株式会社ウィルズ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ウィルズ(E35284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ウィルズ
【英訳名】 WILLs Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 杉本 光生
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 虎ノ門30森ビル
【電話番号】 03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 虎ノ門30森ビル
【電話番号】 03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第16期
第１四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 445,407 1,793,163
売上高
（千円） 73,531 309,725
経常利益
（千円） 51,515 201,484
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 190,895 190,645
資本金
（株） 4,600,600 4,597,600
発行済株式総数
（千円） 704,726 698,987
純資産額
（千円） 1,233,417 1,430,135
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 11.20 49.10
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.85 42.47
（当期）純利益金額
（円） － 10.00
１株当たり配当額
（％） 57.1 48.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第16期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４． 当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び 潜在株式調整後１株当
たり四半期 （当期） 純利益金額 を算定しております。
５ ．第16期は、2019年12月17日に東京証券取引所マザーズへ株式を上場したため、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、新規上場日から第16期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出してお
ります。
６ ．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
７ ．第17期 第１四半期累計期間 の１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりませ
ん。なお、 第16期の１株当たり配当額10円については、上場記念配当を実施しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響については、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期
間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、 年初からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受け
て、景気減退懸念に拍車がかかり株式市場は歴史的な暴落相場となりました。今後も、防疫を目的とした活動自粛
による経済活動の停滞は続くものと想定され、政府の動向等には注視が依然として必要であります。
当社を取り巻く環境におきましては、株主優待制度を導入する企業が2020年3月末時点で1,531社（大和インベス
ター・リレーションズ株式会社調べ）と2019年12月末時点の1,533社から２社減少しておりますが、中長期保有目
的の株主の増加や株主コストの低減効果を目的とした「プレミアム優待倶楽部」導入企業は2019年12月末時点から
３社純増しております。
また、2020年２月26日には、”グローバルな観点から最も望ましい企業と株主の対話環境の整備”を目的とし
て、経済産業省から「バーチャル型株主総会の実施ガイド」が公表され、ハイブリッド型バーチャル株主総会の開
催手法や運用方法について指針が公表されたところであります。当第１四半期累計期間において、当社は、株主総
会前日までに複数存在する行使結果の自動集計、及び当日開催分の集計を行う電子議決権行使プラットフォームの
提供を上場企業４社（当社を含む）に対して行いました。
当第１四半期累計期間 の 経営成績 は、売上高は 445,407 千円、営業利益は 73,815 千円、経常利益は 73,531 千円、
四半期純利益は 51,515 千円となりました。
なお、当社の事業は株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしており
ません。製品・サービス別業績の概要は以下のとおりであります。
「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得
して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実
現すること）を組み合わせたサービスです。 2019 年末より契約社数が ３ 社純増し、 ▶ 6 社になったこと等により堅調
に推移いたしました。また、顧客企業の株主数の増加により、１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いた
しました。
これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の当第１四半期累計期間の売上高は 337,079 千円となりました。
「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。2019年末より契約
社数が ８ 社増加し、 289 社 になったこと等により、売上高は 61,337 千円となりました。
「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企
画、制作するサービスです。新規顧客の獲得が堅調に推移し、売上高は 43,395 千円となりました。
「その他」は、決算説明会の企画及び運営サポートサービス等です。このサービス等による売上高は 3,595 千円
となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,233,417千円となり、前事業年度末に比べ196,717千円減少いた
しました。これは主に、ソフトウエアが 5,498 千円増加したものの、現金及び預金が58,118千円、受取手形及び
売掛金が136,497千円、仕掛品が6,235千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は 528,691 千円となり、前事業年度末に比べ 202,457 千円減少いたし
ました。 これは主に、 買掛金 が 81,951 千円、未払法人税等 が 74,965 千円、長期借入金が 7,522 千円 減少したこと
等によるものであります。
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（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は704,726千円となり、前事業年度末に比べ5,739千円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が51,515千円増加したこと、配当の支払に
伴い利益剰余金が45,976千円減少したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,990,000
普通株式
17,990,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
4,600,600 18,402,400
普通株式 ない当社における標
（マザーズ）
準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
計 4,600,600 18,402,400 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年２月29日
3,000 4,600,600 250 190,895 250 190,442
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 4,597,100 45,971
普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
500 － －
単元未満株式 普通株式
4,597,600 － －
発行済株式総数
－ 45,971 －
総株主の議決権
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門三
－ － － 0.00
株式会社ウィルズ
丁目２番２号
－ － － － 0.00
計
（注）当社は、単元未満自己株式69株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ ．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
788,551 730,432
現金及び預金
313,261 176,763
受取手形及び売掛金
14,661 14,080
電子記録債権
1,091 783
商品
8,209 1,973
仕掛品
162 364
貯蔵品
15,708 17,744
その他
1,141,644 942,142
流動資産合計
固定資産
11,716 11,450
有形固定資産
無形固定資産
168,191 173,690
ソフトウエア
49,197 47,539
のれん
35,122 34,513
顧客関連資産
312 399
その他
252,824 256,142
無形固定資産合計
23,949 23,681
投資その他の資産
288,490 291,274
固定資産合計
1,430,135 1,233,417
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
223,235 141,284
買掛金
26,136 26,136
1年内返済予定の長期借入金
64,720 64,016
未払金
96,981 22,015
未払法人税等
116,576 107,269
前受金
248 290
ポイント引当金
65,016 36,967
その他
592,914 397,979
流動負債合計
固定負債
138,234 130,712
長期借入金
138,234 130,712
固定負債合計
731,148 528,691
負債合計
純資産の部
株主資本
190,645 190,895
資本金
190,192 190,442
資本剰余金
317,389 322,929
利益剰余金
－ △ 300
自己株式
698,227 703,966
株主資本合計
760 760
新株予約権
698,987 704,726
純資産合計
1,430,135 1,233,417
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
445,407
売上高
238,963
売上原価
206,443
売上総利益
132,628
販売費及び一般管理費
73,815
営業利益
営業外収益
3
受取利息
19
補助金収入
3
その他
25
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 290
19
支払手数料
310
営業外費用合計
経常利益 73,531
73,531
税引前四半期純利益
22,016
法人税等
51,515
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － －
150,000
差引額 150,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
減価償却費 13,163千円
1,658
のれんの償却額
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間 （自 2020年１月１日至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年３月30日
普通株式 45,976 10 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 11円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 51,515
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 51,515
普通株式の期中平均株式数（株） 4,598,732
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 9円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 632,860
(うち新株予約権(株)) 632,860
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ―
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり四半期純利益
金額の算定並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定 上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は21株であります。
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（重要な後発事象）
2020年５月14日開催の当社取締役会決議に基づき、 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡
大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2020年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき４株の割合をもって分割します。
（２）株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 4,600,600株
② 株式分割により増加する株式数 13,801,800株
③ 株式分割後の発行済株式総数 18,402,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 71,960,000株
３．株式分割の日程
基準日公告 2020年６月15日
基準日 2020年６月30日
効力発生日 2020年７月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 2円80銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 2円46銭
５．定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年７月1日をもって当社定款第５
条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２） 定款変更の内容
（下線は変更箇所を示します）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第 ５ 条 当社の発行可能株式総数は、 17,990,000 株 第 ５ 条 当社の発行可能株式総数は、 71,960,000 株
とする。 とする。
（３） 定款変更の日程
効力発生日 2020年７月１日 （予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
ズの2020年１月１日から2020年12月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィルズの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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