株式会社環境管理センター 四半期報告書 第51期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社環境管理センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社環境管理センター(E04972)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月15日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 株式会社 環境管理センター
【英訳名】 ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水落 憲吾
【本店の所在の場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 浜島 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 浜島 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日 自 平成30年７月１日
会計期間
至 平成31年３月31日 至 令和２年３月31日 至 令和元年６月30日
売上高 (千円) 3,162,420 3,460,988 3,963,304
経常利益 (千円) 249,457 258,190 164,721
親会社株主に帰属する
(千円) 176,835 192,869 112,480
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 180,115 192,544 109,404
純資産額 (千円) 1,766,700 1,893,223 1,698,334
総資産額 (千円) 5,293,264 5,391,650 4,406,105
１株当たり四半期（当期）
(円) 37.80 41.23 24.05
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.34 40.62 23.72
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.9 33.6 36.8
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成31年１月１日 自 令和２年１月１日
会計期間
至 平成31年３月31日 至 令和２年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.44 62.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
平成31年４月に、悪臭対策に特化した関連会社「浙江同曄環境科技有限公司」を設立しました。第１四半期連結会
計期間より持分法適用の範囲に含めております。
この結果、令和２年３月31日現在、当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとし
ており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、雇用情勢・所得環境の改善が続き緩やかに回復し堅調に推移
しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され消費が大幅に落ち込み、景気が足
下で大幅に下押しされて減速傾向を増しています。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳し
い状況が続くと見込まれ、先行きが全く見通せない状況となりました。世界経済についても、米中による通商問題、
中国および欧州経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により景気が急速に減速し
ており、当面感染症の影響が続くと見込まれるため先行きが見通せない状況のまま推移しております。
環境関連の動向としては、新型コロナ感染症による消費行動の変化からプラスチックごみが増えるとともに、家庭
や事業者から排出されるごみの中のマスクが問題視されるなど、公衆衛生確保とリサイクル推進の両立という新しい
課題が生じております。
このような中、当社は国の政策立案に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた技
術を活かし、新たなニーズにも着実に応えてまいります。
当第３四半期連結累計期間は、好調な受注を背景に売上高は前年に比べ増加しました。また、従業員の待遇見直し
を進めたことによる人件費増と連結子会社の費用が先行したことから総経費も増加しておりますが収益についても前
年より増加しました。
当第３四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は31億86百万円（同３億78百万円増、同13.5％増）となりました。分野別の受
注高は、環境調査16億76百万円（同１億73百万円増、同11.5％増）、コンサルタント６億20百万円（同１億17百万円
減、同16.0％減）、応用測定７億97百万円（同２億40百万円増、同43.2％増）、放射能91百万円（同82百万円増、同
840.6％増）であります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、34億60百万円（同２億98百万円増、同9.4％増）となりました。当第３四半
期末の受注残高は12億73百万円（同１億51百万円増、同13.5％増））であります。
損益面については、売上原価は25億20百万円（同２億21百万円増、同9.7％増）、販売費及び一般管理費は６億55百
万円（同46百万円増、同7.7％増）となりました。その結果、営業利益は２億85百万円（前年同期は２億55百万円の営
業利益）、経常利益は２億58百万円（同２億49百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億92百
万円（同１億76百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
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－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期
通期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(７～９月) (７～12月) (７～３月) (７～６月)
当四半期連結累計
受注高
(百万円) 1,216 2,208 3,186
期間
（参考） 前年同四半期 (百万円) 1,064 2,077 2,808 4,035
年間進捗率 （％） 26.4 51.5 69.6 100.0
当四半期連結累計
売上高
(百万円) 879 1,561 3,460
期間
（参考） 前年同四半期 (百万円) 613 1,430 3,162 3,963
年間進捗率 （％） 15.5 36.1 79.8 100.0
(2) 財政状態の分析
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末
時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、
毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に
借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務
流動性を維持するよう努めております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は53億91百万円（前期末比９億85百万円増）になりました。
流動資産は22億94百万円（同10億14百万円増）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の
増加９億72百万円等であります。
固定資産は30億95百万円（同28百万円減）となりました。固定資産増減の主な要因は、ソフトウエア償却等12百万
円、繰延税金資産の減少10百万円等であります。
繰延資産は１百万円（同０百万円減）となりました。繰延資産増減の主な要因は、開業費償却０百万円等でありま
す。
負債は34億98百万円（同７億90百万円増）となりました。
流動負債は20億58百万円（同８億53百万円増）となりました。流動負債増減の主な要因は、短期借入金の借入８億50
百万円等であります。
固定負債は14億39百万円（同62百万円減）となりました。固定負債増減の主な要因は、長期借入金の返済80百万
円、退職給付に係る負債の増加22百万円等であります。
純資産は18億93百万円（同１億94百万円増）となりました。純資産増減の主な要因は、親会社株主に帰属する四半
期純利益１億92百万円等であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末
時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、
毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に
借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務
流動性を維持するよう努めております。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の
計量の方法は日本工業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなか
にあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとど
まらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命である
と考えております。
東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放射
性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計
量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取
り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り
組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
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(8) 生産、受注及び販売の状況
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしてお
り、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
生産・受注及び販売状況 (単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
生産状況(製造原価) 2,334,448 2,435,930
受注状況(販売価格) 2,808,175 3,186,592
販売状況(売上高) 3,162,420 3,460,988
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
分 野
受注残高 受注残高
受注高(千円) 受注高(千円)
(千円) (千円)
環境調査 1,503,303 297,898 1,676,781 442,057
コンサルタント 738,256 740,985 620,452 640,926
応用測定 556,853 82,524 797,525 190,181
放射能 9,762 287 91,832 290
合計 2,808,175 1,121,696 3,186,592 1,273,455
官公庁 686,027 145,313 702,332 237,903
民間 2,122,148 976,383 2,484,259 1,035,551
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
分 野
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
環境調査 1,703,131 53.9 1,829,654 52.9
コンサルタント 704,644 22.3 732,674 21.2
応用測定 637,478 20.1 758,166 21.9
放射能 117,165 3.7 140,492 4.0
合計 3,162,420 100.0 3,460,988 100.0
官公庁 1,157,725 36.6 1,041,616 30.1
民間 2,004,695 63.4 2,419,371 69.9
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しておりま
す。
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(9) 設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、従来の環境測定分野に留まらず、国レベルの政策立案に係る調査案件に対応するとともに、環境対策工事
や製品開発のための受託試験など、環境測定の周辺分野を含めた事業を展開していくことを、基本方針としておりま
す。
新型コロナウィルスによる感染症の流行に伴い、当社の主要顧客である官庁・建設業・不動産業・製造業などから
の受注について、現在のところ大幅な減少は見られていませんが、今後事業活動の自粛による影響が想定されます。
一方、リーマンショックの際には資産の現金化の流れが加速し土壌汚染調査の依頼が増えるなど、当社の事業の中に
は景気後退局面にニーズが高まる事業もあります。
2020年３月より当社中国持分法適用会社（浙江同曄環境科技有限公司）は、日本向けのマスクの輸出を開始しまし
た。当社は同社を通じて輸入したマスクを、困っている地元自治体や顧客企業へ提供してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年３月31日 ) (令和２年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 4,678,270 4,678,270 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 4,678,270 4,678,270 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年１月１日～
― 4,678,270 ― 858,442 ― 807,106
令和２年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普 通 株
400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
式
普通株式 4,676,300
完全議決権株式(その他) 46,763 ―
普通株式 1,570
単元未満株式(注) ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,678,270 ― ―
総株主の議決権 ― 46,763 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
株式会社環境管理 東京都八王子市散田町
400 - 400 0.01
センター 三丁目７番23号
計 ― 400 - 400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年１月１日から令和
２年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年７月１日から令和２年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 323,401 463,597
受取手形及び売掛金 510,534 1,483,055
商品 - 1,307
仕掛品 384,168 293,479
貯蔵品 9,010 6,945
前払費用 43,230 29,027
その他 11,354 22,579
△ 2,058 △ 5,942
貸倒引当金
流動資産合計 1,279,642 2,294,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,266,659 1,239,565
機械装置及び運搬具（純額） 305,290 330,242
土地 1,107,645 1,107,645
リース資産（純額） 39,536 28,807
建設仮勘定 9,386 7,776
40,392 45,635
その他（純額）
有形固定資産合計 2,768,910 2,759,672
無形固定資産
ソフトウエア 56,898 44,107
6,294 6,208
その他
無形固定資産合計 63,193 50,316
投資その他の資産
投資有価証券 41,859 41,524
関係会社出資金 15,950 12,647
長期貸付金 1,437 453
繰延税金資産 52,313 41,812
差入保証金 65,819 63,000
その他 146,655 169,745
△ 31,899 △ 43,371
貸倒引当金
投資その他の資産合計 292,135 285,812
固定資産合計 3,124,238 3,095,802
繰延資産
創立費 321 260
1,902 1,538
開業費
繰延資産合計 2,224 1,798
資産合計 4,406,105 5,391,650
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 73,147 102,568
※1 550,000 ※1 1,400,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 107,044 107,044
リース債務 28,873 21,250
未払金 87,617 134,220
未払費用 161,518 63,321
未払法人税等 74,309 32,891
前受金 47,554 46,084
賞与引当金 - 57,016
受注損失引当金 6,997 1,646
68,352 92,407
その他
流動負債合計 1,205,415 2,058,450
固定負債
長期借入金 980,002 899,719
リース債務 15,854 10,942
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
退職給付に係る負債 498,745 521,514
3,671 3,718
資産除去債務
固定負債合計 1,502,356 1,439,976
負債合計 2,707,771 3,498,426
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 858,442
資本剰余金 807,357 807,357
利益剰余金 △ 40,230 152,638
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 1,625,409 1,818,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,246 △ 3,033
△ 3,156 △ 3,211
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,403 △ 6,244
新株予約権
25,795 28,140
51,533 53,049
非支配株主持分
純資産合計 1,698,334 1,893,223
負債純資産合計 4,406,105 5,391,650
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 3,162,420 3,460,988
2,298,190 2,520,040
売上原価
売上総利益 864,229 940,947
販売費及び一般管理費 608,464 655,317
営業利益 255,765 285,630
営業外収益
受取利息 1,243 923
受取配当金 1,767 2,475
受取手数料 2,980 2,233
受取保険金 - 1,938
2,630 4,445
その他
営業外収益合計 8,621 12,016
営業外費用
支払利息 12,313 10,577
持分法による投資損失 - 3,248
支払手数料 1,215 23,652
1,400 1,977
その他
営業外費用合計 14,928 39,456
経常利益 249,457 258,190
特別利益
固定資産売却益 1,895 -
2,160 3,590
補助金収入
特別利益合計 4,055 3,590
特別損失
2,160 3,590
固定資産圧縮損
特別損失合計 2,160 3,590
税金等調整前四半期純利益 251,353 258,190
法人税、住民税及び事業税
61,459 53,296
4,179 10,508
法人税等調整額
法人税等合計 65,639 63,805
四半期純利益 185,713 194,385
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,878 1,515
親会社株主に帰属する四半期純利益 176,835 192,869
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
四半期純利益 185,713 194,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,602 △ 1,787
為替換算調整勘定 △ 3,996 △ 0
- △ 54
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,598 △ 1,841
四半期包括利益 180,115 192,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 173,195 191,028
非支配株主に係る四半期包括利益 6,920 1,515
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した「浙江同曄環境科技有限公司」を持分法の適用の範囲に含めてお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和元年６月30日 ) ( 令和２年３月31日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 550,000 1,400,000
差引額 950,000 100,000
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年６月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②令和２年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 当社及び子会社の売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業績
には季節変動が生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
減価償却費 149,771千円 144,547千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成31年３月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメント
としており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別
のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
37円80銭 41円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 176,835 192,869
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
176,835 192,869
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,677,822 4,677,818
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
37円34銭 40円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） － －
普通株式増加数（株） 57,773 69,885
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月15日
株式会社環境管理センター
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管
理センターの令和元年７月１日から令和２年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年１月１日
から令和２年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年７月１日から令和２年３月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の令和２年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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