株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E33391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
【英訳名】 ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 上野山 勝也
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中田 光哉
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中田 光哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 1,110,160 3,768,527 3,061,469
経常利益 (千円) 389,663 419,576 592,630
親会社株主に帰属する
(千円) 250,969 245,798 409,990
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 277,964 1,395,688 415,557
純資産額 (千円) 6,503,563 27,104,092 26,652,911
総資産額 (千円) 7,025,339 32,314,988 30,421,682
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.41 8.07 15.00
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.80 7.69 14.05
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 92.5 83.9 87.6
営業活動による
(千円) 129,589 316,982 431,549
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 906,191 △ 1,644,406 △ 4,141,725
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 22,682 △ 80,253 20,959,314
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,611,927 21,207,308 22,614,986
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.33 5.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、主に自然言語処理、画像認識、音声
解析、機械学習/深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開しております。
Mobility & MaaS事業は、Smart City化に向けてリアル空間のオペレーションを知能化させていく取り組みを行っ
ております。画像認識に関わるアルゴリズムを活用した新たなサービス・商品等の開発ニーズを受けて、アルゴリ
ズムソリューションおよびアルゴリズムソフトウエアを販売しております。また、IoT機器からリアル空間のデータ
を収集しクラウドに繋げた上で顧客への製品・サービス提供を行う取り組みの一環として駐車場機器の製造販売・
駐車場運営事業を行っております。
Cloud Intelligence事業は、デジタル空間上で行われる処理を知能化させていく取り組みを行っております。ア
ルゴリズムの活用による既存ソフトウエアの高度化・効率化や、オペレーションのソフトウエア化といったニーズ
に対応するアルゴリズムソリューションおよびアルゴリズムソフトウエアを提供しております。
当第２四半期連結累計期間は、期中後半に新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、経済環境は先行き不透明
な状況が高まりました。こうした中、当社グループは、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの安全・
健康を考え、感染拡大防止の観点から、その多くの業務について在宅勤務を基本に事業活動を継続するとともに、
特定領域におけるアルゴリズムソフトウエアの強化とバリューチェーンの垂直統合を目指す成長戦略のもと、優秀
な人材の採用やアルゴリズムのラインアップ拡張、研究開発の加速などの先行投資には引き続き注力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,768,527千円(前年同四半期比239.5%増)、営業利益は411,123
千円(前年同四半期比3.1%増)、経常利益は419,576千円(前年同四半期比7.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は245,798千円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、従来、当社のセグメント情報における報告セグメントは「アルゴリズムライセンス事業」の単一セグメン
トでありましたが、事業領域の拡大に伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社グループの経営
管理手法を見直しております。その結果、前連結会計年度末より、報告セグメントを従来の「アルゴリズムライセ
ンス事業」から、「Mobility & MaaS事業」、「Cloud Intelligence事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(Mobility & MaaS事業)
Mobility & MaaS事業につきましては、株式会社アイテック (前期中に買収しましたアイドラグループ３社は、
2020年１月１日付けで株式会社アイドラ及び昭立工業株式会社を消滅会社、株式会社アイテックを存続会社とする
吸収合併を行っております) において駐車場機器の販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,642,623千円、セグメント利益は202,787千円となりました。
(Cloud Intelligence事業)
Cloud Intelligence事業につきましては、アルゴリズムの活用によるオペレーションのソフトウエア化を進める
ニーズが堅調に拡大しております。このような環境の中、アルゴリズムライセンスの積み上げを図るとともに、自
動応答エンジン「BEDORE」を中心としたアルゴリズムソフトウエアの拡販を進めました。
この結果、売上高は1,139,103千円、セグメント利益は263,062千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ253,359千円減少し、24,136,112千
円となりました。これは主として現金及び預金が407,678千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,163,957千円増加し、8,113,097
千円となりました。これは主として投資有価証券が2,206,967千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ914,856千円増加し、2,240,593千
円となりました。これは主として未払法人税等が106,746千円減少したものの、短期借入金が775,320千円増加し
たことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ527,268千円増加し、2,970,302千
円となりました。これは主としてその他が618,113千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ451,181千円増加し、27,104,092千円
となりました。これは主として自己株式が957,010千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1,149,889
円増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は21,207,308千円とな
り、前連結会計年度末に比べ1,407,678千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は316,982千円(前年同四半期は129,589千円の増
加)となりました。これは主に、売上債権の増加176,462千円、法人税等の支払額122,104千円を計上したものの、
税金等調整前四半期純利益427,511千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,644,406千円(前年同四半期は906,191千円減
少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,000,000千円及び投資有価証券の取得による支出
411,838千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は80,253千円(前年同四半期は22,682千円の増
加)となりました。これは主に、短期借入金の増加957,010千円計上したものの、自己株式の取得による支出
958,924千円及び長期借入金の返済による支出90,845千円があったことによります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,329千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株となって
普通株式 30,535,600 30,588,600
おります。
(マザーズ)
計 30,535,600 30,588,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
15,400 30,535,600 1,160 12,560,524 1,160 12,559,524
2020年３月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
上野山 勝也 東京都新宿区 9,571,000 31.72
山田 尚史 東京都港区 3,560,000 11.80
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
東京都港区西新橋一丁目３番１号 1,411,500 4.68
（特定運用金外信託口）
株式会社ＬＵＣＥ Ｃａｐｉｔａｌ
東京都渋谷区恵比寿１丁目３１－１１ 1,320,000 4.37
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 766,600 2.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８番11号 687,700 2.28
式会社（信託口)
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND
600 LEXINGTON AVE,NEW YORK (東京都
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF
377,822 1.25
千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
KIA FAND F149
MINISTRIES COMPLEX,BLK 3,PO BOX
319,200 1.06
(常任代理人 シティバンク銀行株式
64,SAFAT 13001,KUWAIT
会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 314,100 1.04
社（信託口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FORBNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14
CLIENT ACCOUNTSM LSCB RD
292,249 0.97
5HP UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
計 － 18,620,171 61.71
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 1,411,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 687,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 314,100株
２．上記のほか当社所有の自己株式360,049株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
360,000
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら制限のない当社における標準と
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 301,496
また、単元株式数は100株となって
30,149,600
おります。
単元未満株式 26,000 ― ―
発行済株式総数 30,535,600 ― ―
総株主の議決権 ― 301,496 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区本郷２丁目３
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃ 360,000 ― 360,000 1.18
５－１０
ｈｎｏｌｏｇｙ
計 ― 360,000 ― 360,000 1.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,614,986 22,207,308
受取手形及び売掛金 887,003 1,063,465
原材料及び貯蔵品 422,621 482,109
その他 466,901 385,715
△ 2,040 △ 2,486
貸倒引当金
流動資産合計 24,389,472 24,136,112
固定資産
有形固定資産 1,417,707 1,389,657
無形固定資産
のれん 2,066,865 2,007,483
594,916 646,575
その他
無形固定資産合計 2,661,781 2,654,059
投資その他の資産
投資有価証券 1,601,292 3,808,260
268,357 261,120
その他
投資その他の資産合計 1,869,650 4,069,380
固定資産合計 5,949,140 8,113,097
繰延資産 83,069 65,778
資産合計 30,421,682 32,314,988
負債の部
流動負債
買掛金 331,915 301,108
短期借入金 ― 957,010
未払法人税等 261,149 154,402
732,672 828,070
その他
流動負債合計 1,325,736 2,240,593
固定負債
長期借入金 2,332,870 2,242,025
その他 110,164 728,277
固定負債合計 2,443,034 2,970,302
負債合計 3,768,771 5,210,895
純資産の部
株主資本
資本金 12,554,220 12,560,524
資本剰余金 12,553,220 12,559,524
利益剰余金 1,537,531 1,783,329
自己株式 ― △ 957,010
株主資本合計 26,644,971 25,946,368
その他の包括利益累計額
5,567 1,155,457
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,567 1,155,457
新株予約権 2,371 2,266
純資産合計 26,652,911 27,104,092
負債純資産合計 30,421,682 32,314,988
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,110,160 3,768,527
422,848 2,225,852
売上原価
売上総利益 687,311 1,542,674
販売費及び一般管理費 288,562 1,131,551
営業利益 398,748 411,123
営業外収益
受取家賃 ― 9,626
持分法による投資利益 ― 18,947
移転補償金 ― 10,490
1 12,220
その他
営業外収益合計 1 51,283
営業外費用
支払利息 150 17,195
株式交付費償却 4,250 17,291
4,685 8,344
その他
営業外費用合計 9,086 42,830
経常利益 389,663 419,576
特別利益
― 8,002
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 8,002
特別損失
― 68
固定資産除却損
特別損失合計 ― 68
税金等調整前四半期純利益 389,663 427,511
法人税、住民税及び事業税
136,778 148,142
1,916 33,569
法人税等調整額
法人税等合計 138,694 181,712
四半期純利益 250,969 245,798
親会社株主に帰属する四半期純利益 250,969 245,798
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 250,969 245,798
その他の包括利益
26,995 1,149,889
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 26,995 1,149,889
四半期包括利益 277,964 1,395,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 277,964 1,395,688
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 389,663 427,511
減価償却費 44,391 196,835
のれん償却額 9,329 59,381
持分法による投資損益（△は益） ― △ 18,947
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 8,002
支払利息 150 17,195
株式交付費償却 4,250 17,291
売上債権の増減額（△は増加） △ 174,208 △ 176,462
たな卸資産の増減額(△は増加) ― △ 64,073
仕入債務の増減額（△は減少） 25,246 △ 30,806
前受金の増減額（△は減少） △ 10,698 15,784
未払金の増減額（△は減少） 47,340 12,973
△ 7,478 2,402
その他
小計 327,987 451,082
利息の受取額
1 112
利息の支払額 △ 150 △ 12,108
△ 198,248 △ 122,104
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 129,589 316,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 138,694 △ 61,181
無形固定資産の取得による支出 △ 82,999 △ 145,908
投資有価証券の取得による支出 △ 619,244 △ 411,838
敷金の差入による支出 △ 19,986 △ 41,192
△ 45,268 15,714
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 906,191 △ 1,644,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 957,010
長期借入金の返済による支出 △ 1,560 △ 90,845
株式の発行による収入 24,242 12,504
― △ 958,924
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,682 △ 80,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 753,920 △ 1,407,678
現金及び現金同等物の期首残高 5,365,847 22,614,986
※ 4,611,927 ※ 21,207,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 4,611,927千円 22,207,308千円
― 〃 △1,000,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
4,611,927 〃 21,207,308 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
Mobility Cloud
計
& MaaS
Intelligence
売上高
外部顧客への売上高 190,012 920,147 1,110,160 ― 1,110,160
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 190,012 920,147 1,110,160 ― 1,110,160
セグメント利益 83,442 358,735 442,177 △ 43,429 398,748
(注) セグメント利益の調整額△43,429千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
Mobility Cloud
計
& MaaS
Intelligence
売上高
外部顧客への売上高 2,642,623 1,125,903 3,768,527 ― 3,768,527
セグメント間の内部
― 13,200 13,200 △ 13,200 ―
売上高又は振替高
計 2,642,623 1,139,103 3,781,727 △ 13,200 3,768,527
セグメント利益 202,787 263,062 465,849 △ 54,726 411,123
(注) セグメント利益の調整額△54,726千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社のセグメント情報における報告セグメントは「アルゴリズムライセンス事業」の単一セグメントでありま
したが、事業領域の拡大に伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社グループの経営管理手法を見直
しております。その結果、前連結会計年度末より、報告セグメントを従来の「アルゴリズムライセンス事業」から、
「Mobility & MaaS事業」、「Cloud Intelligence事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
9円41銭 8円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 250,969 245,798
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
250,969 245,798
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,670,567 30,503,933
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
8円80銭 7円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,853,212 1,490,749
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
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(重要な後発事象)
(資本金の減少)
当社は、2020年５月11日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2020年５月12日でその
効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第１
項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであり
ます。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
12,550,389,290円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
12,550,389,290円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社PKSHA Technology
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社PKSHA
Technologyの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社PKSHA Technology及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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