株式会社アミファ 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社アミファ(E34028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アミファ
【英訳名】 Amifa Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 愉三
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 （０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 川上 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 （０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 川上 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期
回次 第49期
第２四半期累計期間
自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 2,939,822 4,966,549
売上高
（千円） 334,482 287,635
経常利益
（千円） 209,603 176,679
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 35,525 32,000
資本金
（株） 3,225,000 3,200,000
発行済株式総数
（千円） 2,201,874 2,037,165
純資産額
（千円） 3,074,164 2,871,614
総資産額
（円） 65.37 64.02
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 65.24 63.40
（当期）純利益
（円） － 19.00
１株当たり配当額
（％） 71.6 70.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 796,372 462,565
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 21,822 △ 20,273
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 106,684 107,792
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,786,352 1,115,815
（期末）残高
第50期
回次
第２四半期会計期間
自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日
（円） 33.16
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2019年９月19日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたの
で、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第49期の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に、以下の「 感染
症の流行について」を追加いたしました。なお、 文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在にお
いて当社が判断したものであります。
感染症の流行について
当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は、大部分が日本国内、一部は顧客を通じて海外であり、最終的には一
般消費者に販売されています。また商品・原材料等は国内外の協力会社より仕入・調達を行っています。新型コロナ
ウイルス感染症等の感染症の流行により、需要の減退、商品・原材料の調達困難、当社社員及び関係者の感染による
業務継続への支障等が発生した場合、当社の業績並びに財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分
析は行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）におけるわが国経済は、相次ぐ台風による
甚大な被害の発生、10月からの消費税増税等による消費マインドの冷え込み、米中間の貿易摩擦問題や中国経済の
減速懸念等の世界経済に及ぼす影響、国際的な地政学的リスクの存在など先行き不透明な状況に加え、１月下旬に
発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景況感が３月には大幅に悪化いたしました。
こうした中、当社は、ハロウィン、クリスマス、バレンタインデーに向けたシーズン商品を中心に、主要顧客
である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力し、特に主要顧客への販売拡大に向けて、新
企画や新商品の提案に積極的に取り組むとともに、原価低減に努めました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大については、当第２四半期会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年
３月31日）において商品の入荷が遅れる影響がありましたが、シーズン商品を含め販売はおおむね順調に推移し、
業績に大きな影響はありませんでした。
これを受け、当第２四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライ
ス商品」が2,707,061千円、「ＯＥＭ商品」が176,415千円、「フルール商品」が55,055千円、「その他」が1,289
千円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間 の経営成績は、売上高2,939,822千円、営業利益329,568千円、経常利益
334,482千円、四半期純利益209,603千円となりました。
なお、当社の事業は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりま
せん。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は2,904,356千円となり、前事業年度末に比べ202,787千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が670,536千円増加した一方、たな卸資産が470,526千円減少したことによる
ものであります。固定資産は169,808千円となり、前事業年度末に比べ237千円減少いたしました。これは主に有
形固定資産が7,182千円増加した一方、投資その他の資産が5,391千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,074,164千円となり、前事業年度末に比べ202,549千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末 における流動負債は477,215千円となり、前事業年度末に比べ69,705千円増加いたしま
した。これは、主に未払金が51,498千円、未払法人税等が65,569千円が増加した一方、賞与引当金が35,077千円
減少したことによるものです。固定負債は395,074千円となり前事業年度末に比べ31,864千円減少いたしました。
これは主に長期借入金が35,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は872,289千円となり、前事業年度末に比べ37,840千円増加いたしました。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末 における純資産合計は2,201,874千円となり、前事業年度末に比べ164,709千円増加い
たしました。これは主に四半期純利益209,603千円、配当金の支払い60,800千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて0.7ポイント増加し、71.6％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、1,786,352千円と前事業年度末に比べ
670,536千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは796,372千円の収入となりました。これは主に税引前四半期純利益
334,482千円、たな卸資産の減少470,526千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは21,822千円の支出となりました。これは主に車両運搬具の取得による支
出6,672千円、ソフトウエアの取得による支出5,371千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは106,684千円の支出となりました。これは新株予約権の行使による株式
の発行による収入7,050千円がありましたが、長期借入金の返済による支出53,132千円、配当金の支払額60,602
千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
( 4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症の拡大により４月７日緊急事態宣言がなされ、今後の進展が見通せない状況です
が、休業要請、外出自粛要請、経済の混乱、当社社員及び関係者の感染等が当社の事業活動に影響するリスクが
あります。そのため、４月以降において当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）の業績、財務状
況に影響が発生する可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、委託生産商品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要の主なものは、物流関係、システム関係の投資、修繕費等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金
を基本としております。当第２四半期会計期間の末日における借入金残高は192,500千円であり、また現金及び現
金同等物の残高は 1,786,352千円となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,800,000
普通株式
12,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,225,000 3,225,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,225,000 3,225,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 増減額
年月日
総数残高(株) （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
25,000 3,225,000 3,525 35,525 3,525 3,525
2020年３月31日（注）
(注）新株予約権の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県浦安市美浜４－９－15 1,150 35.67
ウィステリア合同会社
千葉県市川市幸１－２－19 803 24.90
レイクラム合同会社
東京都港区北青山２－13－５ 57 1.78
アミファ従業員持株会
40 1.25
小野寺 美那子 さいたま市岩槻区
40 1.24
野極 和彦 横浜市緑区
28 0.88
藤井 愉三 千葉県浦安市
25 0.79
藤井 俊行 千葉県市川市
大阪市浪速区元町１－５－７ 22 0.69
天満紙器株式会社
20 0.62
村山 和治 東京都世田谷区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 16 0.52
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
－ 2,203 68.33
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 3,224,100 32,241
普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
900 － －
単元未満株式 普通株式
3,225,000 － －
発行済株式総数
－ 32,241 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期にかかる最初に提出する四半期報告書であるため、前年同期四半期との
対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,115,815 1,786,352
現金及び預金
379,624 374,297
受取手形及び売掛金
3,027 3,152
電子記録債権
※１ 1,163,425 ※１ 692,898
たな卸資産
40,502 48,468
その他
△ 825 △ 812
貸倒引当金
2,701,568 2,904,356
流動資産合計
固定資産
59,331 66,514
有形固定資産
30,759 28,730
無形固定資産
79,955 74,563
投資その他の資産
170,045 169,808
固定資産合計
2,871,614 3,074,164
資産合計
負債の部
流動負債
24,862 34,980
買掛金
88,132 70,000
1年内返済予定の長期借入金
160,489 211,987
未払金
59,287 124,856
未払法人税等
48,381 13,303
賞与引当金
26,357 22,087
その他
407,510 477,215
流動負債合計
固定負債
157,500 122,500
長期借入金
15,104 18,239
退職給付引当金
254,335 254,335
役員長期未払金
426,939 395,074
固定負債合計
834,449 872,289
負債合計
純資産の部
株主資本
32,000 35,525
資本金
資本剰余金 268,248 271,773
1,737,366 1,886,170
利益剰余金
2,037,614 2,193,468
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,295 1,197
△ 1,745 7,208
繰延ヘッジ損益
△ 449 8,405
評価・換算差額等合計
2,037,165 2,201,874
純資産合計
負債純資産合計 2,871,614 3,074,164
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
2,939,822
売上高
1,635,999
売上原価
1,303,823
売上総利益
※ 974,254
販売費及び一般管理費
329,568
営業利益
営業外収益
111
受取利息
31
受取配当金
2,738
為替差益
999
固定資産売却益
1,200
受取和解金
514
その他
5,596
営業外収益合計
営業外費用
682
支払利息
682
営業外費用合計
334,482
経常利益
334,482
税引前四半期純利益
124,878
法人税等
209,603
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
334,482
税引前四半期純利益
13,575
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 526
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,077
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,135
△ 142
受取利息及び受取配当金
682
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,671
△ 1,200
受取和解金
固定資産売却損益（△は益） △ 999
売上債権の増減額（△は増加） 5,201
たな卸資産の増減額（△は増加） 470,526
仕入債務の増減額（△は減少） 10,118
57,917
その他
855,021
小計
利息及び配当金の受取額 142
△ 682
利息の支払額
1,200
和解金の受取額
△ 59,309
法人税等の支払額
796,372
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,039
有形固定資産の取得による支出
1,000
有形固定資産の売却による収入
△ 5,771
無形固定資産の取得による支出
△ 11
その他
△ 21,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 53,132
長期借入金の返済による支出
7,050
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 60,602
配当金の支払額
△ 106,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,671
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 670,536
現金及び現金同等物の期首残高 1,115,815
※ 1,786,352
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
商品 1,090,736 千円 590,590 千円
67,144 99,788
未着品
5,543 2,519
貯蔵品
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円
－ －
借入実行高
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
業務委託費 164,333 千円
254,614
発送運賃
145,033
給料及び手当
13,303
賞与引当金繰入額
7,628
退職給付費用
13,575
減価償却費
売上高の季節的変動
当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタインデー（２月）などの行事に関連し
て販 売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が
集中する傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,786,352千円
現金及び現金同等物 1,786,352千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月14日
60,800 19
普通株式 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
65円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 209,603
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 209,603
普通株式の期中平均株式数（株） 3,206,421
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
65円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数(株） 6,459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社アミファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 義 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アミファの2019年10月１日から2020年９月30日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間
（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミファの2020年３月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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