株式会社まんだらけ 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社まんだらけ(E03347)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社まんだらけ
【英訳名】 MANDARAKE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 益蔵
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 4,960,970 4,678,632 10,059,003
経常利益 (千円) 398,385 181,225 847,732
四半期(当期)純利益 (千円) 254,774 107,019 564,034
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 837,440 837,440 837,440
発行済株式総数 (株) 7,236,000 7,236,000 7,236,000
純資産額 (千円) 7,000,844 7,410,365 7,310,089
総資産額 (千円) 15,332,943 15,894,591 15,638,298
１株当たり四半期
(円) 38.46 16.15 85.14
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 1.00
自己資本比率 (％) 45.66 46.62 46.74
営業活動による
(千円) △112,207 △186,180 △39,142
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △16,467 △189,439 △43,711
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △42,182 212,177 9,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 561,809 495,680 659,092
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.70 4.02
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られ
ましたものの、米中貿易摩擦に起因する中国経済の成長鈍化に加え、新型コロナウイルス感染拡大が経済に与える
影響などにより、先行きの不透明感は一層強まりました。
当社が属する中古商品業界におきましては、消費増税などによる消費者の節約志向と生活防衛意識の高まりか
ら、中古商品全般の需要は維持されておりますが、日本への渡航自粛要請等による訪日外国人客の減少をはじめ、
国内における外出やイベントの自粛要請などによって、消費者心理の低下傾向が見られ、厳しい経営環境が続いて
おります。
このような事業環境のもと、当社はこれまでの方針の維持に努め、最新の商品からマニアックな希少品まで、新
たな商材を掘り起こし、その市場の創出と定着を図りながら、幅広い品揃えの充実を進めております。当社が取り
扱う商品については、買い取りの告知などを通じ、世間の関心を集め、掘り起こしました多種多様な商品は店頭及
びWEB上で全世界に向けて紹介、コレクターはもとより一般のお客様から、潜在的ニーズを引き出す営業活動を展開
してまいりました。
販売面におきましては、秋葉原にソフビ専門店「まんだらけCoCoo（コクウ）」、池袋にTOY専門店「まんだらけ
那由多（ナユタ）」を12月にオープンし、専門店としてお客様の高いニーズに応える体制強化を図りましたが、新
型コロナウイルス感染症により来店客数の増加を得られない状況にあります。通信販売におきましては、まんだら
けSAHRA（サーラ）を主力に、国内外のお客様からご注文をいただいておりますが、新型コロナウイルス感染拡大を
起因に物流の停滞を生じ、厳しい販売動向となっております。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,678百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は184百万円（前
年同四半期比56.1％減）、経常利益は181百万円（前年同四半期比54.5％減）、四半期純利益は107百万円（前年同
四半期比57.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して256百万円増加し15,894百万円となり
ました。これは、主にたな卸資産の増加によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して156百万円増加し8,484百万円となりま
した。これは、主に短期借入金の借入によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加100百万円により、7,410百万円となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ163百万円
減少し、495百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、186百万円（前年同期は112百万円の減少）とな
りました。これは主に支出におけるたな卸資産の増加317百万円、法人税等の支払額153百万円が税引前四半期純
利益181百万円、減価償却費119百万円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、189百万円（前年同期は16百万円の減少）とな
りました。これは主に秋葉原ソフビ専門店「まんだらけCoCoo（コクウ）」、池袋TOY専門店「まんだらけ那由多
（ナユタ）」新店舗オープンに伴う工事等の有形固定資産取得に係る支出が133百万円あったことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、212百万円（前年同期は42百万円の減少）とな
りました。これは主に、短期借入れによる収入2,108百万円、長期借入れによる収入600百万円が、短期借入金の
返済による支出1,228百万円、長期借入金の返済による支出1,215百万円、社債の償還による支出45百万円を上
回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,628,000
計 20,628,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月15日)
(2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,236,000 7,236,000
市場第二部 100株であります。
計 7,236,000 7,236,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 7,236,000 ― 837,440 ― 1,117,380
2020年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
古川益蔵 東京都中野区 2,307 34.83
有限会社カイカイキキ 東京都港区元麻布２－３－30 414 6.25
古川清美 東京都三鷹市 288 4.35
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
TR: FIDELITY SR INTRINSIC
02210 U.S.A 180 2.72
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
渡邉薫 東京都渋谷区 152 2.29
まんだらけ従業員持株会 東京都中野区中野５－52－15 129 1.95
西田貴美 東京都渋谷区 108 1.63
塩川万造 大阪府大阪市北区 100 1.51
北沢一記 兵庫県川西市 48 0.74
まんだらけ役員持株会 東京都中野区中野５－52－15 45 0.68
計 ― 3,772 56.95
(注) 上記のほか、自己株式が611千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 611,200
普通株式 6,620,800
完全議決権株式(その他) 66,208 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,236,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,208 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野5-52-15 611,200 ― 611,200 8.44
株式会社まんだらけ
計 ― 611,200 ― 611,200 8.44
（注）当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,238株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1980年４月 三井物産株式会社入社
株式会社ディービーエス
監査役 大工原 幸人 1957年３月23日 2010年10月 研究所代表取締役就任 (注)２ ― 2020年１月22日
(現任)
2020年１月 当社監査役(現任)
(注) １．監査役 大工原幸人は、社外監査役であります。
２．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。な
お、前任者の任期は、2017年12月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 中村 尋人 2020年１月22日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 659,092 495,680
受取手形及び売掛金 243,943 240,263
商品及び製品 8,073,056 8,392,434
仕掛品 2,145 2,103
原材料及び貯蔵品 23,623 22,152
前払費用 61,274 56,250
未収入金 17,391 13,351
未収消費税等 2,647 25,908
38,852 37,520
その他
流動資産合計 9,122,026 9,285,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,282,803 5,335,790
△2,157,537 △2,234,569
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,125,266 3,101,221
土地
2,216,136 2,216,136
その他 1,124,927 1,205,685
△747,048 △785,974
減価償却累計額
その他（純額） 377,879 419,711
有形固定資産合計 5,719,282 5,737,068
無形固定資産 9,211 6,940
投資その他の資産
投資有価証券 577 406
出資金 800 800
長期貸付金 16,000 16,000
長期前払費用 13,333 8,320
繰延税金資産 478,968 506,397
差入保証金 294,098 348,993
△16,000 △16,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 787,777 864,916
固定資産合計 6,516,271 6,608,926
資産合計 15,638,298 15,894,591
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,459 10,826
短期借入金 1,371,000 2,250,500
1年内返済予定の長期借入金 1,855,914 1,309,834
1年内償還予定の社債 91,000 91,000
未払金 143,244 122,548
未払費用 53,820 61,626
未払法人税等 180,705 126,427
前受金 21,011 31,106
預り金 32,487 32,839
賞与引当金 49,715 51,132
61,514 30,717
株主優待引当金
流動負債合計 3,874,871 4,118,559
固定負債
社債 117,000 71,500
長期借入金 3,532,883 3,463,765
退職給付引当金 744,454 766,442
58,999 63,960
資産除去債務
固定負債合計 4,453,337 4,365,667
負債合計 8,328,209 8,484,226
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 837,440 837,440
資本剰余金
1,117,380 1,117,380
資本準備金
資本剰余金合計 1,117,380 1,117,380
利益剰余金
利益準備金 3,000 3,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 333 333
別途積立金 2,018,000 2,218,000
3,466,693 3,367,088
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,488,026 5,588,421
自己株式 △132,879 △132,879
株主資本合計 7,309,967 7,410,362
評価・換算差額等
122 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 122 3
純資産合計 7,310,089 7,410,365
負債純資産合計 15,638,298 15,894,591
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,960,970 4,678,632
2,243,324 2,204,373
売上原価
売上総利益 2,717,645 2,474,258
※ 2,297,441 ※ 2,289,883
販売費及び一般管理費
営業利益 420,204 184,375
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 13 13
為替差益 - 14
受取手数料 591 690
受取保険金 - 19,415
2,891 2,558
雑収入
営業外収益合計 3,497 22,694
営業外費用
支払利息 19,877 21,442
社債利息 2,848 1,981
為替差損 107 -
支払手数料 2,268 1,942
214 478
雑損失
営業外費用合計 25,317 25,844
経常利益
398,385 181,225
特別損失
213 -
有形固定資産除却損
特別損失合計 213 -
税引前四半期純利益 398,171 181,225
法人税、住民税及び事業税
152,618 101,581
△9,222 △27,376
法人税等調整額
法人税等合計 143,396 74,205
四半期純利益 254,774 107,019
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 398,171 181,225
減価償却費 122,952 119,367
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,983 1,417
退職給付引当金の増減額（△は減少） 29,262 21,987
株主優待引当金の増減額（△は減少） - △30,796
受取利息及び受取配当金 △15 △15
支払利息 22,726 23,423
為替差損益（△は益） 107 △14
有形固定資産除却損 213 -
売上債権の増減額（△は増加） △42,338 3,679
たな卸資産の増減額（△は増加） △391,592 △317,865
仕入債務の増減額（△は減少） 4,278 △3,633
△59,810 △7,823
その他
小計 86,939 △9,047
利息及び配当金の受取額
15 15
利息の支払額 △22,812 △23,386
△176,349 △153,761
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △112,207 △186,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,120 △133,744
無形固定資産の取得による支出 △225 △800
敷金の差入による支出 △1,134 △55,009
12 114
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,467 △189,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,066,000 2,108,000
短期借入金の返済による支出 △580,333 △1,228,500
長期借入れによる収入 100,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △575,752 △1,215,198
社債の償還による支出 △45,500 △45,500
△6,597 △6,624
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △42,182 212,177
現金及び現金同等物に係る換算差額 △81 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △170,939 △163,411
現金及び現金同等物の期首残高 732,748 659,092
※ 561,809 ※ 495,680
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(千円) (千円)
給料手当 683,314 677,054
退職給付費用 33,610 33,148
地代家賃 261,629 272,817
賞与引当金繰入額 47,327 51,132
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(千円) (千円)
495,680
現金及び預金勘定 561,809
―
預入期間が３か月を超える定期預金 ―
495,680
現金及び現金同等物 561,809
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 6,624 1.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
6,624 1.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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(金融商品関係)
前事業年度の末日と比較して著しい変動が無いため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 38円46銭 16円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 107,019
254,774
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 107,019
254,774
普通株式の期中平均株式数(株) 6,624,762
6,624,762
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社まんだらけ
取締役会 御中
監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだ
らけの2019年10月１日から2020年９月30日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まんだらけの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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