株式会社ＭＴＧ 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ＭＴＧ(E34054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ＭＴＧ
【英訳名】 ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区本陣通二丁目32番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 取締役専務 ＣＦＯ 吉髙 信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区本陣通四丁目13番
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 取締役専務 ＣＦＯ 吉髙 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（百万円） 18,212 15,479 36,046
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 4,406 △ 1,852 △ 14,698
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 5,761 △ 822 △ 26,207
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 5,777 △ 764 △ 26,415
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 52,346 31,048 31,721
純資産額
（百万円） 69,387 37,162 40,955
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 145.14 △ 20.71 △ 659.91
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 75.3 83.3 77.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 87 492 △ 11,594
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 895 △ 977 △ 4,547
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,436 △ 214 △ 55
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 30,639 13,108 13,886
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 95.76 △ 19.72
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
＜リテールストア事業＞
2019年10月に、一般社団法人木春会を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2020年１月に、株式会社MTG FORMAVITAの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
＜スマートリング事業＞
2020年２月に、株式会社EVERINGを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
＜ウォーターサーバー事業＞
株式会社Kirala及び 株式会社サカモトクリエイトは、2020年３月に保有株式を売却したため、連結の範囲から除外
しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的感染拡大により、店舗臨時休業等の対応を行なっており、
店舗販売における売上収益の減少等が見込まれますが、当該感染症の終息時期、およびその影響範囲が不明であるこ
とから、当第２四半期連結会計期間末日後の財政状態、経営成績、およびキャッシュ・フローに及ぼす影響について
は、現時点で合理的に算定することは困難でありますが、当第２四半期の決算においては新型コロナウイルス
（COVID-19）の感染拡大に伴う影響が2020年６月末まで継続すると仮定しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少しており、重要な営業損失、経常損失、親会社株
主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。
当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してお
り、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続して存在しております。
ただし、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （８）継続企業の前提に
関する重要な事象を解消するための対応策」に記載のとおり 、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に
賄える状況であること及び当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善が続く中、穏やかな景気回復基調で推移
しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱をはじめとする国際情勢の不安定さに加え、新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による世界的な経済活動の停滞など、国内外の経済動向は依然として
先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロ
ジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、世界中の人々の人
生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY・WELLNESSをテーマにしたブランド及び商品の開発に取り
組んでまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを
通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の
美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,728百万円 （前年同期比 60.6％減 ）、 経常損失は464百万円 （前年同期
は 3,064百万円の経常損失 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間に、中国においては、2020年３月中国人気俳優 朱一龍をReFaブランドアンバサ
ダーに迎え、新商品プロモーションを中心に認知度向上と売上拡大に努めました。その結果、３月８日の婦人節
における販売においては、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症が大きく影響する中、前年を上回る結果となり
ました。台湾においては、Style事業が堅調に推移しております。また、新たな国への展開に向けた市場開発も継
続して進めております。
しかしながら、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症の影響により、全世界的な販売の減速により売上及び利
益は大幅に減少致しました。
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②リテールストア事業
主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店を中心とした運営事業者様への卸売販売及び当社運営の小
売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,783百万円 （前年同期比 26.5％減 ）、 経常損失は686百万円 （前年同期
は 730百万円の経常損失 ）となりました。
全販売チャネルにおいて、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症の拡大を受け、入国制限等の継続によるイン
バウンド需要の低迷や国内の外出自粛等による来客数の減少が深刻の度を増しており、予測していた売上を大き
く下回る結果となりました。
量販店市場においては、一部の家電量販店において什器刷新、既存店舗の運営及び接客を改善し、顧客満足度
の向上並びに店舗売上高の増加を図りました。また、収益性の低い既存店舗の閉店を進めることにより、長期的
な赤字幅を縮減させました。
百貨店市場においては、市場需要に対する店舗数の適正化を推し進め、ReFaブランド店舗の退店を実施すると
ともに、新型コロナウィルス（COVID-19）感染症の拡大が続く中、外出を伴わずに商品を購入できるよう百貨店
ECの強化を図りました。
免税店市場においては、国際線の便数激減による休業や来客数の減少もあり、売上が大幅に低下していた店舗
の退店を実施致しました。
③ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・
カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,461百万円 （前年同期比 3.4％増 ）、 経常利益は1,180百万円 （前年同期
比 40.0％減 ）となりました。
SIXPADブランドにおいては、「SIXPAD Foot Fit」の新聞広告による波及が好調で、ECサイトを含めた同商品の
受注増に繋がりました。ReFaブランドにおいては、楽天市場のイベントやTV通販でのReFaローラーの販売が好調
で、ブランド全体で前年を上回る売上となりました。
④プロフェッショナル事業
主な事業内容は、美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサロン運営事業者への卸売販売及び
フィットネスクラブ運営事業者と提携している販売代理事業者への卸売販売、提携企業での職域販売（社員への
直接販売）並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売となります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,606百万円 （前年同期比 45.8％増 ）、 経常利益は129百万円 （前年同期
は 52百万円の経常損失 ）となりました。
美容サロン市場においては、2019年10月よりリリースした「ReFa BEAUTECH DRYER」「ReFa BEAUTECH STRAIGHT
IRON」について、一部サロンに先行して販売していたものが大変好評であり、2020年１月より販売先を全店舗に
拡大致しました。催事販売市場においては、NEWPEACEをリリースしたことにより初期投資費用が発生しました
が、数多くのお客様に体感いただき高評価を得ることができました。
一方、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症により一部の商品において納期遅延が発生し、売上の伸長を阻む
要因となりました。
⑤ウォーターサーバー事業
主な事業内容は、天然水の宅配並びに専用ウォーターサーバーの販売及びレンタル事業となります。
2020年１月23日に開示した「当社グループの構造改革に伴う株式会社MTGの会社分割（新設分割）及び新設会社
の株式譲渡に関するお知らせ」及び2020年３月２日に開示した「新設会社株式の譲渡完了に関するお知らせ（開
示事項の経過報告）」のとおり、ウォーターサーバー事業を株式会社Kirala（会社分割による新設会社）に承継
し、その全株式の譲渡を完了しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 495百万円 （前年同期比 5.8％減 ）、 経常損失は61百万円 （前年同期は 399
百万円の経常損失 ）となりました。
⑥スマートリング事業
主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を
搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。2020年２月には日本法人としてリング型デバイスの製造・
販売、 及び 付帯する製品の輸入販売を行う新法人「株式会社EVERING」を設立致しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 12百万円 （前年同期比 85.6％減 ）、 経常損失は339百万円 （前年同期は
335百万円の経常損失 ）となりました。
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⑦その他事業
主な事業内容は、EV事業、中古車販売及びSIXPAD STATION事業となります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 391百万円 （前年同期比 24.1％増 ）、 経常損失は166百万円 （前年同期は
178百万円の経常損失 ）となりました。
これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
（ReFaブランド）
昨年11月より全国各市場に販売を拡げた「ReFa MOTION CARAT／ReFa MOTION PRO」のウェブ広告を2020年１月か
ら2020年２月にかけて実施し、さらなる認知拡大を図りました。また、サロンとの共同開発により日本のプロ
フェッショナルの技をテクノロジーで再現する「ReFa BEAUTECH DRYER」「ReFa BEAUTECH STRAIGHT IRON」につい
て、サロンでの専売期間を引き続き盛り上げるために、SNSアカウントの運用やサロンスタッフ向けにヘアアレンジ
コンテストを開催するなど、サロンとの関係強化を継続しました。さらに、2020年３月にはTV情報番組にてペイド
パブリシティを実施するなど認知拡大を図りました。
国内の店舗においては、2020年１月１日より国内免税店にてNEW YEAR企画を実施し、新年ならではのコンテンツ
で来店の促進を図り、「ReFa COLLAGEN ENRICH JELLY」の紹介に繋げました。３月には全国百貨店、ショッピング
センター、家電量販店でのIN SHOPにてスプリングキャンペーンを実施し、期間限定で「ReFa MISTスキンケアキッ
ト」を発売するなど、今後のリピート販売強化を図りました。
中国においては、2020年３月の婦人節にて、中国人気俳優 朱一龍をブランドアンバサダーに起用し、「ReFa
MOTION CARAT」のプロモーションを中心に認知度向上と売上拡大に努めました。また、中華人民共和国で新型コロ
ナウィルス(COVID-19)感染症対策に尽力されている医療従事者への支援の一環として「ReFa CARAT／ReFa CLEAR」
各1,000台を婦人節終了後に、上海市内の医療機関16施設に寄贈致しました。
（MDNA SKINブランド）
国内の店舗においては、2020年１月22日より国内免税店にて春節キャンペーンを実施し、オニキスブラックをお
求めのお客様に、ファーミングクリームの併せ使いをお勧めし、プラスワンの提案に繋げました。2020年２月19日
より全国百貨店、免税店にてスプリングキャンペーンを実施し、乾燥や花粉などによる肌トラブルが起こりやすい
春先のケアに、ザ ローズミストの提案強化を行いました。また、パルカの学会発表について店頭にPOPを掲出する
など、学会コンテンツも活用し拡販を図りました。
2020年１月には、阪急うめだ本店におけるプレミアムスキンケアを扱う新規フロアの登場に伴い、同フロアにて
MDNA SKINカウンターをリニューアルオープン致しました。
（SIXPADブランド）
2020年２月より、Jリーグ加盟プロサッカークラブである名古屋グランパスのパートナー企業としてトレーニング
サポートを開始しました。
また同月、国際介護用品展の第７回 CareTEX東京’21に「SIXPAD Foot Fit」を出展致しました。
３月には、「日本スポーツ用品大賞2019」でSIXPADブランドが "最も革新的だった商品部門 総合部門 第１位"
"最も売れた商品部門トレーニンググッズ部門 第１位"をＷ受賞致しました。
（Styleブランド）
2020年１月より「Style Recovery Pole」と「Style AthleteⅡ」の２商品を発売致しました。
また、2020年２月より、スマートに、心地よく、正しい姿勢へ導く「Style SMART」を発売し、健康ニーズが高ま
り、姿勢に対する注目も同様に高まる中、姿勢サポートブランドとして"正しい姿勢"を追求するのみならず、仕
事、プライベートを始め、あらゆるシーンに溶け込み、"正しい姿勢"の習慣化を手助けできるブランドとしての訴
求に努めました。
（PAOブランド）
2020年１月と３月にTBS系列での通販番組にて取り上げられるなど、直接のCM投下はなく、TV露出による販売促進
と、引き続きの全国の家電量販店・専門店・GMS・オンラインショップ等での販売促進に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 15,479百万円 （前年同期比 15.0％減 ）となりました。ま
た、 営業損失は2,057百万円 （前年同期は 営業損失4,502百万円 ）、 経常損失は1,852百万円 （前年同期は 経常損失
4,406百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は822百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損
失5,761百万円 ）となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては 37,162百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,792百万
円減少 しました。これは主に受取手形及び売掛金の 減少1,516百万円 及び商品及び製品の 減少1,621百万円 によ
るものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては 6,113百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,119百万
円減少 しました。これは主に支払手形及び買掛金の 減少361百万円 及び未払金の 減少1,506百万円 によるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては 31,048百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 673百万
円減少 しました。これは主に利益剰余金の 減少824百万円 によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、
13,108百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 778百万円減少 しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 獲得した資金は、492百万円 （前年同期比 466.1％増 ）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純損失 741百万円 及び法人税等の還付額 1,183百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は、977百万円 （前年同期比 9.1％増 ）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出 1,272百万円 、無形固定資産の取得による支出 192百万円 、投資有価証券の取得による
支出 523百万円 及び関係会社株式の売却による収入 1,188百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は、214百万円 （前年同期は 1,436百万円 の獲得）となりました。これは主
に短期借入金の返済による支出 125百万円 によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は732百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はあり
ません。
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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（8） 継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、
重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは、新商品発売や徹底した経費の削減などの業績改善施策を段階的に実行していくこと
によって、当該事象の解消ができるものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月２日付で、ウォーターサーバー事業を会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該
新設会社の全株式を、株式会社萬楽庵に譲渡する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
120,000,000
普通株式
120,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,733,028 39,733,028
普通株式
（マザーズ）
100株
39,733,028 39,733,028 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年１月１日～
－ 39,733,028 － 16,610 － 16,510
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
21,576 54.30
松下 剛 愛知県大府市
6,360 16.01
株式会社Ｍコーポレーション 岐阜県岐阜市西鶉１丁目31番
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE 1HQ UNITED KINGDOM
1,542 3.88
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行） 号）
1,148 2.89
MTG持株会 愛知県名古屋市中村区本陣通２丁目32番
ジャフコSV4 共有投資事業有限責任 東京都港区虎ノ門１丁目23番１号
960 2.42
（株式会社ジャフコ内）
組合
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
285 0.72
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行） 号）
株式会社JSCreation 250 0.63
東京都練馬区北町２丁目27番８号
240 0.60
川嶋 光貴 愛知県名古屋市中村区
240 0.60
清川 卓也 愛知県岡崎市
240 0.60
長友 孝二 愛知県名古屋市中川区
富士フイルム株式会社 東京都港区西麻布２丁目26番30号 240 0.60
－ 33,082 83.26
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 39,721,400 397,214 －
普通株式
11,628 － －
単元未満株式 普通株式
39,733,028 － －
発行済株式総数
－ 397,214 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
13,886 13,108
現金及び預金
3,710 2,194
受取手形及び売掛金
6,226 4,605
商品及び製品
1,559 1,482
原材料及び貯蔵品
196 993
前払費用
4,053 1,749
その他
△ 7 △ 3
貸倒引当金
29,625 24,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 465 752
9,058 8,893
土地
13 463
その他（純額）
9,537 10,110
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 176
のれん
21 130
その他
21 306
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,191 1,663
投資有価証券
7 14
繰延税金資産
597 961
その他
△ 25 △ 24
貸倒引当金
1,770 2,614
投資その他の資産合計
11,330 13,032
固定資産合計
40,955 37,162
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
1,034 672
支払手形及び買掛金
2,892 1,386
未払金
167 325
未払法人税等
386 407
賞与引当金
561 489
返品調整引当金
171 229
その他の引当金
2,825 1,899
その他
8,039 5,410
流動負債合計
固定負債
1,194 703
その他
1,194 703
固定負債合計
9,233 6,113
負債合計
純資産の部
株主資本
16,610 16,610
資本金
23,236 23,236
資本剰余金
△ 8,076 △ 8,901
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
31,770 30,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66 21
その他有価証券評価差額金
△ 218 △ 16
為替換算調整勘定
△ 152 5
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 ▶ ▶
99 92
非支配株主持分
31,721 31,048
純資産合計
40,955 37,162
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
18,212 15,479
売上高
7,688 5,583
売上原価
10,524 9,895
売上総利益
返品調整引当金戻入額 237 561
832 489
返品調整引当金繰入額
9,930 9,967
差引売上総利益
※ 14,432 ※ 12,025
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,502 △ 2,057
営業外収益
▶ 7
受取利息及び配当金
－ 70
為替差益
98 16
受取地代家賃
50 －
関係会社株式売却益
45 130
その他
198 224
営業外収益合計
営業外費用
14 0
支払利息
58 －
為替差損
25 －
貸倒引当金繰入額
▶ 12
固定資産除却損
0 7
その他
103 19
営業外費用合計
経常損失（△） △ 4,406 △ 1,852
特別利益
－ 1,174
関係会社株式売却益
－ 1,174
特別利益合計
特別損失
368 －
減損損失
－ 64
事業構造改善費用
368 64
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,775 △ 741
986 179
法人税等
四半期純損失（△） △ 5,762 △ 921
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 98
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,761 △ 822
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 5,762 △ 921
その他の包括利益
19 △ 44
その他有価証券評価差額金
△ 34 201
為替換算調整勘定
△ 15 157
その他の包括利益合計
△ 5,777 △ 764
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,777 △ 665
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 98
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,775 △ 741
500 158
減価償却費
368 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 183 20
返品調整引当金の増減額（△は減少） 594 △ 72
14 0
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 9,657 1,172
関係会社株式売却損益（△は益） △ 50 △ 1,174
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,046 1,704
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,721 △ 555
前払費用の増減額（△は増加） △ 193 △ 1,071
未払金の増減額（△は減少） △ 536 △ 1,545
△ 200 1,408
その他
2,793 △ 696
小計
▶ 6
利息及び配当金の受取額
△ 17 0
利息の支払額
△ 2,694 1,183
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
87 492
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 577 △ 1,272
有形固定資産の取得による支出
△ 469 △ 192
無形固定資産の取得による支出
－ △ 523
投資有価証券の取得による支出
※２ 200 ※２ 1,188
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 70
収入
△ 48 △ 248
その他
△ 895 △ 977
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,456 －
短期借入れによる収入
－ △ 125
短期借入金の返済による支出
－ △ 90
長期借入金の返済による支出
38 0
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 0
5 2
非支配株主からの払込みによる収入
△ 63 △ 0
配当金の支払額
－ △ 1
その他
1,436 △ 214
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 42 △ 79
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 584 △ 778
30,055 13,886
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 30,639 ※１ 13,108
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、一般社団法人木春会を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社EVERINGを新たに設立し、また株式会社MTG FORMAVITAの株式を
新たに取得したため、連結の範囲に含めております。さらに、連結子会社であった株式会社Kirala及び株式会社
サカモトクリエイトは、保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は８行）
と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の とおり であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 17,020百万円 15,100百万円
借入実行残高 － －
15,100
差引額 17,020
２．保証債務
次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
保証先
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
㈱Kirala －百万円 596百万円
計 － 596
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与 2,394 百万円 2,219 百万円
23 0
役員賞与引当金繰入額
462 385
賞与引当金繰入額
1,275 1,086
販売促進費
2,444 1,573
広告宣伝費
△ 6 13
製品保証引当金繰入額
△ 2 △ 0
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 30,639百万 円 13,108百万 円
現金及び現金同等物 30,639百万円 13,108百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
（前第２四半期連結累計期間）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（当第２四半期連結累計期間）
株式の売却により 株式会社Kirala 及び株式会社サカモトクリエイトが連結子会社でなくなったことに伴う
売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 157 百万円
固定資産 483
流動負債 △139
固定負債 △476
株式売却益 1,174
株式の売却価額
1,200
現金及び現金同等物 △11
差引：売却による収入
1,188
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年11月13日
63 1.61
普通株式 2018年９月30日 2018年12月26日 利益剰余金
臨時取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
ダイレク プロフ
その他事 算書計上
リテー ウォー スマート
（注）２
グローバ トマーケ ェッシ
ルスト ターサー リング事 業 計 額
ル事業 ティング ョナル
（注）１ （注）３
ア事業 バー事業 業
事業 事業
売上高
外部顧客への
4,383 5,147 5,282 2,473 525 84 315 18,212 － 18,212
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
4,383 5,147 5,282 2,473 525 84 315 18,212 － 18,212
計
セグメント利益
△ 3,064 △ 730 1,967 △ 52 △ 399 △ 335 △ 178 △ 2,793 △ 1,613 △ 4,406
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、 EV事業、中古自動車販売事業及びSIXPAD STATION事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他事業」において、連結子会社であるMCLEAR LIMITEDを取得した際に生じたのれんについて、当初想
定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの減損処理を行い、特別損失に計上しておりま
す。なお、減損損失の計上額は、MCLEAR LIMITEDの個別財務諸表で計上した事業用固定資産の減損損失を含
め、当第２四半期連結累計期間において366百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
上記のとおり「その他事業」において、のれんの減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間
におけるのれんの減少額は233百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
ダイレク プロフ
その他事 算書計上
リテー ウォー スマート
（注）２
グローバ トマーケ ェッシ
業 額
ルスト ターサー リング事 計
ル事業 ティング ョナル
（注）１ （注）３
ア事業 バー事業 業
事業 事業
売上高
外部顧客への
1,728 3,783 5,461 3,606 495 12 391 15,479 － 15,479
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
1,728 3,783 5,461 3,606 495 12 391 15,479 － 15,479
計
セグメント利益
△ 464 △ 686 1,180 129 △ 61 △ 339 △ 166 △ 408 △ 1,443 △ 1,852
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、 EV事業、中古自動車販売事業及びSIXPAD STATION事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,443 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,443 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、店舗運営の効率化及び人員効率の向上を図るため、経営管理区分の見直しを行ったことに伴
い、第１四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの統合及び名称変更並びに組織再編を行っており
ます。
従来の「リテールマーケティング事業」と「ブランドストア事業」を統合し、「リテールストア事業」に名称
変更するとともに、「ダイレクトマーケティング事業」との間において、一部組織を再編しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来の「その他事業」に含まれていた「スマートリング事業」について
量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2020年３月２日付で、ウォーターサーバー事業（以下、「本事業」といいます）を会社分割（以下、
「本会社分割」といいます）により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を、株式会社萬楽庵
（以下、「萬楽庵」といいます）に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による事業分離先企業の名称
株式会社Kirala
②株式譲渡先企業の名称
株式会社萬楽庵
(2）分離した事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ウォーターサーバー事業
事業の内容 天然水の宅配並びに専用ウォーターサーバーの販売及びレンタル
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、2019年12月９日に開示しました「2020年９月期業績見通し及び経営方針」に基づき、収支改善
に向けた構造改革を進めています。主力事業の『ReFa』、『SIXPAD』及び『NEWPEACE』を中心に、今後更
なる成長が見込まれる分野に経営資源を集中し、2020年９月期の収益改善及びその後の持続的成長につな
げていく方針です。その過程において、萬楽庵より、当社のウォーターサーバーブランド『Kirala』を取
得したい旨の提案があり、具体的な検討を進めてまいりました。当社としては、前述の構造改革をさらに
推進し、早期の収益改善を実現するため、本会社分割及び新設会社株式の譲渡を実施することといたしま
した。
(4）会社分割日及び株式譲渡日
2020年３月２日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
法的形式
会社分割 当社を分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分
割）
株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡価額 1,200百万円
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,174百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 157 百万円
固定資産 483
資産合計
641
流動負債
139
固定負債 476
負債合計
616
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上し
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ウォーターサーバー事業
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）
△145円14銭 △20円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△5,761 △822
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△5,761 △822
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,698,753 39,732,944
－ －
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、運転資金の確保及び財務基盤の強化のため、機動的また安
定的な資金調達手段を確保することを目的とし、下記のコミットメントライン契約を締結することを決議いたし
ました。
コミットメントライン契約の概要は以下の通りです。
金融機関 株式会社三菱UFJ銀行
組成額（極度額） 5,500百万円
金利 全銀協TIBOR＋0.85％
契約締結予定日 2020年５月14日
契約期間 １年間
返済方法 期日一括返済
担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権5,500百万円を設定
①2020年９月期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸
借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年９月期又は前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持す
ること
②2020年６月期を初回とする３ヶ月毎の試算表の末日における借入人の単体
の貸借対照表において、以下の計算式の基準値がゼロを下回らないこと
財務制限条項 基準値＝現預金－総有利子負債
・総有利子負債＝短期借入金＋１年内返済長期借入金＋１年内償還社債＋長
期借入金＋コマーシャルペーパー＋リース債務＋設備支払手形及び社債（新
株予約権付社債を含む）の合計
③2020年６月期を初回とする３ヶ月毎の試算表の末日における借入人の単体
の貸借対照表において、以下の計算式の基準値がゼロを下回らないこと
基準値＝現預金＋（有形固定資産×50％）－総有利子負債
①②いずれかの項目に抵触した場合：
金利の引上げ（＋0.50％）（治癒時金利引下げ）
②に連続して抵触した場合：
財務制限条項抵触時の効果
修正後の改善計画を提出すること（２ヶ月以内）
③に抵触した場合：
貸付極度額を貸付人が指定する額に減額
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月１４日
株式会社ＭＴＧ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
高 田 佳 和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安 本 哲 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧ
の2019年１０月１日から2020年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１０月１日から2020年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2020年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年９月３０日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年７月１２日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年１２月２５日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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