株式会社ブロードリーフ 四半期報告書 第12期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードリーフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードリーフ(E27361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
第12期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブロードリーフ
Broadleaf Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大山 堅司
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 4,925,091 5,279,027 22,585,813
売上収益
（千円） 423,391 626,634 4,485,602
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 273,682 412,959 3,092,992
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 228,330 266,709 3,057,651
（当期）包括利益
（千円） 20,793,000 22,987,767 23,216,929
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 28,018,648 31,722,295 31,688,562
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 3.13 4.72 35.40
利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） 3.09 4.65 34.95
（当期）利益
（％） 74.2 72.5 73.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 537,895 △ 44,344 3,762,157
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,887,922 △ 610,124 △ 3,989,710
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 941,935 914,456 △ 2,365,706
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,258,460 3,293,400 3,033,768
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「 IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の
改善を背景に、緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動の
停滞を余儀なくされました。その結果、景況感は大幅に下振れることとなり、先行きにつきましても、予断を許さ
ない状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、外出制限の強化に伴い、テレワーク対応をはじめオンライ
ン化推進への投資需要が高まった反面、先行き不透明な景況感を背景に新規投資には慎重さが見られました。一方
で、社会基盤を維持するためのIT投資については、不要不急な領域を除き、その重要性から一定の需要が継続して
おります。
このような状況のもと、当社グループはお客様の業務継続を支える基幹システムを提供しており、継続的な運用
に関わるニーズやシステム利用契約の更新需要への対応を続けてまいりました。また、お客様に提供するシステム
の利便性を高めるとともに、提供するサービスを多様化するための開発投資を継続しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～３月31日）においては、売上収益は 52億79百万円
（前年同期比 7.2％増 ） となりました。 営業 利益は６億10百万円 （前年同期比 45.3％増 ）、税引前四半期 利益は６
億27百万円 （前年同期比 48.0％増 ） となり 、親会社の所有者に帰属する四半期 利益は４億13百万円 （前年同期比
50.9％増 ）となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
区 分 前年同期比（増減率)
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,303 2,409 4.6 ％
プラットフォーム
2,622 2,870 9.5 ％
アプリケーション
4,925 5,279 7.2 ％
合 計
(2） 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 34百万円増加 し、 317億22百万円 とな
りました。流動資産は 91百万円減少 の 78億96百万円 、非流動資産は １億25百万円増加 の 238億27百万円 となりまし
た。流動資産の減少の主な要因は、現金及び現金同等物 ２億60百万円の増加 があったものの、営業債権及びその他
の債権 ３億22百万円の減少 によるものです。非流動資産の増加の主な要因は、その他の金融資産 １億85百万円の減
少 があったものの、無形資産 ３億72百万円の増加 によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて ２億63百万円増加 し、 87億32百万円 と
なりました。流動負債は ２億82百万円増加 の 73億82百万円 、非流動負債は 19百万円減少 の 13億50百万円 となりまし
た。流動負債の増加の主な要因は、営業債務及びその他の債務 ５億33百万円 、未払法人所得税 ４億33百万円 、その
他の流動負債 ３億４百万円 の減少があったものの、短期有利子負債 16億59百万円の増加 によるものです。非流動負
債の減少の主な要因は、長期有利子負債 27百万円の減少 によるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて ２億29百万円減少 し、 229億90百万円
となりました。資本の減少の主な要因は、利益剰余金 １億55百万円 、その他の資本の構成要素 75百万円の減少 によ
るものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて ２億
60百万円増加 し、 32億93百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 使用した資金は、44百万円 （前年同期比 91.8％ 減）となりました。この主な要因は、 税引前四半
期利益 ６億27百万円 、減価償却費及び償却費 ５億12百万円 、営業債権及びその他の債権の減少額 ３億18百万円 が
あったものの、営業債務及びその他の債務の減少額 ５億43百万円 、未払従業員賞与の減少額 ３億47百万円 、法人所
得税等の支払額 ６億47百万円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は、６億10百万円 （前年同期比 67.7％減 ）となりました。この主な要因は、無形資
産の取得による支出 ６億16百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 得られた資金は、９億14百万円 （前年同期は ９億42百万円の支出 ）となりました。この主な要因
は、リース負債の返済による支出 ２億19百万円 、配当金の支払額 ５億68百万円 があったものの、短期借入金の純増
額 17億１百万円 によるものであります。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
97,896,800 97,896,800
普通株式
（市場第一部）
準となる株式で、単元株式数は
100株であります。
97,896,800 97,896,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数 ( 株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2020年１月１日～
－ 97,896,800 － 7,147,905 － 7,147,905
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 6,753,000 －
普通株式 社における標準となる株式で
あります。
完全議決権株式（その他） 91,136,500 911,365
普通株式 同上
7,300 － －
単元未満株式 普通株式
97,896,800 － －
発行済株式総数
－ 911,365 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が63株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
株式数の割合(％)
株式会社 東京都品川区東品川
6,753,000 － 6,753,000 6.90
ブロードリーフ 四丁目13番14号
－ 6,753,000 － 6,753,000 6.90
計
（注）上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,408,800株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株
式2,307,400株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
3,033,768 3,293,400
現金及び現金同等物
4,300,009 3,978,461
営業債権及びその他の債権
252,684 187,453
棚卸資産
10 5,000 5,000
その他の金融資産
395,541 431,371
その他の流動資産
7,987,002 7,895,685
流動資産合計
非流動資産
2,026,600 1,927,425
有形固定資産
11,802,504 11,802,504
のれん
6,897,109 7,269,146
無形資産
94,655 85,224
持分法で会計処理されている投資
10 1,953,076 1,767,710
その他の金融資産
234,224 216,002
その他の非流動資産
693,392 758,600
繰延税金資産
23,701,560 23,826,610
非流動資産合計
31,688,562 31,722,295
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
3,613,128 3,080,214
営業債務及びその他の債務
1,051,622 938,264
契約負債
10 754,091 2,412,633
短期有利子負債
655,300 222,176
未払法人所得税
76,986 83,608
その他の金融負債
948,841 644,948
その他の流動負債
7,099,967 7,381,844
流動負債合計
非流動負債
10 933,932 907,065
長期有利子負債
185,866 190,610
退職給付に係る負債
134,834 136,107
引当金
114,337 116,326
繰延税金負債
1,368,970 1,350,107
非流動負債合計
8,468,936 8,731,951
負債合計
資本
7,147,905 7,147,905
資本金
7,199,403 7,196,499
資本剰余金
△ 3,456,820 △ 3,452,416
自己株式
11,928,868 11,773,548
利益剰余金
397,573 322,232
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,216,929 22,987,767
2,697 2,577
非支配持分
23,219,626 22,990,344
資本合計
31,688,562 31,722,295
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
9 4,925,091 5,279,027
売上収益
△ 1,363,706 △ 1,641,304
売上原価
売上総利益 3,561,385 3,637,722
△ 3,163,982 △ 3,024,470
販売費及び一般管理費
24,704 2,521
その他の営業収益
△ 2,042 △ 5,593
その他の営業費用
420,065 610,181
営業利益
10,083 39,033
金融収益
△ 3,524 △ 14,055
金融費用
△ 3,234 △ 8,525
持分法による投資損失
税引前四半期利益 423,391 626,634
△ 149,709 △ 213,795
法人所得税
273,682 412,839
四半期利益
四半期利益の帰属
273,682 412,959
親会社の所有者
－ △ 120
非支配持分
273,682 412,839
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 3.13 4.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 3.09 4.65
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
273,682 412,839
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 43,830 △ 143,973
る資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 43,830 △ 143,973
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 1,304 △ 1,745
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 218 △ 531
対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合
△ 1,522 △ 2,277
計
△ 45,352 △ 146,250
税引後その他の包括利益合計
228,330 266,589
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
228,330 266,709
親会社の所有者
－ △ 120
非支配持分
228,330 266,589
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
7,147,905 7,180,289 △ 3,500,454 9,759,561 363,850 △ 49,109
2019年１月１日残高
－ － － 38,969 － －
会計方針の変更
7,147,905 7,180,289 △ 3,500,454 9,798,530 363,850 △ 49,109
修正再表示後の残高
－ － － 273,682 － －
四半期利益
－ － － － － △ 1,522
その他の包括利益
－ － － 273,682 － △ 1,522
四半期包括利益合計
8 － － － △ 567,505 － －
配当
－ － － － 59,782 －
株式報酬取引
－ － － △ 567,505 59,782 －
所有者との取引額合計
7,147,905 7,180,289 △ 3,500,454 9,504,707 423,632 △ 50,631
2019年３月31日残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 資本合計
じて公正価
合計
値で測定す
合計
る資本性金
融資産の公
正価値の純
変動
131,383 446,124 21,033,424 21,033,424
2019年１月１日残高
－ － 38,969 38,969
会計方針の変更
131,383 446,124 21,072,393 21,072,393
修正再表示後の残高
－ － 273,682 273,682
四半期利益
△ 43,830 △ 45,352 △ 45,352 △ 45,352
その他の包括利益
△ 43,830 △ 45,352 228,330 228,330
四半期包括利益合計
配当 8 － － △ 567,505 △ 567,505
－ 59,782 59,782 59,782
株式報酬取引
－ 59,782 △ 507,723 △ 507,723
所有者との取引額合計
87,553 460,553 20,793,000 20,793,000
2019年３月31日残高
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付
新株予約権
株式
7,147,905 7,199,403 △ 3,456,820 11,928,868 537,744 △ 14,000
2020年１月１日残高
－ － － 412,959 － －
四半期利益
－ － － － － －
その他の包括利益
－ － － 412,959 － －
四半期包括利益合計
－ △ 2,904 4,404 － － －
自己株式の処分
8 － － － △ 568,279 － －
配当
－ － － － 56,909 14,000
株式報酬取引
所有者との取引額合計 － △ 2,904 4,404 △ 568,279 56,909 14,000
7,147,905 7,196,499 △ 3,452,416 11,773,548 594,653 －
2020年３月31日残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 非支配持分 資本合計
じて公正価
在外営業活
合計
値で測定す
動体の換算 合計
る資本性金
差額
融資産の公
正価値の純
変動
△ 44,269 △ 81,903 397,573 23,216,929 2,697 23,219,626
2020年１月１日残高
－ － － 412,959 △ 120 412,839
四半期利益
△ 2,277 △ 143,973 △ 146,250 △ 146,250 － △ 146,250
その他の包括利益
△ 2,277 △ 143,973 △ 146,250 266,709 △ 120 266,589
四半期包括利益合計
－ － － 1,500 － 1,500
自己株式の処分
8 － － － △ 568,279 － △ 568,279
配当
株式報酬取引 － － 70,909 70,909 － 70,909
－ － 70,909 △ 495,870 － △ 495,870
所有者との取引額合計
△ 46,546 △ 225,876 322,232 22,987,767 2,577 22,990,344
2020年３月31日残高
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四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
423,391 626,634
税引前四半期利益
440,129 512,447
減価償却費及び償却費
59,782 70,909
株式報酬費用
金融収益及び金融費用（△は益） △ 6,559 △ 24,978
持分法による投資損益（△は益） 3,234 8,525
営業債権及びその他の債権の増減額
435,661 317,588
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 97,696 65,110
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 435,605 △ 542,878
（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,394 △ 37,408
長期前払費用の増減額（△は増加） 2,094 12,886
未払費用の増減額（△は減少） △ 69,506 △ 65,011
未払従業員賞与の増減額（△は減少） △ 409,771 △ 347,095
契約負債の増減額（△は減少） △ 146,497 △ 113,358
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,093 106,291
その他の流動負債の増減額（△は減少） 110,102 1,882
△ 25,321 12,189
その他
小計 455,341 603,731
▶ 164
利息の受取額
△ 1,666 △ 1,320
利息の支払額
法人所得税等の支払額又は還付額
△ 991,574 △ 646,919
（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 537,895 △ 44,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,435 △ 5,973
有形固定資産の取得による支出
△ 829,926 △ 615,701
無形資産の取得による支出
△ 1,048,346 －
投資の取得による支出
△ 8,358 △ 1,019
敷金及び保証金の差入による支出
1,984 846
敷金及び保証金の回収による収入
7,158 11,723
その他
△ 1,887,922 △ 610,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,701,000
△ 156,000 －
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出 △ 217,814 △ 218,572
8 △ 567,505 △ 568,279
配当金の支払額
－ 1,500
自己株式の売却による収入
△ 616 △ 1,194
コミットメントライン関連費用
△ 941,935 914,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 512 △ 355
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 3,368,264 259,632
5,626,723 3,033,768
現金及び現金同等物の期首残高
2,258,460 3,293,400
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の
住所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの要約四半期連結
財務諸表は2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会
社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、2021年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針として
「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げ、主に自動車アフターマーケット業界を
はじめとする市場に対し、各種アプリケーションの稼働環境や共通機能、ユーザー間取引機能などの提供による
プラットフォームサービスの提供や、業種別に特化したアプリケーションの販売を行っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された IFRS に準拠して作成し
ております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年５月14日に代表取締役社長 大山堅司によって承認され
ております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変
更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
273,682 412,959
四半期利益調整額（千円）
－ －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円)
273,682 412,959
期中平均普通株式数（株）
87,308,464 87,432,021
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株）
21,909 8,695
株式給付信託（株）
1,100,275 1,462,826
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
88,430,648 88,903,542
基本的１株当たり四半期利益（円）
3.13 4.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
3.09 4.65
７．資本金及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
８．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2019年３月28日
591,719 6.5
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,214千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2020年３月24日
592,434 6.5
普通株式 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,155千円が含まれております。
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９．売上収益
プラットフォーム分野は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しておりま
す。具体的には、プラットフォームの利用料、プラットフォーム上での各種ネットワークサービス、保守サービ
スが含まれ、当社グループが保有している自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによ
る売上も本分野に含まれます。また、商品の引渡し時に一時点で収益を認識するサプライ品の販売もこの分野に
含まれます。
アプリケーション分野は、主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一
時点で収益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。
分野別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
分野別
プラットフォーム 2,302,807 2,408,664
2,622,284 2,870,363
アプリケーション
4,925,091 5,279,027
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス 3,378,698 3,573,876
1,546,393 1,705,151
一定の期間にわたり移転される財 又は サービス
4,925,091 5,279,027
合計
10．金融商品
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
② その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を
利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳
簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
③ 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳
簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
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前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
553,454 553,454
投資事業有限責任組合への出資 － －
13,028 13,028
その他の金融資産 － －
566,482 566,482
小計 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
513,446 163,937 677,383
株式 －
513,446 163,937 677,383
小計 －
513,446 730,419 1,243,865
合計 －
当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
573,416 573,416
投資事業有限責任組合への出資 － －
13,028 13,028
その他の金融資産 － －
586,444 586,444
小計 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
306,984 163,207 470,191
株式 －
306,984 163,207 470,191
小計 －
306,984 749,651 1,056,635
合計 －
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品
であります。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 200,254 730,419
利得及び損失合計
純損益（注）１
10,079 31,662
その他の包括利益（注）２
△2,560 △ 730
購入 548,350 －
その他 △4,900 △11,700
期末残高 751,223 749,651
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金
融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、 決算日 現在 で保有している負債性金融資産に関連す
る純損益は全額未実現損益であります。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利
益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれ
ております。
11．支出に関するコミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
投資事業有限責任組合への出資 547,800 544,150
合計 547,800 544,150
（注）５百万米ドルを期末日の為替レートで換算しております。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社ブロードリーフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドリーフの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ブロードリーフ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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