株式会社ハウスドゥ 四半期報告書 第12期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ハウスドゥ
【英訳名】 HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【縦覧に供する場所】 株式会社ハウスドゥ 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（千円） 21,567,164 22,955,315 31,546,107
売上高
（千円） 1,794,496 1,055,500 3,003,203
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,251,238 643,636 2,006,259
期）純利益
（千円） 1,226,441 627,429 1,977,925
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,501,153 11,195,285 11,263,720
純資産額
（千円） 36,654,694 48,486,363 40,386,770
総資産額
（円） 64.49 33.06 103.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 62.25 32.29 100.03
（当期）純利益
（％） 28.6 23.0 27.8
自己資本比率
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
（円） 27.09 18.29
１株当たり四半期純利益
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株
式取得により、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境や積極的な政府支出などを背景
に、緩やかな回復基調で推移したものの、貿易摩擦の長期化による海外経済の動向や新型コロナウィルス感染症の
世界的な拡大に伴う経済への影響など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります 。
当社グループの属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得支援政策や日銀の金
融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移したものの、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により今後の
不透明感は高まっており、市況の動向を一層注視する必要があります。
当社グループでは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、新たに策定した
2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいたストック型収益事業への積極的な投資継続による一層の収
益拡大に努めております。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リース
バック事業における賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタ
ルゲイン獲得のスキームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資と、金融機関との提携によるリバー
スモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました 。
また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業
を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサー
ビス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました 。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は22,955百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益
は1,142百万円(同40.4％減)、経常利益は1,055百万円(同41.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は643百
万円(同48.6％減)となりました 。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2020年３月31日現在）
売上高（百万円）
セグメント名称 内 容
新規加盟契約数 100件、累計加盟契約数 642件
2,140
フランチャイズ事業
新規開店店舗数 99店舗、累計開店店舗数 543店舗
新規取得保有物件数 492件、累計保有物件数 330件
9,988
ハウス・リースバック事業
売却件数 493件
不動産担保融資実行件数 151件
714
金融事業
リバースモーゲージ保証件数 108件
5,095 取引件数 240件
不動産売買事業
1,497 仲介件数 2,297件
不動産流通事業
契約件数 1,300件
2,037
リフォーム事業
完工件数 1,381件
1,469 管理戸数 5,861戸
小山建設グループ
（欧米流）不動産エージェント業
10
その他事業
海外事業に係る各種費用
22,955 －
合 計
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①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、テレビ・ラジオＣＭ等による積極的な広告宣伝効果に加え、店舗数の増加
により知名度やコーポレートブランド価値、信用力が向上し、加盟検討企業からの問い合わせは、順調に推移して
おります。仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門店」併設店舗や不動産賃貸
ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」による業態拡大などの多様な展開により、当第３四半期連結累計期間における新規
加盟契約数は100件、累計加盟契約数は642件となりました 。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充を進め、当第３四半期連結累計
期間における新規開店店舗数は99店舗、累計開店店舗数は543店舗となりました 。
その結果、セグメント売上高は2,140百万円(前年同期比4.6％増)、セグメント利益が1,302百万円(同6.5％増)と
なりました 。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭをはじめとした積極的なプロモーションにより、問い合わ
せ件数は順調に拡大しており、また、体制の強化により、取扱い件数は増加につながっております。不動産を有効
活用し、老後の生活資金や事業資金への活用などさまざまニーズに応えることで、当第３四半期連結累計期間にお
きましては、新規に492件を取得、493件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却し、キャピタルゲ
インによる収益拡大を図りました。また、保有不動産は累計330件となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は9,988百万円(前年同期比19.7％増)、セグメント利益が1,230百万円(同14.3％増)
となりました。
③金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニー
ズに対応する「不動産＋金融」の取組に注力してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては不動産
担保融資を151件実行し、また、金融機関との連携による需要拡大と新規提携金融機関の開拓により、108件のリ
バースモーゲージ保証を行いました。また、一方で人材投資及び取引増加に向けた販促強化等により、販管費が増
加しました。
その結果、セグメント売上高は714百万円(前年同期比24.7％増)、セグメント利益が122千円(同99.8％減)となり
ました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れ強化に
注力してまいりました。一方で消費増税後の影響や、新型コロナウィルス感染拡大の影響による住宅設備や建築資
材の納期遅延が発生し、 取引件数は240件（前年同期比21.3％減）となりました。
その結果、セグメント売上高は5,095百万円(前年同期比26.2％減)、セグメント利益が227百万円(同60.7％減)と
なりました 。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。住宅ローンの超低金利が続く中、住宅需要は堅
調を維持しており、ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦
略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。注力事業への人員シフトの中で
も生産性の向上を図ることにより、仲介件数は2,297件（前年同期比2.2％増）となりました 。
その結果、セグメント売上高は1,497百万円(前年同期比7.8％増)、セグメント利益が389百万円(同6.3％増)とな
りました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりましたが、一方で消費増
税後の一時的な消費マインドの冷え込みや、新型コロナウィルス感染拡大の影響による外出自粛や住宅設備や建築
資材の納期遅延が発生し、当第３四半期連結累計期間における契約件数は1,300件(前年同期比24.0％減)、完工件
数は1,381件(同14.9％減)となりました 。
その結果、セグメント売上高は2,037百万円(前年同期比10.7％減)、セグメント利益が102百万円(同54.6％減)と
なりました 。
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⑦小山建設グループ
小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情
報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は1,469百万円、セグメント利益が116百万円となりました 。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は48,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,099百万円の増
加となりました 。
主な増加要因は、小山建設グループの全株式取得による連結子会社化したこと等に伴い、たな卸資産が2,508百
万円、有形固定資産が1,356百万円、無形固定資産が768百万円それぞれ増加したこと及び株式会社フィナンシャル
ドゥの不動産担保融資の増加に伴い営業貸付金が2,583百万円増加したことによるものであります 。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は37,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,168百万円の増加
となりました 。
主な増加要因は、短期借入金が199百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,142百万円、長期借入金が6,072百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は11,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の減少と
なりました。
これは主として利益剰余金が、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
643百万円増加したこと及び配当金の支払いにより719百万円減少したことによるものであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間 増減
項目
（百万円） （百万円） （百万円）
40,386 48,486 8,099
総 資 産
29,123 37,291 8,168
負 債
11,263 11,195 △68
純 資 産
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
１．「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リース
バック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB５号合同会社（以下HLB５号）に当該
信託受益権を譲渡することについて決議し、 2020年３月24日付で譲渡が完了いたしました。
（１） 譲渡の目的
当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリ
ア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有
資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。
（２） 譲渡資産（信託受益権）の概要
対象不動産概要 首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約18百万円
対象不動産件数 154件
譲渡価額 2,754百万円
帳簿価額 2,131百万円
シニアレンダー 楽天信託株式会社
（３） HLB５号合同会社の概要
名称 HLB５号合同会社
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
（資本関係）匿名組合出資として137百万円を出資しております。
当社との関係 （人的関係）特記すべき事項はござません。
（取引関係）特記すべき事項はござません。
２．当社持分法適用関連会社による株式取得
当社持分法適用関連会社であるH-DO（THAILAND）Limitedは、2020年1月15日付で共同出資者であるCapital Link
Holding Limitedの子会社であるCapital Link Asset Management Limitedの株式を取得し、子会社化いたしまし
た。
（１）株式取得の目的
当社グループの企業価値の向上及びタイ国内体制強化を図ることを目的としております。
（２）株式取得の相手会社の名称
Capital Link Holding Limited
（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被買収企業の名称 Capital Link Asset Management Limited
② 事業の内容 債権管理回収業
③ 資本金の額 25,000千タイバーツ
（４）株式取得の時期
2020年1月15日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率
① 取得する株式の数 249,997株（発行済株式数250,000株）
② 取得価額 38,000千タイバーツ
③ 取得後の持株比率 100％
（６）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
19,483,600 19,483,600
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
19,483,600 19,483,600 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
2019年９月30日 22,800 19,459,200 5,301 3,352,548 5,301 3,371,043
(注)１
2019年10月１日～
20,400 19,479,600 4,732 3,357,281 4,732 3,375,776
2019年12月31日
(注)１
2020年１月１日～
4,000 19,483,600 928 3,358,210 928 3,376,705
2020年３月31日
(注)１
(注)１． 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,476,600 194,766 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
19,479,600 － －
発行済株式総数
－ 194,766 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 式数の割合
(％)
京都市中京区烏丸通錦小
400 － 400 0.00
株式会社ハウスドゥ
路上ル手洗水町670番地
－ 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
前 事業年度 の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役 冨永 正英 2020年１月13日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
12,444,184 12,207,910
現金及び預金
90,091 102,095
完成工事未収入金
96,923 60,664
売掛金
3,954,818 7,331,096
販売用不動産
3,139,993 2,230,544
仕掛販売用不動産
54,196 95,694
未成工事支出金
8,196,839 10,779,949
営業貸付金
398,159 814,080
その他
△ 23,423 △ 14,698
貸倒引当金
28,351,783 33,607,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,688,414 5,105,122
建物及び構築物
△ 987,176 △ 1,238,848
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,701,237 3,866,273
土地 6,411,521 7,632,686
164,201 168,566
その他
△ 103,713 △ 137,460
減価償却累計額
その他（純額） 60,487 31,105
10,173,246 11,530,065
有形固定資産合計
無形固定資産
14,182 678,803
のれん
107,420 211,456
その他
121,603 890,260
無形固定資産合計
投資その他の資産
620,424 962,930
投資有価証券
246,215 399,088
繰延税金資産
875,269 1,113,902
その他
△ 1,771 △ 17,221
貸倒引当金
1,740,137 2,458,700
投資その他の資産合計
12,034,987 14,879,025
固定資産合計
40,386,770 48,486,363
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
696,571 445,285
工事未払金
10,628,250 10,827,300
短期借入金
－ 80,000
1年内償還予定の社債
4,485,851 6,628,222
1年内返済予定の長期借入金
2,938 －
リース債務
279,901 503,926
未払金
470,814 366,861
未払費用
700,056 102,466
未払法人税等
160,166 90,821
未払消費税等
325,797 232,952
未成工事受入金
416,844 496,695
前受金
－ 58,772
賞与引当金
完成工事補償引当金 4,684 4,891
6,922 6,864
販売促進引当金
263,164 538,178
その他
18,441,962 20,383,238
流動負債合計
固定負債
－ 290,000
社債
8,167,134 14,239,917
長期借入金
1,868,750 1,730,236
長期預り保証金
514,353 505,244
繰延税金負債
95,026 109,398
資産除去債務
23,784 22,771
完成工事補償引当金
－ 10,271
退職給付に係る負債
12,037 －
その他
10,681,087 16,907,839
固定負債合計
29,123,050 37,291,078
負債合計
純資産の部
株主資本
3,347,247 3,358,210
資本金
3,365,742 3,376,705
資本剰余金
4,551,173 4,477,447
利益剰余金
△ 410 △ 410
自己株式
11,263,753 11,211,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 33,008 △ 53,727
その他有価証券評価差額金
30 4,542
為替換算調整勘定
△ 32,978 △ 49,184
その他の包括利益累計額合計
32,945 32,517
新株予約権
11,263,720 11,195,285
純資産合計
40,386,770 48,486,363
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
21,567,164 22,955,315
売上高
13,856,347 14,578,141
売上原価
7,710,816 8,377,173
売上総利益
5,795,029 7,235,133
販売費及び一般管理費
1,915,787 1,142,039
営業利益
営業外収益
3,267 3,208
受取利息及び配当金
－ 89,646
匿名組合投資利益
－ 26
投資有価証券売却益
12,959 11,503
受取手数料
29,206 10,230
受取保険金
3,900 10,898
違約金収入
16,171 37,820
その他
65,504 163,333
営業外収益合計
営業外費用
141,978 185,360
支払利息
－ 3,183
持分法による投資損失
44,816 61,328
その他
186,795 249,872
営業外費用合計
1,794,496 1,055,500
経常利益
特別利益
3,955 167
固定資産売却益
1,322 843
新株予約権戻入益
5,277 1,010
特別利益合計
特別損失
830 9,900
固定資産除却損
－ 40,830
投資有価証券評価損
－ 3,400
減損損失
－ 300
その他
830 54,431
特別損失合計
1,798,944 1,002,080
税金等調整前四半期純利益
547,705 358,444
法人税等
1,251,238 643,636
四半期純利益
1,251,238 643,636
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,251,238 643,636
四半期純利益
その他の包括利益
△ 24,796 △ 20,718
その他有価証券評価差額金
－ 4,512
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 24,796 △ 16,206
その他の包括利益合計
1,226,441 627,429
四半期包括利益
（内訳）
1,226,441 627,429
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を
取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の
増加であります。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
① 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
リバースモーゲージ利用顧客 2,614,900千円 3,347,500千円
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
② 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
ビジネスローン利用顧客 7,000千円 33,900千円
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
③ 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
－
オートローン利用顧客 27,385千円
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
④ 賃貸等不動産の契約に対して、家賃保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
－
家賃保証債務残高 359,204千円
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 338,386千円 298,750千円
4,861 73,095
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年９月26日
普通株式 436,192 45 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月25日
普通株式 719,129 37 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ 計上額
（注）1 （注）２
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リース 金融 計 (注）３
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
バック
売上高
外部顧客
2,046,206 8,344,489 573,368 6,908,502 1,389,566 2,282,515 － 21,544,649 22,515 21,567,164 － 21,567,164
への売上
高
セグメン
ト間の内
52,253 10,071 39,333 － 115,275 － － 216,933 － 216,933 △ 216,933 －
部売上高
又は振替
高
2,098,460 8,354,560 612,701 6,908,502 1,504,842 2,282,515 － 21,761,582 22,515 21,784,098 △ 216,933 21,567,164
計
セグメント利益
1,222,955 1,077,143 61,326 579,163 366,218 224,884 － 3,531,692 5,065 3,536,757 △ 1,620,970 1,915,787
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業に
よるものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,620,970千円には、セグメント間取引消去659千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,623,216千円、たな卸資産の調整額1,585千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
ハウス・ （注）1 （注）２
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リース 金融 計
(注）３
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
バック
売上高
外部顧客
2,140,906 9,988,328 714,747 5,095,585 1,497,961 2,037,449 1,469,440 22,944,421 10,894 22,955,315 － 22,955,315
への売上
高
セグメン
ト間の内
64,374 8,532 76,005 － 151,110 127 － 300,150 － 300,150 △ 300,150 －
部売上高
又は振替
高
2,205,281 9,996,861 790,752 5,095,585 1,649,072 2,037,577 1,469,440 23,244,571 10,894 23,255,466 △ 300,150 22,955,315
計
セグメント利益
1,302,565 1,230,684 122 227,697 389,234 102,062 116,455 3,368,822 △ 14,098 3,354,724 △ 2,212,684 1,142,039
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△2,212,684千円には、セグメント間取引消去9,194千円、 子会社株式の取得関連費用
△110,291千円、 各報告セグメントに配分していない全社費用△2,097,093千円、たな卸資産の調整額△14,493
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「金融」セグメントにおいて、内部統制の整備を目的とした融資管理システムへの更改を行うため、
既存の融資管理システムについての減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失計上額は３百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
「小山建設グループ」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にて株式会社小山建設、株式会
社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を取得したことにより、当該事象によるのれんの計上
額は737,716千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
前連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行い、従来の「不動産金融」から「金融」にセグメ
ント名称を変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原
住建の株式取得に伴い、報告セグメントを従来の「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事
業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の６区分か
ら、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、
「不動産流通事業」、「リフォーム事業」及び「小山建設グループ」の７区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
（集計方法の変更）
前連結会計年度より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの費用について、従来「ハウ
ス・リースバック」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該
当するセグメント区分「ハウス・リースバック」及び「金融」の売上高にて按分しております。
また、当社グループ子会社である株式会社京葉ビルドの企業結合に係るのれん及びのれん償却費につ
いて、従来「調整額」に含めておりましたが、株式会社京葉ビルドに該当するセグメント区分である
「ハウス・リースバック」に含めております。
加えて、従来「調整額」に含めておりました労務費の一部について、給与等の実支給額に基づき各セ
グメントへ配分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しており
ます。
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（追加情報）
ハウス・リースバック資産の流動化
１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態によ
る）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却
代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出
資しております。
当期に発生したハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
前連結会計年度 当 第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
特別目的会社数 ３社 ５社
直近の決算日における資産総額 4,086,235千円 13,920,952千円
直近の決算日における負債総額 3,520,754千円 12,966,712千円
２．特別目的会社との取引金額等
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
主な損益
主な取引の金額（千円）
金額（千円）
項目
134,000 －
匿名組合出資金 匿名組合投資損益
2,687,536 2,687,536
譲渡価額 売上高
2,026,318 2,026,318
帳簿価額 売上原価
（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
（注）株式会社ピーエムドゥが、物件売買に係る仲介業務を行っており、その対価として手数料相当額を取得しておりま
す。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお 、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
主な損益
主な取引の金額（千円）
金額（千円）
項目
283,500 83,769
匿名組合出資金 匿名組合投資損益
5,690,989 5,690,989
譲渡価額 売上高
4,343,018 4,343,018
帳簿価額 売上原価
（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお 、金額について
は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、 特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。
なお 、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
賞与引当金
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第３四半期連結会計
期間では支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
64円49銭 33円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,251,238 643,636
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
（うち優先配当額（千円）） （－） （－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,251,238 643,636
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,401,633 19,466,004
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
62円25銭 32円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数 (株) 699,484 468,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第７回新株予約権（新株予約権 第７回新株予約権（新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 の目的となる株式の数38,500 の目的となる株式の数22,500
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 株）については、前第３四半期 株）については、当第３四半期
ものの概要 連結累計期間においては希薄化 連結累計期間においては希薄化
効果を有しないため、潜在株式 効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益 調整後１株当たり四半期純利益
の算定に含めておりません。 の算定に含めておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年５月１４日
株 式 会 社 ハ ウ ス ド ゥ
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
ドゥの2019年７月１日から2020年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスドゥ及び連結子会社の2020年３月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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