株式会社マリオン 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社マリオン
【英訳名】 Mullion Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 敬司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町９番１１号
【電話番号】 ０３－３２２６－７８４１
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 肥田 理
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町９番１１号
【電話番号】 ０３－３２２６－７８４１
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 肥田 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 1,278,948 3,000,320 2,735,685
売上高
（千円） 141,587 416,270 321,378
経常利益
（千円） 99,451 285,780 221,321
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,387,642 1,387,642 1,387,642
資本金
（株） 1,602,200 1,602,200 1,602,200
発行済株式総数
（千円） 3,466,183 3,814,883 3,584,944
純資産額
（千円） 16,634,888 16,019,256 16,670,908
総資産額
（円） 63.52 182.54 141.37
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 20.8 23.8 21.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 467,181 2,336,427 1,260,143
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △1,299,802 △630,876 △1,769,040
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 349,945 △1,110,262 223,564
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 438,711 1,231,343 636,055
（期末）残高
第33期 第34期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
（円） 21.69 199.77
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、消費税増税等を受けた成長率の鈍化に加え、新型コロナウイル
ス禍に伴う経済活動の停滞予測を受けて、急速に減速傾向が強まりました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2018年９月以降連続して前年同月比
減少となりましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれ
ば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般
世帯に占める割合は32.4％から34.6％に上昇しており、今後コロナ禍を受けた賃料収入の変動リスクが認めら
れるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、82ヶ月連続で前年同期比上昇し、2019
年12月時点では149.0と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存
賃貸物件の入居率の維持向上による安定的な賃料収入の確保につとめました。
＜不動産賃貸サービス＞
当第２四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、岩手県盛岡市に保有するラウンドワン盛岡
物件について、物件売却を実施致しました。また、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物
件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめまし
た。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として579百万円（前年同期比106.0％）を計上いたしました。
＜不動産証券化サービス＞
当第２四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、東京都渋谷区に保有するLegaland参宮橋物
件を原資産とし、i-Bondの第三回募集を行いました。また、既存保有物件の入居率の維持向上に注力することに
より、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として170百万円（前年同期比83.5％）を計上いたしました。
＜不動産売買＞
当第２四半期累計期間における不動産売買においては、物件売却について、岩手県盛岡市に保有するラウン
ドワン盛岡物件の売却による収益の実現を図りました。一方、新規物件については、市況を踏まえた選別的な
検討を行った結果、新規の取得は東京都荒川区所在の居住者向け共同住宅１棟の取得にとどめました。
この結果、不動産売買の売上高として2,249百万円（前年同期比4,111.7％）を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,000百万円（前年同期比234.6％）、営業利益530
百万円（前年同期比184.9％）、経常利益416百万円（前年同期比294.0％）、四半期純利益285百万円（前年同
期比287.4％）となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
(2） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は2,702百万円となり、前事業年度末に比べ1,188百万円減少いた
しました。
これは主に現金及び預金が594百万円増加したものの、物件売却により販売用不動産が1,746百万円減少した
ことによるものであります。
固定資産は13,317百万円となり、前事業年度末に比べ536百万円増加いたしました。
これは主に新規物件取得により有形固定資産の建物が181百万円増加、土地が 394 百万円増加 したことによる
ものであります。
この結果、総資産は16,019百万円となり、前事業年度末に比べ651百万円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は2,720百万円となり、前事業年度末に比べ1,160百万円増加いた
しました。
これは主に、短期借入金が返済により451百万円減少したものの、固定負債からの振替による１年内償還予
定の匿名組合預り金が1,432百万円増加したことによるものであります。
固定負債は9,483百万円となり、前事業年度末に比べ2,042百万円減少いたしました。
これは主に、匿名組合預り金の流動負債への振替による1,207百万円減少、返済等による長期借入金の815百
万円減少によるものであります。
この結果、負債合計は、12,204百万円となり、前事業年度末に比べ881百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,814百万円となり、前事業年度末に比べ229百万円増加いた
しました。
これは主に株主配当金46百万円の支払による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少10百万
円等の一方、四半期純利益285百万円計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.8％（前事業年度末は21.5％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 財務活動によるキャッ
シュ・フローの 長期及び短期借入れの返済による支出2,230百万円等、投資活動によるキャッシュ・フローの
有形固定資産の取得による支出660百万円等があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資
産の減少額1,746百万円、税引前四半期純利益415百万円の計上等により前 事業年度 末に比べ595百万円増加
し、 当第２四半期会計期間 末には1,231百万円となりました。
当第２四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,336百万円となりました。 収入の 主な 内訳 は、たな卸資産の減少額1,746百
万円、税 引前四半期純利益415百万円、減価償却費101百万円であり、支出の主な内訳は匿名組合損益の分配額
（支払額）79百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は630百万円となりました。 支出の主な内訳は、 有形固定資産の取得による支
出660百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,110百万円となりました。収入の主な内訳は、短 期借入れによる収入250百
万円、長期借入れによる収入640百万円、匿名組合預り金の預りによる収入489百万円であり、支出の主な内訳
は、 短期借入金の返済によるによる支出701百万円、長期借入金の返済による支出1,528百万円、匿名組合預り
金の償還による支出211百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,000,000
普通株式
6,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
1,602,200 1,602,200
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
であります。
1,602,200 1,602,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 1,602,200 － 1,387,642 － 922,602
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
571 36.48
福田 敬司 東京都新宿区
一般社団法人ホンジン・ホールディ 東京都中央区日本橋兜町1-10日証館305
300 19.16
ングス 号室
東京都港区六本木１丁目６-１ 192 12.26
ＳＢＩホールディングス株式会社
92 5.89
西川 勝子 愛知県名古屋市昭和区
90 5.75
株式会社ベルーナ 埼玉県上尾市宮本町４番２号
25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 ４QA，U.K.
40 2.57
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号）
40 2.56
株式会社フレンドステージ 埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号
35 2.28
須田 忠雄 群馬県桐生市
15 0.96
山寺 春樹 東京都小平市
ジャパンベストレスキューシステム
10 0.68
愛知県名古屋市中区錦１丁目10-20号
株式会社
－ 1,386 88.59
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 36,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 1,565,300 15,653
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
300 － －
単元未満株式 普通株式
1,602,200 － －
発行済株式総数
－ 15,653 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区
36,600 － 36,600 2.28
株式会社マリオン
富久町９番11号
－ 36,600 － 36,600 2.28
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
637,055 1,231,743
現金及び預金
3,193,713 1,447,693
販売用不動産
60,184 23,352
その他
△621 △547
貸倒引当金
3,890,333 2,702,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,944,491 5,125,689
7,399,382 7,793,480
土地
46,926 43,105
その他（純額）
12,390,800 12,962,275
有形固定資産合計
無形固定資産
97,664 86,657
ソフトウエア
33,100 32,830
その他
130,764 119,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,618 46,528
投資有価証券
10,630 10,630
出資金
8,000 8,000
関係会社出資金
47,608 46,975
長期貸付金
20,961 20,961
破産更生債権等
139,637 130,313
その他
△27,446 △28,158
貸倒引当金
259,009 235,250
投資その他の資産合計
12,780,575 13,317,014
固定資産合計
16,670,908 16,019,256
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
605,000 153,600
短期借入金
392,664 319,177
1年内返済予定の長期借入金
320,000 1,752,250
1年内償還予定の匿名組合預り金
5,126 5,125
賞与引当金
237,148 490,397
その他
1,559,938 2,720,551
流動負債合計
固定負債
6,865,941 6,050,541
長期借入金
4,368,600 3,160,900
匿名組合預り金
52,806 35,757
繰延税金負債
238,677 236,622
その他
11,526,024 9,483,821
固定負債合計
13,085,963 12,204,373
負債合計
純資産の部
株主資本
1,387,642 1,387,642
資本金
1,140,484 1,140,484
資本剰余金
1,090,412 1,329,224
利益剰余金
△40,894 △40,981
自己株式
3,577,644 3,816,370
株主資本合計
評価・換算差額等
15,657 5,490
その他有価証券評価差額金
△8,357 △6,977
繰延ヘッジ損益
7,300 △1,486
評価・換算差額等合計
3,584,944 3,814,883
純資産合計
16,670,908 16,019,256
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,278,948 3,000,320
売上高
759,744 2,192,418
売上原価
519,204 807,901
売上総利益
※232,335 ※277,445
販売費及び一般管理費
286,868 530,456
営業利益
営業外収益
652 813
受取利息
535 1,440
受取配当金
7,816 171
貸倒引当金戻入額
1,904 3,185
受取手数料
510 1,240
その他
11,419 6,850
営業外収益合計
営業外費用
45,012 44,549
支払利息
110,636 72,028
匿名組合損益分配額
1,051 4,458
その他
156,700 121,036
営業外費用合計
141,587 416,270
経常利益
特別損失
－ 810
貸倒引当金繰入額
－ 219
会員権評価損
－ 1,029
特別損失合計
141,587 415,240
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,050 142,851
5,084 △13,390
法人税等調整額
42,135 129,460
法人税等合計
99,451 285,780
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
141,587 415,240
税引前四半期純利益
123,047 101,624
減価償却費
△1,188 △2,253
受取利息及び受取配当金
45,012 44,549
支払利息
110,636 72,028
匿名組合損益分配額
たな卸資産の増減額（△は増加） 394,129 1,746,019
未払金の増減額（△は減少） △48,383 7,954
△71,497 103,636
その他
693,345 2,488,801
小計
利息及び配当金の受取額 1,263 2,253
△46,279 △43,245
利息の支払額
△123,053 △79,000
匿名組合損益の分配額
△58,094 △32,381
法人税等の支払額
467,181 2,336,427
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△31,297 △1,343
投資有価証券の取得による支出
－ 29,394
投資有価証券の売却による収入
△1,263,402 △660,391
有形固定資産の取得による支出
△8,554 △2,540
無形固定資産の取得による支出
166 633
長期貸付金の回収による収入
3,284 3,371
その他
△1,299,802 △630,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
550,000 250,000
短期借入れによる収入
△18,000 △701,400
短期借入金の返済による支出
390,000 640,000
長期借入れによる収入
△183,129 △1,528,886
長期借入金の返済による支出
92,600 489,150
匿名組合預り金の預りによる収入
△434,199 △211,740
匿名組合預り金の償還による支出
△46,968 △46,941
配当金の支払額
△358 △444
その他
349,945 △1,110,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △482,675 595,288
921,387 636,055
現金及び現金同等物の期首残高
※438,711 ※1,231,343
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 46,957 千円 43,922 千円
59,529 66,198
給料及び手当
5,499 5,079
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 439,111千円 1,231,743千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400 △400
現金及び現金同等物 438,711 1,231,343
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 46,968 30 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月26日
普通株式 46,968 30 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 63円52銭 182円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 99,451 285,780
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 99,451 285,780
普通株式の期中平均株式数（株） 1,565,600 1,565,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
株式会社マリオン
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 直也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マリオ
ンの2019年10月１日から2020年９月30日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マリオンの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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