851
投資その他の資産合計
17,263,054 17,203,309
固定資産合計
45,989,266 44,992,441
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
4,290,490 4,161,110
支払手形及び買掛金
2,821,609 2,827,918
電子記録債務
※２ 2,574,032 ※２ 2,497,480
短期借入金
未払金 316,517 217,978
414,457 147,324
未払法人税等
178,698 382,430
賞与引当金
1,478,688 1,261,961
その他
12,074,493 11,496,204
流動負債合計
固定負債
884,836 973,121
長期借入金
60,305 55,213
役員退職引当金
役員株式給付引当金 35,440 39,515
318,683 317,644
繰延税金負債
2,521,140 2,468,773
退職給付に係る負債
493,452 518,472
その他
固定負債合計 4,313,858 4,372,741
16,388,352 15,868,945
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
2,636,899 2,636,899
資本剰余金
22,171,998 22,175,988
利益剰余金
△ 1,288,779 △ 1,288,979
自己株式
27,042,698 27,046,488
株主資本合計
その他の包括利益累計額
143,993 72,988
その他有価証券評価差額金
△ 479,812 △ 820,848
為替換算調整勘定
△ 77,940 △ 73,529
退職給付に係る調整累計額
△ 413,760 △ 821,388
その他の包括利益累計額合計
2,971,975 2,898,395
非支配株主持分
29,600,913 29,123,496
純資産合計
45,989,266 44,992,441
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,398,265 8,149,712
6,270,938 6,323,922
売上原価
2,127,326 1,825,790
売上総利益
1,402,341 1,430,974
販売費及び一般管理費
724,985 394,815
営業利益
営業外収益
10,603 10,113
受取利息
409 2,900
受取配当金
21,544 22,689
受取賃貸料
10,806 1,662
持分法による投資利益
49,905 75,395
その他
93,269 112,761
営業外収益合計
営業外費用
3,890 6,790
支払利息
賃貸収入原価 12,238 17,077
31,396 43,655
為替差損
－ 44,666
有価証券評価損
12,507 12,127
その他
60,033 124,317
営業外費用合計
758,221 383,259
経常利益
特別利益
1,398 －
固定資産売却益
1,398 －
特別利益合計
特別損失
125 1,899
固定資産処分損
125 1,899
特別損失合計
759,493 381,360
税金等調整前四半期純利益
199,437 110,427
法人税、住民税及び事業税
30,752 20,021
法人税等調整額
230,189 130,449
法人税等合計
529,303 250,911
四半期純利益
24,323 23,815
非支配株主に帰属する四半期純利益
504,980 227,095
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
529,303 250,911
四半期純利益
その他の包括利益
14,274 △ 70,917
その他有価証券評価差額金
91,978 △ 418,353
為替換算調整勘定
8,656 4,410
退職給付に係る調整額
3,100 △ 2,883
持分法適用会社に対する持分相当額
118,009 △ 487,743
その他の包括利益合計
647,313 △ 236,832
四半期包括利益
（内訳）
593,114 △ 180,533
親会社株主に係る四半期包括利益
54,198 △ 56,299
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 83,410 千円 78,812 千円
7,627 －
電子記録債権割引高
※２ 当座貸越契約及び 貸出コミットメント契約
当社及び当社の連結子会社である和光株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機
関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出
2,500,000千円 2,500,000千円
コミットメントの総額
1,625,000
借入実行残高 1,635,000
875,000
差引額 865,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 238,254千円 247,782千円
のれんの償却額 6,963 6,764
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 244,299 6.50 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216株に対する配当金1,236千円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月30日
普通株式 223,105 6.00 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれ
ております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 計
売上高
5,806,730 2,044,560 546,974 8,398,265 8,398,265
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,806,730 2,044,560 546,974 8,398,265 8,398,265
計
129,485 546,927 48,572 724,985 724,985
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 計
売上高
6,095,917 1,621,596 432,198 8,149,712 8,149,712
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,095,917 1,621,596 432,198 8,149,712 8,149,712
計
セグメント利益又は損失（△） 63,103 356,500 △ 24,788 394,815 394,815
（注）セグメント利益 又は損失(△) の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 13円58銭 ６円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 504,980 227,095
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
504,980 227,095
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,192,616 36,797,268
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において
190,216株、当第１四半期連結累計期間において181,978株であります。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社三菱ケミカルアナリテックの株式
を取得し、子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で株式を取得いたしま
した。
（1）株式取得の目的
当社は1949年より流量計測機器の製造を開始し、主に化学、食品、飲料、医薬、造船等の業界へ販売を
行っております。流量計の属する制御事業セグメントにおいて、近年は流量計単体からシステム制御装置へ
製品構成を拡大するとともに、戸建て住宅の施工前調査用として高いシェアを誇る地盤調査機や、カメラを
使った部品の画像検査機を手掛けるなど事業領域の拡充を図ってまいりました。
株式会社三菱ケミカルアナリテックは、三菱ケミカル株式会社の子会社として、分析計測機器を製造・販
売し、とりわけ元素計や水分計で高い評価を得ており、海外への販売ネットワークも有しています。本製品
の販売先業界が当社流量計販売先と共通であるところも多く、顧客の共有化や製品開発ならびに製造の協働
など、事業シナジー効果を期待しております。
（2）株式取得の相手先の概要
① 名称 三菱ケミカル株式会社
② 所在地 東京都千代田区丸の内１－１－１
③ 上場会社と当該相手先の関係 特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
（3）取得する相手会社の名称、事業内容、規模
① 名称 株式会社三菱ケミカルアナリテック（2020年４月１日 付で日東精工アナリテック株式会社に
商号変更）
② 事業内容 分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンス
③ 資本金 335,000千円
（4） 株式取得の時期
2020年４月１日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得株式数 67,000株
② 取得価額 取得価額の算定にあたっては、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方
協議の上、妥当な金額を算出して決定しておりますが、譲渡契約に基づく守秘義務により、 取得価額につ
いては非開示とさせていただきます。
③ 取得後の持分比率 100.0％
（6）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
日東精工株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
中村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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