株式会社メドレー 四半期報告書 第12期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社メドレー(E33586)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社メドレー
【英訳名】 ＭＥＤＬＥＹ，ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧口 浩平
代表取締役(医師) 豊田 剛一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6372-1265
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 田丸 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6372-1265
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 田丸 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期
第11期
回次 第1四半期
連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,249,200 4,765,312
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 211,612 178,347
親会社株主に帰属する
(千円) △ 213,869 △ 381,226
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 213,869 △ 381,226
純資産額 (千円) 3,164,407 3,359,789
総資産額 (千円) 5,049,405 5,400,488
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 7.59 △ 14.87
潜在株式調整後1株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.4 62.0
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
4. 当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、「企業内容等開示ガイドライン24
の4の7－6」の規定に準じて前年同四半期との 比較情報 は 記載しておりません 。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、下記の「新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大
による経済的影響」を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
・COVID-19の感染拡大による経済的影響
世界的に流行しているCOVID-19が、国内においても急速にまん延し、2020年4月7日に新型インフルエンザ等対策
特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。また、当社の本店所在地である東京都は、緊急事態措置を実
施すべき区域に含まれております。
当社では、全社員を対象とした在宅勤務の原則化など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じて
おりますが、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社
グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
緊急事態宣言の発出以降、医療プラットフォーム事業において、オンライン診療の時限的な規制緩和が実施され
たことを背景にCLINICSオンライン診療の利用が増加する一方で、人材プラットフォーム事業において一部の事業所
の採用プロセスの遅延等が生じておりますが、採用需要は依然として高く、現時点においては当社グループの事業
展開及び経営成績に重大な影響を及ぼすまでに至っておりません。引続き、今後の推移状況を注視するとともに、
COVID-19 による重大なリスクが観測された場合には、速やかに開示いたします。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る 最初に提出 する四半期報告書であるため、前年同四半期連結累計期間と
の比較分析は行っておりません。
（1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続
し、有効求人倍率も全産業平均と比較して数倍高い水準で推移いたしました。またCOVID-19の感染拡大を背景
に、厚生労働省により、慢性疾患等を有する定期受診患者やCOVID-19の軽症者等におけるオンライン診療の活用
促進に関する事務連絡がありました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間において、人材プラットフォーム事業の売上高は
COVID-19の感染拡大による特段の悪影響を受けることなく堅調に推移したため、全体の売上高が増加いたしまし
た。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大にむけて人材プラットフォーム事業におけるシステムの機能開発や
人員増強等の継続成長投資のみならず、医療プラットフォーム事業における開発人員の増強を始めとした先行投
資を積極的に実施しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,249,200千円、EBITDA△177,608千円、営業損失
210,929千円、経常損失211,612千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は213,869千円となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業
所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増
え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売
上高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
①人材プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間においては、COVID-19の感染拡大による特段の悪影響を受けることがなかったた
め、顧客事業所数が前連結会計年度末比5.6％増の192,000件を超え、掲載求人数は前連結会計年度末比4.9％増
の212,000件を超えました。また、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施したことに
加え、従事者会員基盤のさらなる拡大に向けたTVCMを実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は1,084,183千円、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は
293,073千円となりました。
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②医療プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間においては、電子カルテ「CLINICSカルテ」の一時的な受注制限を2020年3月まで実
施した一方で、COVID-19の感染拡大の防止策としてのオンライン診療への関心の高まりにより、オンライン診療
システム「CLINICSオンライン診療」の販売が好調に推移した結果、クラウド診療支援システムCLINICSの利用医
療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比7.1%増の1,270件を突破しました。加えて、
2019年3月に連結子会社化（完全子会社）した株式会社NaClメディカルは、従前と同様に、医事会計ソフトウェ
ア「ORCA」の受託開発を担いました。また、「MEDLEY」においては、継続的なコンテンツの更新及び拡充を実施
しました。
以上の結果、セグメント売上高は134,693千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は137,071
千円となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、クラウド診療支援システムCLINICSの新規利用医療機関の
獲得や機能拡充に向けた成長投資に加え、新規事業に関する投資を積極的に行ったこと等が挙げられます。
③新規開発サービス
当第1四半期連結累計期間においては、「介護のほんね」は継続的なコンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡
充のための積極的な営業活動を実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は30,323千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は16,089千
円となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」において最適な収益構造の確立に向けた
投資を実施していることが挙げられます。
なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社共通費用の総額は350,841千円です。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,382,434千円となり、前連結会計年度末に比べ373,142千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が479,952千円減少し、売掛金が97,298千円増加したことによるもので
あります。固定資産は 661,129千円 となり、前連結会計年度末に比べ22,947千円増加いたしました。これは主に有
形固定資産が10,312千円及び無形固定資産が14,101千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,049,405千円となり、前連結会計年度末に比べ351,083千円減少いたしました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,662,267千円となり、前連結会計年度末に比べ105,337千円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が93,631千円減少したことによるものであります。固定負債は222,731
千円となり、前連結会計年度末に比べ50,364千円減少いたしました。これは長期借入金が50,364千円減少したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は1,884,998千円となり、前連結会計年度末に比べ155,701千円減少いたしました。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,164,407千円となり、前連結会計年度末に比べ195,382千円減少
いたしました。これは資本金が9,243千円及び資本剰余金が9,243千円増加し、利益剰余金が213,869千円減少した
ことによるものであります。
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（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,894千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年5月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,231,900 28,231,900 単元株式数は100株です。
マザーズ
計 28,231,900 28,231,900 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年1月1日～
2020年3月31日 86,800 28,231,900 9,243 1,020,767 9,243 970,767
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 282,310 ―
28,231,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 ― ―
28,231,900
総株主の議決権 ― 282,310 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,477,395 3,997,443
売掛金 241,498 338,796
商品及び製品 211 454
仕掛品 ― 2,635
前払費用 37,192 25,044
未収収益 3,033 ―
その他 20,241 50,258
△ 23,995 △ 32,198
貸倒引当金
流動資産合計 4,755,577 4,382,434
固定資産
有形固定資産 56,007 66,320
無形固定資産 222,324 236,426
359,849 358,382
投資その他の資産
固定資産合計 638,181 661,129
繰延資産 6,729 5,841
資産合計 5,400,488 5,049,405
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,495 3,130
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 190,256 190,256
未払金 557,636 545,920
未払費用 44,766 28,238
前受金 149,286 186,120
預り金 81,597 86,331
未払法人税等 106,922 13,290
未払消費税等 105,302 49,549
賞与引当金 1,461 22,227
返金引当金 8,596 13,472
採用祝い金引当金 12,987 20,300
その他引当金 7,295 3,429
流動負債合計 1,767,604 1,662,267
固定負債
273,095 222,731
長期借入金
固定負債合計 273,095 222,731
負債合計 2,040,699 1,884,998
純資産の部
株主資本
資本金 1,011,523 1,020,767
資本剰余金 2,833,471 2,842,715
△ 499,137 △ 713,007
利益剰余金
株主資本合計 3,345,857 3,150,475
新株予約権 13,932 13,932
純資産合計 3,359,789 3,164,407
負債純資産合計 5,400,488 5,049,405
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
※ 1,249,200
売上高
489,189
売上原価
売上総利益 760,011
販売費及び一般管理費 970,940
営業損失（△） △ 210,929
営業外収益
受取利息 12
違約金収入 808
雑収入 869
411
その他
営業外収益合計 2,101
営業外費用
支払利息 1,896
887
株式交付費償却
営業外費用合計 2,784
経常損失（△） △ 211,612
税金等調整前四半期純損失（△） △ 211,612
法人税、住民税及び事業税 2,257
法人税等合計 2,257
四半期純損失（△） △ 213,869
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 213,869
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
四半期純損失（△） △ 213,869
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ―
四半期包括利益 △ 213,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 213,869
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
( 税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者
が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入
職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に
売上高が偏重する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日 )
減価償却費 33,320千円
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 基準日が第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が等第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
人材プラット 医療プラット 新規開発
(注)
計
フォーム事業 フォーム事業 サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,084,183 134,693 30,323 1,249,200 ― 1,249,200
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,084,183 134,693 30,323 1,249,200 ― 1,249,200
セグメント利益又は損失（△） 293,073 △ 137,071 △ 16,089 139,912 △ 350,841 △ 210,929
(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△350,841千円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日 )
1株当たり四半期純損失 7円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 213,869
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
213,869
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,169,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 ―
計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社メドレー(E33586)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
株式会社メドレー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 直 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 部 直 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メドレー
の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メドレー及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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