株式会社アクセスグループ・ホールディングス 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクセスグループ・ホールディングス(E34379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
【英訳名】 ACCESS GROUP HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇也
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 保谷 尚寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 保谷 尚寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 2,220,033 1,943,406 4,560,387
経常利益又は経常損失（△） (千円) 10,222 △ 83,531 38,236
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 49,413 △ 108,190 2,154
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 49,872 △ 108,652 1,879
純資産額 (千円) 1,179,661 1,056,821 1,231,413
総資産額 (千円) 3,359,612 2,970,285 2,641,122
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) △ 42.89 △ 90.00 1.82
１株当たり四半期純損失(△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 35.1 35.5 46.6
営業活動による
(千円) △ 300,045 △ 343,064 △ 233,619
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 52,373 23,081 △ 20,003
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 930,745 419,002 496,297
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,004,758 768,125 669,105
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.96 17.88
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更は、以下の通りです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業にプラス・マイナス両面の影響が生じており
ます。プラス面としましては、新規に取り扱いを開始したウイルス対策衛生用品を一定規模で受注しているほか、ラ
イブ配信型のWebセミナーやデジタル商材を中心に受注や案件の引き合いが高まっております。一方、マイナス面とし
ましては、フォーラム利用案件や一部個別案件の延期やキャンセルが発生しているほか、当社主催の採用・進学の対
面型企画について、４・５月開催予定分を６月以降に延期しております。
今後の状況により、商材に対するニーズ自体の変化が予想されるほか、案件や対面型企画のさらなる延期や中止等
が発生することも想定されます。今後、マイナス面の影響が拡大し、プラス面でのカバーが困難となった場合、当社
グループの業績への影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大（以下、「感染拡大」）により、広範囲の企業に影響を及ぼし、大規模な景気後退懸念が生じて
おります。
当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模は過去最高水準にあ
る状況、採用広報市場では有効求人倍率は依然高い水準にある状況、学校広報市場では大学・短大への進学率は過
去最高水準にある状況となっていますが、今後、それぞれの市場において環境の変化が生じるものと判断しており
ます。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業では、広告分野、公的機関・共済分野、ケーブルテレ
ビ分野が堅調に推移し、損益面では前年同期を上回って、ほぼ想定通り推移いたしました。採用広報事業では、
テーマ型採用マッチング企画やキャリア研究企画が想定を上回りましたが、その他の連合企画が想定に未達となっ
たほか、感染拡大に伴い受注済みの個別案件の一部キャンセルが発生し、全体として売上・損益とも想定を下回り
ました。学校広報事業では、売上面は前期を下回りましたが、連合企画の利益面はほぼ想定通りとなりました。ま
た、個別案件の原価率が改善したことや販売費及び一般管理費が前期より圧縮したことで、全体の損益面では前期
並みとなり、ほぼ想定通り推移いたしました。
これを受け、当社グループ連結での業績は、前年同期及び想定を下回りました。その結果、当第２四半期連結累
計期間における売上高は1,943百万円（前年同期比12.5％減）、営業損失は75百万円（前年同期は営業利益25百万
円）、経常損失は83百万円（前年同期は経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は108百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、下記の「業績の季節変動について」に記
載しております。
セグメント別の当第２四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）のプロモーション事業におきましては、広告
分野、公的機関・共済分野、ケーブルテレビ分野が堅調に推移いたしました。
プロモーション事業全体の売上高については、前年同期を下回っておりますが、これは当期からキャンペーン
景品の取扱方法を変更していることに加え、郵送物取扱い案件の減少により郵送料売上が減ったことに起因して
おり、これを要因とした損益面への影響は軽微となっています。感染拡大に伴い、３月計上予定だったフォーラ
ム利用案件の一部に延期やキャンセルがありましたが、当第２四半期連結累計期間においては感染拡大による業
績への影響は限定的な範囲に留まりました。当セグメント全体として前期比で原価率が大きく改善したこと、ま
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た販売費及び一般管理費も抑制したことから、損益面では前年同期を上回り、ほぼ想定通り推移いたしました。
その結果、プロモーション事業の売上高は747百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は２百万円（前
年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
② 採用広報事業
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）の採用広報事業におきましては、2021年３月
卒業予定学生における採用広報解禁前の活動が想定以上に早期化したほか、感染拡大に伴い、企業独自の会社説
明会や大学主催の就活イベントが軒並み中止となり、業績に影響を与えました。
連合企画のうち、主に感染拡大前に開催したテーマ型採用マッチング企画、キャリア研究企画は堅調に推移し
ました。一方、その他の連合企画については、一層の早期化や感染拡大を背景に販売が伸びず、前年同期及び想
定を下回りました。個別案件は、感染拡大に伴い、３月計上予定だった一部案件（顧客企業の採用説明会運営代
行や説明会動員施策、フォーラム利用案件など）のキャンセルが発生し、特に利益面に大きく影響を及ぼしまし
た。なお、個別案件は感染拡大前は全般的に好調に推移し、当第２四半期連結累計期間においても、売上面につ
いては前年同期を上回りました。
その結果、採用広報事業の売上高は983百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期
比55.8％減）となりました。
③ 学校広報事業
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）の学校広報事業におきましては、売上は前年
同期及び想定に未達となったものの、損益面では前期並みの水準となり、ほぼ想定通り推移いたしました。
連合企画については、前期に実施した一部の企画を当期は実施しなかったことから、売上面で前期を下回りま
した。一方、利益面では、Webサイト「アクセス進学」や外国人留学生分野の企画が堅調に推移したことで、想定
通りとなりました。個別案件については、想定していた一部の案件が受注に至らなかったことや、感染拡大に伴
い一部案件が第３四半期以降に納期が変更となり、売上面では前年同期及び想定を下回りました。一方、利益面
では、全体的に原価率が改善したことから、前期並みとなりました。また、販売費及び一般管理費についても、
前期より圧縮することができました。
その結果、学校広報事業の売上高は213百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント損失は151百万円（前年同
期はセグメント損失143百万円）となりました。
（業績の季節変動について）
当社グループの業績は季節変動要因を抱えており、この要因により当第２四半期連結累計期間における学校広報
事業の業績において、営業損失が生じております。これは、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加
する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があるため、学校広報事業の業績においては第１四半
期・第２四半期とも営業損失が生じる傾向があり、当第２四半期連結累計期間においても同様の状況となっており
ます。
また、採用広報事業においても、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及
び第３四半期に売上が集中する傾向があります。そのため、第３四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾
向があり、通期の営業利益については第３四半期までの営業利益の累計額と比較して減少する傾向があります。但
し、当期におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、４・５月に開催予定だった採用マッチ
ング企画を６月以降に延期しているほか、企業の採用活動全体が遅れていることから、例年の傾向とは異なり、第
４四半期まで売上集中期間が継続する可能性があります。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ308百万円増加し、2,326百万
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加39百万円、受取手形及び売掛金の増加308百万円、電子記録債権
の減少56百万円によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17百万円増加し、641百万円と
なりました。これは主に、無形固定資産の増加13百万円によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ387百万円増加し、1,532百万
円となりました。これは主に、短期借入金の増加300百万円、１年内償還予定の社債の増加64百万円によるもので
す。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ115百万円増加し、380百万円
となりました。これは主に、社債の増加136百万円、役員退職慰労引当金の減少９百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ174百万円減少し、1,056百万円
となりました。これは主に、利益剰余金の減少144百万円、自己株式の取得29百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて99百万円増加し、768
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は343百万円となりました。これは、主に営業債権の増加251百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は23百万円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出509百万円、定
期預金の払戻による収入569百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は419百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加300百万円、社債の発行
による収入197百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
連結子会社間の吸収合併契約
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当社は、2020年１月17日の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会
社である株式会社アクセスヒューマネクスト（採用広報事業）と株式会社アクセスリード（学校広報事業）の合
併、 ならびに存続会社である株式会社アクセスヒューマネクストの商号変更を行うことを決議し、４月１日に合
併、商号変更をいたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式でありま
普通株式 1,219,800 1,219,800 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,219,800 1,219,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 1,219,800 ― 284,920 ― 334,720
(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
木村 春樹 神奈川県横浜市青葉区 292,500 24.50
木村 勇也 神奈川県横浜市青葉区 198,600 16.64
合同会社Ａ・Ｇ・Ｓ 東京都港区南青山１丁目１-１ 134,500 11.27
アクセスグループ社員持株会 東京都港区南青山１丁目１-１ 74,100 6.21
木村 純子 神奈川県横浜市青葉区 70,000 5.86
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６-１ 15,200 1.27
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14-１ 12,400 1.04
小山 将義 東京都品川区 11,900 1.00
山口 貴史 大阪府大阪市港区 11,300 0.95
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２ 11,200 0.94
１４００４０ ８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
計 831,700 69.68
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ― いて標準となる株式であります。な
26,100
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,934 同上
1,193,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 1,219,800 ― ―
総株主の議決権 ― 11,934 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アクセスグルー
東京都港区南青山一丁目１
プ・ホールディングス
26,100 ― 26,100 2.13
番１号
（自己株式）
計 ― 26,100 ― 26,100 2.13
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,272,606 1,311,638
受取手形及び売掛金 491,134 799,204
電子記録債権 86,537 30,365
仕掛品 48,284 36,118
貯蔵品 10,348 10,772
その他 109,682 143,468
△ 1,288 △ 1,779
貸倒引当金
流動資産合計 2,017,304 2,329,787
固定資産
有形固定資産 110,560 104,850
無形固定資産 78,952 92,368
投資その他の資産
投資有価証券 1,255 1,739
差入保証金 301,820 302,023
その他 140,068 145,361
△ 8,839 △ 8,839
貸倒引当金
投資その他の資産合計 434,304 440,284
固定資産合計 623,817 637,503
繰延資産
― 2,994
社債発行費
繰延資産合計 ― 2,994
資産合計 2,641,122 2,970,285
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 244,986 233,839
短期借入金 760,000 1,060,000
1年内償還予定の社債 ― 64,000
1年内返済予定の長期借入金 8,348 ―
未払法人税等 16,099 28,337
115,331 146,519
その他
流動負債合計 1,144,765 1,532,697
固定負債
社債 ― 136,000
役員退職慰労引当金 167,400 158,000
退職給付に係る負債 93,209 86,147
4,334 619
その他
固定負債合計 264,943 380,766
負債合計 1,409,708 1,913,464
純資産の部
株主資本
資本金 284,920 284,920
資本剰余金 702,241 702,241
利益剰余金 243,272 99,098
― △ 29,955
自己株式
株主資本合計 1,230,434 1,056,303
その他の包括利益累計額
979 517
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 979 517
純資産合計 1,231,413 1,056,821
負債純資産合計 2,641,122 2,970,285
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,220,033 1,943,406
1,315,599 1,119,976
売上原価
売上総利益 904,434 823,429
※ 878,725 ※ 899,387
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 25,708 △ 75,957
営業外収益
受取利息 45 43
受取配当金 7 8
受取補償金 277 272
157 285
その他
営業外収益合計 488 610
営業外費用
支払利息 6,387 5,967
株式公開費用 6,700 ―
株式交付費 2,366 ―
事務所移転費用 ― 1,174
521 1,042
その他
営業外費用合計 15,975 8,184
経常利益又は経常損失（△） 10,222 △ 83,531
特別損失
0 ▶
固定資産除却損
特別損失合計 0 ▶
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
10,222 △ 83,536
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
71,760 25,392
△ 12,124 △ 738
法人税等調整額
法人税等合計 59,636 24,654
四半期純損失（△） △ 49,413 △ 108,190
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 49,413 △ 108,190
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 49,413 △ 108,190
その他の包括利益
△ 458 △ 461
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 458 △ 461
四半期包括利益 △ 49,872 △ 108,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 49,872 △ 108,652
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
10,222 △ 83,536
半期純損失（△）
減価償却費 23,051 23,901
株式公開費用 6,700 ―
株式交付費 2,366 ―
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 52
支払利息 6,387 5,967
固定資産除却損 0 ▶
売上債権の増減額（△は増加） △ 362,582 △ 251,897
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,303 11,741
仕入債務の増減額（△は減少） 65,461 △ 11,146
未収入金の増減額（△は増加） 787 △ 6,899
未払金の増減額（△は減少） △ 9,367 5,747
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,432 △ 3,573
前受金の増減額（△は減少） 7,675 13,519
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,100 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,813 △ 7,061
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,300 △ 9,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 491
△ 15,156 △ 21,796
その他
小計 △ 262,204 △ 333,989
利息及び配当金の受取額
42 30
利息の支払額 △ 6,720 △ 6,185
法人税等の支払額 △ 40,464 △ 13,752
9,301 10,831
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 300,045 △ 343,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 681 △ 714
有形固定資産の売却による収入 ― 119
無形固定資産の取得による支出 △ 4,466 △ 26,889
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,002 △ 8,005
敷金及び保証金の回収による収入 293 4,160
定期預金の預入による支出 △ 509,012 △ 509,001
定期預金の払戻による収入 470,000 569,000
投資有価証券の取得による支出 ― △ 1,000
△ 6,503 △ 4,588
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,373 23,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 650,000 300,000
社債の発行による収入 ― 197,005
長期借入金の返済による支出 △ 49,993 △ 8,348
割賦債務の返済による支出 △ 5,063 △ 3,714
株式公開費用の支出 △ 8,860 ―
自己株式の取得による支出 ― △ 29,955
株式の発行による収入 367,473 ―
△ 22,811 △ 35,984
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 930,745 419,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 578,326 99,019
現金及び現金同等物の期首残高 426,431 669,105
※ 1,004,758 ※ 768,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 113,377 千円 128,057 千円
給料手当 429,542 〃 437,073 〃
退職給付費用 16,045 〃 14,639 〃
地代家賃 93,150 〃 93,570 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,300 〃 10,900 〃
貸倒引当金繰入額 45 〃 491 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,666,272千円 1,311,638千円
△661,514 〃 △543,513 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,004,758千円 768,125千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
1 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年12月27日
普通株式 22,811 利益剰余金 24.8 2018年９月30日 2018年12月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年11月６日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当た
り、2018年11月５日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ147,936千円増加しております。また、2018年12月５日を払込期日とする有償第三者割当（オー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が60,000株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ36,984円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金284,920千円、資本準備金334,720千円となっておりま
す。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
1 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年12月25日
普通株式 35,984 利益剰余金 29.5 2019年９月30日 2019年12月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
（注）１
プロモーショ
採用広報事業 学校広報事業 計
（注）２
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 924,704 1,029,941 265,387 2,220,033 ― 2,220,033
セグメント間の内部売上高
55,933 2,941 288 59,163 △ 59,163 ―
又は振替高
計 980,638 1,032,882 265,676 2,279,197 △ 59,163 2,220,033
セグメント利益又は
△ 31,280 139,088 △ 143,672 △ 35,864 61,573 25,708
損失（△）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額61,573千円には、セグメント間取引消去61,197千円及び棚卸資産の
調整額376千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
（注）１
プロモーショ
採用広報事業 学校広報事業 計
（注）２
ン事業
売上高
1,943,406
外部顧客への売上高 747,024 983,184 213,197 1,943,406 ―
セグメント間の内部売上高
37,431 5,011 902 43,345 △ 43,345 ―
又は振替高
計 784,455 988,196 214,099 1,986,751 △ 43,345 1,943,406
セグメント利益又は
2,886 61,505 △ 151,690 △ 87,298 11,340 △ 75,957
損失（△）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額11,340千円には、セグメント間取引消去10,951千円及び棚卸資産の
調整額389千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △42円89銭 △90円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △49,413 △108,190
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△49,413 △108,190
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,152,217 1,202,112
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
【連結子会社の合併】
当社は、2020年１月17日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社である株式会社アクセス
ヒューマネクスト（採用広報事業）と株式会社アクセスリード（学校広報事業）の合併、ならびに存続会社である
株式会社アクセスヒューマネクストの商号変更を行うことを決議し、４月１日に合併、商号変更をいたしました。
１ 合併の目的
大学を中心とする教育機関との取引を行う株式会社アクセスリードと、大学生の就活支援を中心に事業を展開
する株式会社アクセスヒューマネクストは、ともに事業の発展に伴い親和性の高い領域が増えてまいりました。
このため、事業活動の効率化と強化、外国人事業関連の統合によるサービススケールの拡大などを目指し、本合
併を実施するものであります。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
① 当社取締役会決議日 2020年１月17日
② 合併当事会社取締役会決議日 2020年２月12日
③ 合併契約締結日 2020年２月12日
④ 合併契約承認株主総会 2020年３月12日
⑤ 合併期日（効力発生日） 2020年４月１日
(2) 合併方式
株式会社アクセスヒューマネクストを存続会社とする吸収合併方式
(3) 合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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３ 合併当事会社の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
(1) 名称 株式会社アクセスヒューマネクスト 株式会社アクセスリード
(2) 所在地 東京都港区南青山一丁目１番１号 東京都港区南青山一丁目１番１号
(3) 代表者の
代表取締役社長 冨澤 一憲 代表取締役社長 増田 智夫
役職・氏名
採用広報事業 学校広報事業
(4) 事業内容 （新卒・若年者・外国人採用広報、人材紹 （学生・生徒の募集支援、学校運営に係
介・派遣、採用業務アウトソーシング等） る各種サポート等）
(5) 資本金 100百万円 80百万円
(6) 設立年月日 2009年10月１日 2010年10月１日
(7) 決算期 ９月 ９月
㈱アクセスグループ・ホールディング
㈱アクセスグループ・ホールディングス
(8)大株主及び
ス
持株比率
100％
100％
４ 存続会社の商号変更
(1) 新商号 株式会社アクセスネクステージ
(2) 商号変更日 2020年４月１日
５ 会計処理の概要
「企業会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
染 葉 真 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセ
スグループ・ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の
2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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