株式会社資生堂 四半期報告書 第121期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第121期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社資生堂
【英訳名】 Shiseido Company, Limited
【代表者の役職氏名】
代表取締役
社長 兼 CEO 魚 谷 雅 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目5番5号
【電話番号】 03(3572)5111
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 横 田 貴 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番2号
【電話番号】 03(3572)5111
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 横 田 貴 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第1四半期 第1四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 273,618 226,893 1,131,547
営業利益 (百万円) 38,934 6,496 113,831
経常利益 (百万円) 39,515 6,052 108,739
親会社株主に帰属する
(百万円) 33,509 1,402 73,562
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 38,430 △1,862 72,653
純資産額 (百万円) 497,364 503,960 517,857
総資産額 (百万円) 1,078,137 1,178,465 1,218,795
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 83.90 3.51 184.18
潜在株式調整後1株当たり
(円) 83.82 3.51 183.99
四半期(当期)純利益金額
売上高営業利益率 (％) 14.2 2.9 10.1
自己資本比率 (％) 44.1 40.9 40.7
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に
計上していた㈱ザ・ギンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会
社のブランド「THE GINZA」のブランドホルダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。また、従来「米州事
業」に計上していた日本国内で事業運営するベアエッセンシャル㈱の業績とTechnology Acceleration Hubの業績等は
「その他」へ計上しています。また、資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブラン
ドのブランドホルダー機能の移管に伴い、従来「日本事業」に計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係
る業績は「その他」へ計上しています。
2/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1【事業等のリスク】
有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
親会社株主に
EBITDA
売上高 営業利益 経常利益
帰属する
四半期純利益
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
2020年12月 期第1四半期 226,893 6,496 6,052 1,402 24,005
2019年12月 期第1四半期 273,618 38,934 39,515 33,509 52,618
増減率 △17.1% △83.3% △84.7% △95.8% △54.4%
外貨増減率 △15.8%
当第1四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年3月31日）の景況感は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
を受け、グローバル全体で急速に悪化しました。国内化粧品市場は、消費者の外出自粛、小売店の営業時間短縮や
臨時休業に加え、訪日外国人旅行者の減少に伴うインバウンド需要の減速も影響し、2月からモメンタムが悪化しま
した。海外化粧品市場は、感染症拡大に伴い、中国やその他アジア地域は2月から、欧米では3月から急激に減速し
ました。
資生堂グループは2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略VISION 2020 をスタートさせまし
た。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グ
ローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020 の最終年度ですが、大変厳しい経営環境が続くとみています。そうした環境下にあって
も、持続的成長に向けてグローバルブランドへの投資は継続し、年間の費用をゼロベースで見直しながら、業績回
復に向けた対応策の策定及び実行に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、全てのリージョンで新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現地通
貨ベースで前年比15.8％減、米国会計基準ASC第606号適用影響及び米国スキンケアブランド「Drunk Elephant」買
収影響等を除く実質ベースでは前年比16.4％減となりました。円換算後では、前年比17.1％減の2,269億円となりま
した。
営業利益は、市場環境の急速な悪化を受け、コスト削減の取り組みを迅速に開始したものの、売上減に伴う差益
減やプロダクトミックスの悪化などにより、前年比83.3％減の65億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業減益に加え、税金費用において税効果でマイナス影響が生じたこと
などから、前年比95.8％減の14億円となりました。
なお、EBITDAベースでは10.6％のマージンとなりました。
当第1四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1米ドル＝108.9円、
1ユーロ＝120.1円、1中国元＝15.6円です。
3/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 日本事業
日本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛に伴う消費マインドの低下、小売店の営業時間
短縮や臨時休業等の影響を受け、プレステージブランドやコスメティクスブランドを中心に減収となりました。
加えて、訪日外国人旅行者の大幅な減少に伴い、インバウンド需要も急激に減速しました。
以上のことから、売上高は前年比21.2％減の857億円となりました。前期の「フェルゼア」、「エンクロン」の
ブランド譲渡影響等を除いた実質ベースでは前年比21.0％減となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減や
プロダクトミックスの悪化などにより、前年比64.4％減の81億円となりました。
② 中国事業
中国事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、1月後半から大きな影響を受けました。一時は約7割の小
売店が閉鎖していましたが、3月後半には9割以上の小売店が営業を再開するなど、中国本土では回復の兆しが見
られました。また、投資を強化しているEコマースは、プレステージブランドを中心に成長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比12.0％減、円換算後では前年比15.2％減の445億円となりま
した。営業利益は、売上減に伴う差益減、プロダクトミックスの悪化に加え、計画に対しては抑制しているもの
のマーケティング投資の増加などにより、前年比59.3％減の53億円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、不透明な経済環境の中で、ブランドの展開拡大やEコマースの強化に取り組みま
したが、東南アジア地域を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。一方、台湾は影響が比較
的小さく、3月には回復の兆しが見られました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比19.2％減、円換算後では前年比20.3％減の151億円となりま
した。営業利益は、売上減に伴う差益減などにより、前年比55.0％減の11億円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖や外出制限等の影響を受けました。一
方、厳しい市場環境の中でもEコマースが引き続き伸長している「Drunk Elephant」は堅調に推移しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比14.6％減、円換算後では前年比15.9％減の233億円となりま
した。米国会計基準ASC第606号適用影響及び「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは、前年比
21.7％減となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減に加え、買収に伴うのれん償却費等の費用増などによ
り、前年に対し44億円増の89億円となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業は、1月は「Dolce&Gabbana」の新製品効果等もあり、市場を上回る成長を続けていましたが、3月以降
は新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖や外出制限等の影響を受け、イギリス、スペイン、イタリアな
どで大きく減速しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比14.9％減、円換算後では前年比18.3％減の204億円となりま
した。営業損失は、売上減に伴う差益減に加え、新製品発売に伴うマーケティング投資の増加などにより、前年
に対し46億円増の65億円となりました。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業（空港免税店等での化粧品・フレグランスの販売）は、アジアを中心とした国際線の減
便に伴うグローバルでの中国人旅行者の大幅減少等の影響を受け、特に日本やアジア地域では、2月以降お客さま
購買が大きく減少しました。多くのブランドが減収となった一方、前年同期は一部商品の品切れ等により出荷水
準が低調だった「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」などが伸長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比1.6％減、円換算後では前年比3.1％減の278億円となりまし
た。営業利益は、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、前年比33.7％減の50億円となり
ました。
4/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技
術商材を日本、中国、アジアパシフィックで販売しています。当期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外
出自粛やヘアサロンの休業等の影響を受け、売上高は現地通貨ベースで前年比17.2％減、円換算後では前年比
18.7％減の29億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減があった一方、マーケティング投資の減少な
どにより、前年比6.3％増の0.6億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68億円(売上高比3.0％)です。なお、
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績 及び受注状況
当第1四半期連結累計期間において、生産実績及び受注状況について著しい変動はありません。
② 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、減少しています。なお、
販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
② 設備の新設、改修等の計画
前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資の金額は、当第1四半期連結累計期間末におい
て下表のとおり変更しています。
当連結会計年度の
投資予定金額
セグメントの名称 設備等の主な内容、目的
(百万円)
変更前 変更後
日本事業
17,100 12,200 店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資
中国事業
12,000 10,000 店舗設備等のマーケティング投資
アジアパシフィック事業
5,100 5,100 店舗設備等のマーケティング投資、ソフトウエア投資
米州事業
9,700 5,300 店舗設備等のマーケティング投資、工場設備投資
欧州事業
6,600 5,700 店舗設備等のマーケティング投資
トラベルリテール事業
2,600 2,400 店舗設備等のマーケティング投資
プロフェッショナル事業
200 200 ソフトウエア投資
その他
92,300 64,000 生産設備の改修・更新、工場の建設、ソフトウエア投資
合計
145,600 104,900
(注) 資本的支出、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く)及び長期前払費用への投資です。金額
には消費税等は含まれていません。
③ 除却等の計画
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内外での新型コロナウイルス感染症拡大により、消費者の需要減退や購買行動の変容、企業の経済活動の停滞
が起きています。当社業績は、今後も感染症拡大の状況や各国規制による経済活動の再開タイミングなど不確定要
素が多く、現時点ではその動向及び影響額について見極めることが非常に困難な状況となっています。2020年12月
期の通期連結業績予想につきましては、第2四半期決算発表時に改めて開示する予定です。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2020年3月25日提出)の記載から変更ありませ
ん。なお、当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段
は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
さらに、2020年4月に新たに金融機関と1,000億円のコミットメントライン契約を締結し、緊急時の流動性を確
保しています。本契約における借入実行残高はありません。
② 格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2020年4月30日現在の発行体格付けはA2(見通し：安定的)と
なっています。
③ 資産及び負債・純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金や売上債権の減少により、前連結会計年度末に比べ
403億円減の1兆1,785億円となりました。負債は、未払金などの減少により、264億円減の6,745億円となりまし
た。純資産は、利益剰余金の減少などにより、139億円減の5,040億円となりました。自己資本比率は、前連結会
計年度末の40.7％から0.2ポイント増の40.9％となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは0.61倍となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
取引業協会名
(2020年3月31日 ) (2020年5月14日)
権利内容に制限のない
東京証券取引所
普通株式 400,000,000 400,000,000 標準となる株式
市場第一部
単元株式数は100株です。
計 400,000,000 400,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年1月1日～
― 400,000 ― 64,506 ― 70,258
2020年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内容
が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載して
います。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に制限のない標準と
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 564,400
なる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 399,084,800
3,990,848 同上
(注)1
普通株式 350,800
単元未満株式 (注)2
― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 400,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,990,848 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれてい
ます。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
564,400 ― 564,400 0.14
株式会社資生堂
七丁目5番5号
計 ― 564,400 ― 564,400 0.14
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
9/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,342 99,302
受取手形及び売掛金 172,905 152,319
たな卸資産 181,104 191,198
その他 71,012 64,419
△2,741 △3,075
貸倒引当金
流動資産合計 532,623 504,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 223,611 220,909
△101,735 △99,946
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 121,875 120,963
機械装置及び運搬具
104,566 105,995
△60,284 △61,021
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 44,281 44,974
工具、器具及び備品
94,939 95,153
△53,840 △55,105
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,099 40,047
土地
45,040 44,817
リース資産 9,643 10,058
△4,394 △4,248
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,248 5,810
使用権資産 26,395 26,445
減価償却累計額 △6,702 △8,448
使用権資産（純額） 19,693 17,997
建設仮勘定 37,518 36,639
有形固定資産合計 314,757 311,249
無形固定資産
のれん 64,499 62,823
リース資産 536 492
商標権 135,209 135,660
48,963 49,116
その他
無形固定資産合計 249,209 248,092
投資その他の資産
投資有価証券 13,915 14,112
長期前払費用 16,690 15,597
繰延税金資産 55,313 49,045
その他 36,317 36,238
△31 △34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 122,205 114,958
固定資産合計 686,172 674,300
資産合計 1,218,795 1,178,465
10/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,336 27,074
電子記録債務 65,601 53,872
短期借入金 120,496 97,499
1年内返済予定の長期借入金 730 10,730
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
リース債務 8,722 8,103
未払金 89,124 61,706
未払法人税等 11,951 9,552
返品調整引当金 5,333 4,384
返金負債 9,899 9,198
賞与引当金 25,132 18,580
役員賞与引当金 101 15
危険費用引当金 341 360
事業撤退損失引当金 117 116
80,383 63,839
その他
流動負債合計 464,273 380,033
固定負債
社債 15,000 35,000
長期借入金 70,791 110,823
リース債務 17,368 15,969
長期未払金 49,153 49,530
退職給付に係る負債 69,804 68,586
債務保証損失引当金 350 350
繰延税金負債 2,712 2,693
11,485 11,517
その他
固定負債合計 236,665 294,470
負債合計 700,938 674,504
純資産の部
株主資本
資本金 64,506 64,506
資本剰余金 70,741 70,741
利益剰余金 371,435 360,856
△2,591 △2,497
自己株式
株主資本合計 504,092 493,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,106 3,161
為替換算調整勘定 10,839 6,657
△21,600 △20,869
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △7,654 △11,050
新株予約権
1,263 1,284
20,156 20,118
非支配株主持分
純資産合計 517,857 503,960
負債純資産合計 1,218,795 1,178,465
11/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 273,618 226,893
56,584 49,794
売上原価
売上総利益 217,034 177,098
販売費及び一般管理費 178,100 170,602
営業利益 38,934 6,496
営業外収益
受取利息 276 248
受取配当金 8 2
持分法による投資利益 61 61
受取家賃 154 156
補助金収入 1,032 2,372
329 269
その他
営業外収益合計 1,862 3,111
営業外費用
支払利息 239 709
為替差損 511 1,988
その他負債の利息 324 300
205 556
その他
営業外費用合計 1,281 3,554
経常利益 39,515 6,052
特別利益
固定資産売却益 6 486
- 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 492
特別損失
固定資産処分損 288 919
投資有価証券売却損 29 -
※1 466 ※1 -
関係会社整理損
特別損失合計 784 919
税金等調整前四半期純利益 38,737 5,625
法人税、住民税及び事業税
10,588 △1,815
※2 3,607 ※2 -
過年度法人税等
△10,455 5,439
法人税等調整額
法人税等合計 3,740 3,623
四半期純利益 34,997 2,001
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,487 599
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,509 1,402
12/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益 34,997 2,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 653 9
為替換算調整勘定 1,492 △4,609
退職給付に係る調整額 1,279 730
8 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,433 △3,864
四半期包括利益 38,430 △1,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36,712 △1,993
非支配株主に係る四半期包括利益 1,717 131
13/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」は金額的な重要性が低下した
ため、当第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結
果、前連結会計年度に固定負債の「環境対策引当金」として表示していた54百万円は「その他」として組み替
えています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 関係会社整理損
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
海外連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩
―
によるものです 。
※2 過年度法人税等
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当社と海外連結子会社との取引に関する見積追徴税額
―
です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
減価償却費 12,872百万円 15,564百万円
のれんの償却額 454 〃 1,806 〃
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
14/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 9,984 25.00 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月25日
普通株式 11,983 30.00 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
15/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 欧州事業
アジアパシ トラベルリ
米州事業
フィック事業 テール事業
事業 事業 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 108,698 52,507 18,934 27,692 25,030 28,671
セグメント間の
4,988 92 655 9,656 2,298 62
内部売上高又は振替高
計 113,686 52,600 19,590 37,348 27,328 28,734
セグメント利益又は損失(△) 22,644 12,979 2,365 △4,509 △1,824 7,501
報告セグメン
四半期連結財
ト
その他 調整額
務諸表計上額
計
(注)2 (注)3
プロフェッ
(注)4
ショナル事業
売上高
外部顧客への売上高 3,539 8,544 273,618 - 273,618
セグメント間の
155 35,914 53,824 △53,824 -
内部売上高又は振替高
計 3,695 44,458 327,443 △53,824 273,618
セグメント利益又は損失(△) 56 1,371 40,584 △1,649 38,934
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食
業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 欧州事業
アジアパシ 米州事業 トラベルリ
フィック事業 (注)1 テール事業
事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 85,673 44,514 15,083 23,292 20,439 27,795
セグメント間の
7,070 108 586 6,943 2,713 56
内部売上高又は振替高
計 92,744 44,622 15,670 30,236 23,152 27,852
セグメント利益又は損失(△) 8,070 5,282 1,064 △8,877 △6,463 4,974
報告セグメン
四半期連結財
ト
その他 調整額
務諸表計上額
計
(注)3 (注)4
プロフェッ
(注)5
ショナル事業
売上高
外部顧客への売上高 2,877 7,216 226,893 - 226,893
セグメント間の
170 37,960 55,609 △55,609 -
内部売上高又は振替高
計 3,048 45,176 282,503 △55,609 226,893
セグメント利益又は損失(△) 60 4,240 8,351 △1,854 6,496
(注) 1 当社グループの米国会計基準適用子会社は、前連結会計年度の連結財務諸表からASC第606号「顧客との契約か
ら生じる収益」を適用しています。本基準を適用する対象子会社は、米国において非公開企業であり、本基準
の適用にあたっては米国基準で定められている前連結会計年度末の連結財務諸表からの適用としています。
従って、前第1四半期連結損益計算書では、同基準を適用しておりません。
2 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
3 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食
業などを含んでいます。
4 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上して
いた㈱ザ・ギンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会社のブラ
ンド「THE GINZA」のブランドホルダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。
また、従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営するベアエッセンシャル㈱の業績とTechnology
Acceleration Hubの業績等は「その他」へ計上しています。
また、資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブランドのブランドホルダー機能の
移管に伴い、従来「日本事業」に計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業績は「その他」へ計上し
ています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してい
ます。
17/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
項目 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 83.90 3.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
33,509 1,402
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,509 1,402
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
399,386 399,450
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 83.82 3.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
394 408
(うち新株予約権方式によるストックオプション
(394) (408)
(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 堀 孝 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
服 部 將 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
林 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の
2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
