株式会社ランシステム 四半期報告書 第32期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランシステム(E03434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
第32期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ランシステム
RUNSYSTEM CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日高 大輔
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【最寄りの連絡場所】
０３（６９０７）８１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 面髙 英雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
(千円) 6,222,596 6,010,871 8,284,157
売上高
(千円) 145,051 155,609 204,884
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 29,270 33,812 32,411
四半期（当期）純利益
(千円) 29,270 33,812 32,411
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,824,535 1,842,084 1,827,676
純資産額
(千円) 5,180,164 5,078,697 5,096,999
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 15.08 17.42 16.70
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 35.2 36.3 35.9
自己資本比率
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１
11.78 △ 13.13
(円)
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、直近の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、直近の有価
証券報告書の提出日後、当第３四半期報告書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、直近の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。なお、以下の文中における将来の事項は、当第３四半期報告
書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
[追加事項]
＜直営店舗事業について＞
⑦新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業リスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、国や都道府県から緊急事態宣言の発令及び業種指定での休業要請が
出されるなどを受け、当社グループの直営店舗においても一時休業をしております。休業期間の長期化や、営業再開
後の稼働率が大きく下がった場合には、売上高やロイヤリティの減少などが想定されます。今後、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性
があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善によって緩やかな景気回復基調
があった一方で、新たに発生した「新型コロナウイルス」の感染が全世界で日を追うごとに急拡大し経済への影響
が深刻化している事から、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。サービス業・アミューズメン
ト業界においても、政府及び都道府県からの休業要請を受け、直営店舗を一時休業するなどの厳しい環境が続いて
おります。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に
注力し、既存の主力事業である直営店舗事業がコロナウイルスの影響を受ける一方で、その他の事業における収益
の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,010百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益153百万
円（同14.2％増）、経常利益155百万円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(同15.5％増)
となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自
遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ
等の新しい機器の導入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営を行い、既存会員の来店
数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。また、店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な
「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替え等を行っております。結果としまし
て、当第３四半期連結会計期間の前半は好調に推移しておりましたが、コロナウイルス感染が全国的に拡大した後
半は売上高・利益ともに大きく落とす結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数166店舗(直営店舗72、FC加盟店舗94)とな
り、当セグメント全体の売上高は4,262百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は238百万円（同5.3％増）
となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、各種システム等の販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイ
ズ店舗のサポート業務を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,224百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は199百万円
（同18.7％増）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
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以上の結果、当セグメント全体の売上高は266百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は77百万円（同
6.9％減）となりました。
上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイ
サービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施
設「ハッピーキッズスペースみんと」を11施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関す
るサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができ
る環境を整えております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し
ました。これは主に売掛金が４百万円、原材料及び貯蔵品が３百万円減少した一方、現金及び預金が45百万円増加
したことなどによるものであります。
固定資産は3,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が
36百万円、車両及び備品が25百万円増加した一方、敷金が63百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は5,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し
ました。これは主に買掛金が27百万円増加した一方、未払法人税等が21百万円減少したことなどによるものであり
ます。
固定負債は1,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加しました。これは主に長期借入金が28百
万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加
しました。これは主に利益剰余金が14百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、36.3％（前連結会計年度末は35.9％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,360,000
計 6,360,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
2,070,900 2,070,900
普通株式
（スタンダード） 100株
2,070,900 2,070,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 2,070,900 － 803,314 － 841,559
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 130,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,939,900 19,399 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
2,070,900 － －
発行済株式総数
－ 19,399 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県狭山市狭山台
130,400 － 130,400 6.30
株式会社ランシステム
４丁目27番地の38
― 130,400 － 130,400 6.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
685,260 731,157
現金及び預金
327,474 323,178
売掛金
131,756 129,065
商品及び製品
53,057 49,143
原材料及び貯蔵品
231,394 205,869
その他
△ 2,693 △ 7,395
貸倒引当金
1,426,249 1,431,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,359,941 1,396,690
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 198,938 223,976
622,556 622,556
土地
3,510 3,030
リース資産（純額）
2,184,946 2,246,253
有形固定資産合計
無形固定資産
44,075 32,678
のれん
59,993 56,788
その他
104,069 89,467
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,038,204 974,875
敷金
382,504 376,038
その他
△ 38,974 △ 38,956
貸倒引当金
1,381,733 1,311,957
投資その他の資産合計
3,670,749 3,647,678
固定資産合計
5,096,999 5,078,697
資産合計
負債の部
流動負債
188,297 215,985
買掛金
150,000 150,000
短期借入金
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
482,692 472,229
1年内返済予定の長期借入金
82,724 61,196
未払法人税等
－ 27,900
賞与引当金
資産除去債務 13,193 3,989
411,744 373,967
その他
1,348,652 1,315,267
流動負債合計
固定負債
1,451,438 1,479,751
長期借入金
207,956 211,992
資産除去債務
261,275 229,601
その他
1,920,670 1,921,345
固定負債合計
3,269,322 3,236,613
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
803,314 803,314
資本金
841,559 841,559
資本剰余金
275,408 289,815
利益剰余金
△ 92,605 △ 92,605
自己株式
1,827,676 1,842,084
株主資本合計
1,827,676 1,842,084
純資産合計
5,096,999 5,078,697
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,222,596 6,010,871
売上高
5,315,556 5,049,263
売上原価
907,040 961,607
売上総利益
772,851 808,332
販売費及び一般管理費
134,189 153,275
営業利益
営業外収益
994 830
受取利息
5,408 5,073
販売手数料収入
15,940 6,333
受取保険金
1,204 4,299
物品売却益
2,776 2,969
その他
26,325 19,507
営業外収益合計
営業外費用
10,789 9,280
支払利息
4,493 7,518
控除対象外消費税等
180 374
その他
15,462 17,173
営業外費用合計
145,051 155,609
経常利益
特別利益
17,844 25,954
固定資産売却益
17,844 25,954
特別利益合計
特別損失
0 507
固定資産売却損
16,790 495
固定資産除却損
19,915 7,130
店舗閉鎖損失
38,940 66,588
減損損失
5,686 －
災害による損失
81,332 74,722
特別損失合計
81,563 106,841
税金等調整前四半期純利益
52,293 73,029
法人税等
29,270 33,812
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,270 33,812
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
29,270 33,812
四半期純利益
29,270 33,812
四半期包括利益
（内訳）
29,270 33,812
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
236,856 千円 214,806 千円
減価償却費
13,075 千円 11,397 千円
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円）
2019年９月25日
普通株式 19,404 10 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
直営店舗 不動産
（注１） (注２) 計上額
外販事業 計
事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への売
4,510,623 1,210,345 309,707 6,030,676 191,919 6,222,596 － 6,222,596
上高
セグメント間の
－ 33,516 9,375 42,891 － 42,891 △ 42,891 －
内部売上高又は
振替高
4,510,623 1,243,862 319,083 6,073,568 191,919 6,265,487 △ 42,891 6,222,596
計
セグメント利益又
226,170 168,041 83,581 477,793 △ 10,055 467,737 △ 333,548 134,189
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及
び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△333,548千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及
び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半
期連結累計期間においては、15,999千円であります。
「外販事業」セグメントにおいて、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予定資
産について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間におい
ては、22,940千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
直営店舗 不動産
（注１） (注２) 計上額
外販事業 計
事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への売
4,262,448 1,224,170 266,969 5,753,588 257,282 6,010,871 － 6,010,871
上高
セグメント間の
－ 49,631 15,305 64,936 177 65,113 △ 65,113 －
内部売上高又は
振替高
4,262,448 1,273,801 282,275 5,818,525 257,459 6,075,984 △ 65,113 6,010,871
計
セグメント利益又
238,217 199,390 77,795 515,402 △ 15,633 499,769 △ 346,493 153,275
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及
び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△346,493千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及
び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半
期連結累計期間においては、66,588千円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 15円08銭 17円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 29,270 33,812
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
29,270 33,812
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,940,514 1,940, 455
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年４月28日開催の取締役会において、以下の通り、資金の借入を行うことを決議いたしました。
１．資金借入の理由
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、運転資金に充当することを主たる目的としておりま
す。
２．借入の概要
（１）借入先 ：取引金融機関４行
（２）借入金額 ：850,000千円
（３）借入金利 ：基準金利＋スプレッド
（４）借入期間 ：５～10年
（５）借入実行日 ：2020年４月末日～５月中旬（予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシ
ステムの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年４月28日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決
議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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