株式会社サンセイランディック 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンセイランディック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンセイランディック(E26086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社サンセイランディック
【英訳名】 Sansei Landic Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 﨑 隆 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号
【電話番号】 03-5252-7511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 永 田 武 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号
【電話番号】 03-5252-7511(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 永 田 武 司
【縦覧に供する場所】 株式会社サンセイランディック 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区丸の内三丁目20番17号）
株式会社サンセイランディック 関西支店
（大阪府大阪市中央区平野町三丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,925,473 4,807,901 18,020,279
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 146,880 103,345 1,758,660
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 111,902 67,317 1,158,579
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 111,902 67,317 1,158,579
純資産額 (千円) 8,618,404 9,776,330 9,894,946
総資産額 (千円) 17,236,336 20,004,444 19,293,753
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) △ 13.25 7.96 137.08
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 7.93 136.60
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.0 48.8 51.3
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,807百万円（前年同期比149.7％増）となり、営業利益150百
万円（前年同期は116百万円の営業損失）、経常利益103百万円（前年同期は146百万円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純利益67百万円（前年同期は111百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業の売上高は4,339百万円（前年同期比175.3％増）となり、セグメント利益は454百万円（前
年同期比180.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績
区分 件数 前年同期比(％) 売上高(百万円) 前年同期比(％)
底地 55 △17.9 719 △33.8
居抜き 22 ＋266.7 2,180 ＋520.6
所有権 2 ＋100.0 1,305 －
その他の不動産販売事業 － － 133 ＋21.5
合計 79 ＋6.8 4,339 ＋175.3
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
４．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権
利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記
載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底
地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
５．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等で
あります。
販売におきましては、底地の販売は減少いたしましたが、居抜き及び所有権の販売が大幅に増加したことに
より、売上高は前年同期比で増加いたしました。
ⅱ 仕入実績
区分 区画数 前年同期比(％) 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
底地 96 ＋37.1 1,824 ＋121.1
居抜き 13 △48.0 1,402 △13.3
所有権 6 ＋100.0 1,388 －
合計 115 ＋17.3 4,615 ＋85.8
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の
数量を記載しております。
３．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜
きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
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仕入におきましては、居抜きの仕入は減少いたしましたが、底地及び所有権の仕入が大幅に増加したことに
より、仕入高は前年同期比で増加いたしました。
② 建築事業
建築事業の売上高は468百万円（前年同期比34.1％増）となり、セグメント損失は3百万円（前年同期は31百
万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績は次のとおりであります。
ⅰ 販売実績
件数 前年同期比(％) 売上高(百万円) 前年同期比(％)
56 ＋43.6 468 ＋34.1
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．「件数」については、受注契約の件数を記載しております。
４．「件数」・「売上高」につきましては、リフォーム工事・改築工事等の件数・金額を含んでおりま
す。
販売におきましては、期首の繰越工事の増加により、売上高は前年同期比で増加いたしました。
ⅱ 受注実績
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
288 △74.6 844 △40.0
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．上記の金額は、販売価額により表示しております。
受注におきましては、前第１四半期連結累計期間に消費増税前の駆け込み需要があったことにより、受注
高、受注残高ともに前年同期比で減少いたしました。
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（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ721百万円増加し、18,816百万円と
なりました。これは、主に現金及び預金の減少498百万円、販売用不動産の増加1,162百万円によるものでありま
す。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ11百万円減少し、1,188百万円とな
りました。これは、主に有形固定資産の減少4百万円、無形固定資産の減少4百万円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ835百万円増加し、9,882百万円とな
りました。これは、主に買掛金の減少96百万円、短期借入金の増加718百万円、未払法人税等の減少316百万円、そ
の他流動負債の増加455百万円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ6百万円減少し、345百万円となりま
した。これは、その他固定負債の減少6百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ118百万円減少し、9,776百万円となり
ました。これは、主に利益剰余金の減少127百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月15日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利関係に
何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 8,468,300 8,468,300 社の標準となる株
(市場第一部)
式であります。な
お、単元株式数は
100株であります。
計 8,468,300 8,468,300 ― ―
（注）１. 「提出日現在発行株」欄には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ス
トックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２. 提出日現在の発行済株式のうち、133,800株は、現物出資（金銭報酬債権 99,547千円）によるもので
あります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
12,000 8,468,300 4,368 818,435 4,368 779,435
2020年３月31日
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社の標準となる株
完全議決権株式(その他) 84,507
8,450,700 式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）に満たない株式
5,400
発行済株式総数 8,456,300 ― ―
総株主の議決権 ― 84,507 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内二
200 ― 200 0.0
株式会社サンセイラン
丁目５番１号
ディック
計 ― 200 ― 200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,133,719 3,635,673
売掛金 114,808 193,956
販売用不動産 13,493,704 14,655,922
未成工事支出金 53,205 52,272
貯蔵品 3,255 3,428
その他 322,889 298,340
△ 26,894 △ 23,172
貸倒引当金
流動資産合計 18,094,687 18,816,421
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産 435,079 435,079
△ 80,301 △ 82,152
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 354,777 352,926
その他 101,630 98,506
有形固定資産合計 456,408 451,432
無形固定資産
73,772 68,956
投資その他の資産
その他 710,006 708,755
△ 41,121 △ 41,121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 668,885 667,633
固定資産合計 1,199,065 1,188,023
資産合計 19,293,753 20,004,444
負債の部
流動負債
買掛金 598,271 501,914
短期借入金 7,010,050 7,728,600
未払法人税等 363,658 47,607
賞与引当金 ― 74,046
1,075,513 1,530,703
その他
流動負債合計 9,047,493 9,882,871
固定負債
351,313 345,243
その他
固定負債合計 351,313 345,243
負債合計 9,398,806 10,228,114
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,067 818,435
資本剰余金 775,067 779,435
利益剰余金 8,301,620 8,174,447
△ 152 △ 152
自己株式
株主資本合計 9,890,602 9,772,166
新株予約権 4,344 4,164
純資産合計 9,894,946 9,776,330
負債純資産合計 19,293,753 20,004,444
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,925,473 4,807,901
1,346,096 3,865,723
売上原価
売上総利益 579,376 942,178
販売費及び一般管理費 696,163 792,156
営業利益又は営業損失（△） △ 116,786 150,022
営業外収益
受取利息 57 53
業務受託料 2,135 3,204
貸倒引当金戻入額 ― 4,135
1,515 1,876
その他
営業外収益合計 3,707 9,270
営業外費用
支払利息 23,240 32,616
支払手数料 1,188 9,221
9,373 14,109
その他
営業外費用合計 33,802 55,947
経常利益又は経常損失（△） △ 146,880 103,345
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 146,880 103,345
純損失（△）
法人税等 △ 34,977 36,027
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 111,902 67,317
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 111,902 67,317
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 111,902 67,317
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
四半期包括利益 △ 111,902 67,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 111,902 67,317
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
税金費用の計算方法 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 12,075千円 12,212千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 177,398 21.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 194,489 23.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額
結損益計
算書計上
(注)１
不動産販売
建築事業 計
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,576,339 349,133 1,925,473 － 1,925,473
セグメント間の内部
－ 4,553 4,553 △ 4,553 －
売上高又は振替高
計 1,576,339 353,687 1,930,027 △ 4,553 1,925,473
セグメント利益又は損失(△) 161,820 △ 31,863 129,956 △ 246,742 △ 116,786
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△246,742千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額
結損益計
算書計上
(注)１
不動産販売
建築事業 計
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高
4,339,720 468,181 4,807,901 － 4,807,901
セグメント間の内部
436 11,849 12,285 △ 12,285 －
売上高又は振替高
計 4,340,156 480,030 4,820,187 △ 12,285 4,807,901
セグメント利益又は損失(△) 454,309 △ 3,995 450,313 △ 300,291 150,022
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△300,291千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△13円25銭 7円96銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△111,902 67,317
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △111,902 67,317
期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,447,558 8,460,056
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 7円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 29,175
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社サンセイランディック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 村 松 啓 輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 直 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンセ
イランディックの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日か
ら2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンセイランディック及び連結子会社の2020年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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