株式会社カヤック 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社カヤック(E31093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社カヤック
【英訳名】 KAYAC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柳澤 大輔
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 柴田 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 柴田 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,393,492 2,400,653 6,382,218
経常利益又は経常損失(△) (千円) △117,059 120,369 △540,359
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △97,965 87,729 △304,972
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △94,823 △12,700 △405,070
純資産額 (千円) 2,363,132 2,053,783 2,060,591
総資産額 (千円) 5,606,289 5,973,506 5,682,737
１株当たり四半期純利益
(円) △6.47 5.78 △20.13
又は四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 5.74 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 40.5 33.2 35.0
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期及び第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失
を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。一方で、
当第１四半期連結累計期間の営業利益は126,292千円となり、２四半期連続での営業利益を計上しました。「２ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４)事業等のリスクに記載した重要事象などを解
消するための対応策」に記載のとおり、当社グループは、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や生産活動
が急速に悪化しつつあります。内閣府は2020年4月の月例報告において、感染症の影響による極めて厳しい状況が継
続し、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに警戒を促しております。
当社グループを取り巻く中長期的な事業環境としましては、2018年のスマートフォン保有率が前年比4.1％ポイン
ト上昇の79.2％となり、モバイルでのインターネット環境は引き続き発展を続けております(出所：総務省「令和元
年版情報通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場についても、2019年の市場規模は前年比14.8％増の
１兆6,630億円となり、2020年は１兆8,459億円へ拡大することが見込まれております(出所：電通「2019 日本の広
告」)。また、スマートフォンゲームの市場規模は2017年に初めて１兆円に到達し、2019年は前年比4.9％増の1兆
1,380億円と、安定的な成長が見込まれております(出所：矢野経済研究所「2019-2020スマホゲームの市場動向と企
業分析」）。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコン
テンツを提供し続けております。その中でも、クライアントワーク、ゲーム、ゲームコミュニティ、地域資本主義
の４つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービ
スとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は2,400,653千円（前年同期比72.3％増）、営業利益は126,292
千円（前年同期は営業損失116,510千円）、経常利益は120,369千円（前年同期は経常損失117,059千円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は87,729千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失97,965千円）となりまし
た。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであ
ります。
① クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライ
アントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技
術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。この結果、クライアント
ワーク関連の売上高は、593,021千円（前年同期比3.7％減）となりました。
② ゲーム
「ぼくらの甲子園！ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、「進撃の巨人 TACTICS」、
「HUNTERxHUNTER アリーナバトル」、ハイパーカジュアルゲームの「Park Master」が売上高の大部分を占めていま
す。2019年9月にリリースした「クロスxロゴス」は、当初の想定よりも弱含みで推移したことから2020年2月27日に
全てのサービスを終了しました。一方、「Park Master」のダウンロード数は全世界で3,200万を超え、好調に推移
しております。㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発も拡大基調にあります。この結果、ゲーム関連の売
上高は、1,040,971千円（前年同期比146.3％増）となりました。
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③ ゲームコミュニティ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。ウェルプレイド㈱のesports事業、スマー
トフォンゲームに特化したコミュニティである「Lobi」、トーナメントプラットフォームの「Tonamel(トナメル)」
が売上高の大部分を占めております。新型コロナウイルスの感染拡大予防による政府のイベント中止・延期要請を
受けて、リアルイベントの開催が減少する一方、オンライン上でのゲームイベントは拡大しております。当第１四
半期連結累計期間におけるTonamelの大会開催数は520件となり、過去最高を更新しました。この結果、ゲームコ
ミュニティ関連の売上高は、404,602千円（前年同期比164.7％増）となりました。
④ 地域資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。
移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、通貨コミュニティサービスの「まちのコイン」、地域プロモーション
の受託、「まちの社員食堂」や「まちの保育園」などのサービスが売上高の大部分を占めております。2020年２月
には、「SMOUT」の移住希望登録者数が1万人を突破し、「まちのコイン」が小田原市でのプレサービスを開始しま
した。この結果、地域資本主義関連の売上高は、135,721千円（前年同期比437.3％増）となりました。
⑤ その他サービス
ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」などが順調に成長
を続けております。この結果、その他サービス関連の売上高は、226,336千円（前年同期比28.1％増）となりまし
た。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ290,768千円増加し、5,973,506千円と
なりました。主な要因は、現金及び預金の増加323,721千円、受取手形及び売掛金の増加214,141千円、投資有価証
券の減少144,362千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ297,576千円増加し、3,919,722千円
となりました。主な要因は、未払金の増加326,534千円、長期借入金の減少168,533千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,807千円減少し、2,053,783千円とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加88,432千円、その他有
価証券評価差額金の減少98,610千円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）事業等のリスクに記載した重要事象などを解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、現時点においては継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
それに対し、当社グループは当該事象等を解消するべく、以下の対応策を講じることにより、収益改善に取り組
んでまいります。
① ソーシャルゲームサービスの収益改善
ソーシャルゲームサービスにおいては、競争環境の激化に伴い、当社もパートナー戦略を採用する等の戦略の見
直しを行ってまいりましたが、明確な効果が現れておりません。そのため、当社のソーシャルゲームサービスの事
業構造を見直し、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めます。具体的には、新規タイトルの開発にともない拡
大していた外注費を削減するとともに、既存の運用タイトルにつきましても各タイトルの収益に合わせた運用体制
にすることで運営体制のスリム化を実施します。また、新規タイトルの軟調な実績を踏まえ、高リスク・高リター
ンの自社タイトル開発（共同事業を含む）からリスクを抑えた受託開発型にシフトすることで安定的収益の獲得に
努めます。
② グループ会社を含む収益管理プロセスの整備
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当社グループは、事業規模の拡大と事業の多角化にともない、未熟なプロジェクト管理や外注費のコントロール
不調などのマネジメントの力不足が散見しております。この状況に鑑み、経営データベースの見直し、受託開発案
件における見積もりプロセスの整備とシステム導入、事業管理や情報システム管理に関する組織体制の強化等の改
善策に着手し、統合的な管理プロセスとして改善や整備を進めております。
③ 事業の選択と集中
当社のグループの事業ポートフォリオを見直すことにより、投資領域を明確にすることで事業成長速度を向上さ
せるとともに、ポートフォリオの再定義にともなう事業シナジーの創出と組織体制の強化を目指すことで当社グ
ループの競争力を強化してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 15,173,400 15,173,400
あります。単元株式数は100
マザーズ
株であります。
計 15,173,400 15,173,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
16,200 15,173,400 2,794 518,527 2,794 458,527
2020年３月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 151,519 ―
15,151,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,200
発行済株式総数 15,157,200 ― ―
総株主の議決権 ― 151,519 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県鎌倉市御成町11番８号 100 ― 100 0.0
株式会社カヤック
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,256,044 1,579,765
受取手形及び売掛金 1,452,615 1,666,757
仕掛品 152,613 119,156
その他 250,639 175,126
△41,086 △41,086
貸倒引当金
流動資産合計 3,070,826 3,499,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 914,054 902,110
土地 690,478 690,478
76,998 67,997
その他（純額）
有形固定資産合計 1,681,532 1,660,586
無形固定資産
のれん 195,505 183,120
212,624 226,777
その他
無形固定資産合計 408,130 409,897
投資その他の資産
投資有価証券 299,384 155,022
その他 232,853 258,268
△9,989 △9,989
貸倒引当金
投資その他の資産合計 522,248 403,302
固定資産合計 2,611,910 2,473,786
資産合計 5,682,737 5,973,506
負債の部
流動負債
買掛金 300,190 389,606
短期借入金 110,000 106,000
1年内返済予定の長期借入金 599,716 599,716
未払金 208,279 534,813
未払費用 231,178 194,447
未払法人税等 31,228 26,171
210,111 306,448
その他
流動負債合計 1,690,703 2,157,202
固定負債
長期借入金 1,907,915 1,739,382
23,528 23,138
その他
固定負債合計 1,931,443 1,762,520
負債合計 3,622,146 3,919,722
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 515,732 518,527
資本剰余金 462,073 464,867
利益剰余金 925,672 1,014,105
△208 △208
自己株式
株主資本合計 1,903,269 1,997,291
その他の包括利益累計額
82,964 △15,646
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 82,964 △15,646
新株予約権
48,067 47,668
26,288 24,469
非支配株主持分
純資産合計 2,060,591 2,053,783
負債純資産合計 5,682,737 5,973,506
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,393,492 2,400,653
売上原価 1,101,365 1,478,300
292,126 922,353
売上総利益
販売費及び一般管理費 408,637 796,060
営業利益又は営業損失（△） △116,510 126,292
営業外収益
受取利息 150 4
受取配当金 ― 204
助成金収入 1,440 ―
978 2,505
その他
営業外収益合計 2,568 2,715
営業外費用
支払利息 720 1,853
持分法による投資損失 2,082 3,540
為替差損 ― 3,244
315 0
その他
営業外費用合計 3,118 8,638
経常利益又は経常損失（△） △117,059 120,369
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△117,059 120,369
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,189 19,311
△18,191 15,148
法人税等調整額
法人税等合計 △16,002 34,459
四半期純利益又は四半期純損失（△） △101,057 85,909
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3,091 △1,819
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△97,965 87,729
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △101,057 85,909
その他の包括利益
6,233 △98,610
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 6,233 △98,610
四半期包括利益
△94,823 △12,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △91,732 △10,881
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,091 △1,819
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 30,870千円 31,419千円
のれん償却額 12,302千円 12,385千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の
株式の
１株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(千円)
2019年３月22日
普通株式 30,250 2.00 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時 株主 総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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株式会社カヤック(E31093)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△６円47銭 ５円78銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△97,965 87,729
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△97,965 87,729
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,133,329 15,167,190
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ５円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数（株）
― 115,106
2016年４月26日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
役会において決議された第
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 ―
２回新株予約権（新株予約
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
権の株数92,200株）
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社カヤック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
水 野 雅 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤッ
クの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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