株式会社長府製作所 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社長府製作所
【英訳名】 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 種田 清隆
【本店の所在の場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（総務担当）江川 芳明
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（総務担当）江川 芳明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（百万円） 11,031 10,614 45,228
売上高
（百万円） 725 683 3,905
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 539 318 1,836
（当期）純利益
（百万円） 831 △ 2,229 1,864
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 124,442 122,130 124,916
純資産額
（百万円） 134,608 131,277 135,354
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 15.52 9.18 52.88
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 92.4 93.0 92.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くことが期待されておりましたが、新
型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により景気は足下で大幅に下押しされ、内外経済は厳しい状況にあ
るため、先行きは、さらに厳しい状況が続くと思われます。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅着工戸数は弱含んでおり、今後も弱含み
で推移して行くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、スマートフォンから、屋外にいても自宅の給湯機器、空調
機器を遠隔操作等できる「おうち快適アプリ」のサービスを開始させるなど、IoT技術を活用し、より便利で快適
な生活の実現につながる製品の普及拡大を目指して参りました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが売上を牽引しておりますが、その他の給
湯器の販売が減少し、全体で48億2百万円（前年同期比0.6％減）となりました。空調機器につきましては、ハウス
メーカー向けの全館空調システムが好調を維持しており、輸出も売上を伸ばしておりますが、暖冬の影響で暖房機
の販売が減少し、全体で42億61百万円（同3.7％減）となりました。システム機器につきましては、システムバス
の販売が振るわず、全体で3億59百万円（同8.2％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコ
ワイターやその他関連部品の売上が減少し、全体で6億9百万円（同17.8％減）となりました。エンジニアリング部
門につきましては、5億83百万円（同9.4％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は106億14百万円（同3.8％減）となりました。利益面につきまし
ては、グループを挙げてのコスト低減に取り組みましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は4億22
百万円（同6.0％減）、経常利益は6億83百万円（同5.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、投資有価証券評価損を計上したことにより3億18百万円（同40.9％減）となりました。
品目別売上高の状況
当四半期（2020年12月期第１四半期）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
給湯機器 4,802 45.2 △0.6
空調機器 4,261 40.1 △3.7
システム機器 359 3.4 △8.2
ソーラー機器・その他 609 5.8 △17.8
エンジニアリング部門 583 5.5 △9.4
合 計 10,614 100.0 △3.8
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（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億76百万円減少し、1,312億77百万円とな
りました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が25億35百万円、有価証券が16億69百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億91百万円減少し、91億46百万円となりました。主な増減としましては、支
払手形及び買掛金が15億33百万円、繰延税金負債が5億10百万円減少し、未払金が6億91百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億85百万円減少し、1,221億30百万円となりました。主な増減としまして
は、その他有価証券評価差額金が25億58百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.0％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,750,000
計 77,750,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,980,500 35,980,500
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
35,980,500 35,980,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 35,980,500 － 7,000 － 3,552
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,241,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,723,600 347,236 －
普通株式
15,900 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 35,980,500 － －
総株主の議決権 － 347,236 －
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
1,241,000 － 1,241,000 3.45
㈱長府製作所 下関市長府扇町２番１号
－ 1,241,000 － 1,241,000 3.45
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,817 4,394
現金及び預金
※ 9,236
6,700
受取手形及び売掛金
8,551 6,882
有価証券
4,515 4,405
商品及び製品
597 604
仕掛品
1,483 1,335
原材料及び貯蔵品
319 338
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
28,514 24,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,623 6,619
機械装置及び運搬具（純額） 2,353 2,261
14,429 14,429
土地
14 1
建設仮勘定
その他（純額） 296 264
23,718 23,575
有形固定資産合計
無形固定資産 127 174
投資その他の資産
82,072 81,385
投資有価証券
316 318
長期貸付金
223 786
繰延税金資産
381 379
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
82,994 82,870
投資その他の資産合計
106,839 106,621
固定資産合計
135,354 131,277
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,887
3,353
支払手形及び買掛金
60 60
短期借入金
676 388
未払法人税等
賞与引当金 220 687
118 107
製品補償損失引当金
776 1,468
未払金
87 126
未払費用
1,070 861
預り金
※ 425
425
その他
8,322 7,479
流動負債合計
固定負債
90 70
長期借入金
繰延税金負債 510 -
1,069 1,149
退職給付に係る負債
445 447
その他
2,115 1,667
固定負債合計
10,437 9,146
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,568 3,568
資本剰余金
114,467 114,229
利益剰余金
△ 2,607 △ 2,607
自己株式
122,427 122,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,649 91
その他有価証券評価差額金
△ 160 △ 151
退職給付に係る調整累計額
2,488 △ 59
その他の包括利益累計額合計
124,916 122,130
純資産合計
135,354 131,277
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,031 10,614
8,287 7,976
売上原価
2,743 2,637
売上総利益
2,294 2,214
販売費及び一般管理費
449 422
営業利益
営業外収益
195 184
受取利息
46 36
受取配当金
147 151
不動産賃貸料
114 113
売電収入
40 31
その他
544 516
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
不動産賃貸費用 72 68
59 56
売上割引
69 71
為替差損
61 56
売電費用
2 0
その他
268 255
営業外費用合計
725 683
経常利益
特別利益
34 0
固定資産売却益
1 -
その他
36 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
- 170
投資有価証券評価損
0 170
特別損失合計
761 512
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 415 391
△ 193 △ 198
法人税等調整額
222 193
法人税等合計
539 318
四半期純利益
539 318
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
539 318
四半期純利益
その他の包括利益
254 △ 2,558
その他有価証券評価差額金
37 9
退職給付に係る調整額
292 △ 2,548
その他の包括利益合計
831 △ 2,229
四半期包括利益
（内訳）
831 △ 2,229
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
受取手形 290百万円 －百万円
支払手形及び買掛金 449 －
設備関係支払手形 2 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償
却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 372百万円 350百万円
のれんの償却額 0 0
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月22日 2018年 2019年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月25日
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日 2019年 2020年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 15円52銭 9円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 539 318
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
539 318
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,739 34,739
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月７日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
洪 誠悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製
作所の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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