株式会社フィスコ 四半期報告書 第27期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社フィスコ(E05457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩野 仁志
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】 03（5774）2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松崎 祐之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 2,637,753 236,851 5,789,403
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 360,466 20,474
△ 984,174
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 351,817 20,809
△ 666,670
する四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 891,576 20,988
四半期包括利益又は包括利益 △ 1,374,253
（千円） 1,797,697 786,718 786,616
純資産額
（千円） 8,732,237 2,138,499 2,203,148
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期（当 （円） △ 9.19 0.47
△ 16.13
期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 0.47 －
（当期）純利益金額
（％） △ 3.77 35.34 34.30
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりませ
ん。
３．第26期第１四半期連結累計期間並びに第26期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
については、潜在株式は存在するものの四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社グループのサービスは、当社 （株式会社フィスコ） 、連結子会社２社、持分法適用関連会社２社により構成さ
れ、 情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。なお、改正
資金決済法が2020年５月１日に施行され、「仮想通貨」が「暗号資産」に名称変更されることに伴い、当第１四半期
連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメン
トへ名称変更を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、新型コロナウィルス感染症の今後の動向
により、当社の事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年の年明け以降、世界的な新型コロナウィルス感染症拡
大に伴う、感染拡大防止の強力な対策により、世界的経済は急減速しました。また、中国経済の低迷に伴う輸出の
低下および国内における新型コロナウィルス感染症の影響によるインバウンド需要、小売業、サービス消費の低下
に加え、今後、感染拡大の長期化に伴う雇用や所得の悪化など更なる需要の低下が予想されるなど、経済活動の停
滞は避けられない状況となっております。
当社の事業である情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、日経平均株価は年初23,000円台で
取引を開始したものの、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、一時16,000円台まで落ち込む場面
もありましたが、3月末に18,000円台まで回復いたしました。外国為替市場におきましても、同様に一時、対米ド
ルで104円を上回る展開となりましたが、その後は107円前後で推移しております。感染拡大に改善の兆しが見えな
い状況が続く中、企業活動が抑制され、景気や企業業績の悪化の懸念が続いており、国内株式市場を取り巻く環境
は依然として厳しいものとなっております。
暗号資産交換業業界では、2019年6月に現行の資金決済法と関する金融商品取引法の改正が公布され、利用者保
護を図るための措置、利用者の金銭・暗号資産の管理方法等、暗号資産交換業者の業務に関する規定の制度整備が
盛り込まれた改正案が、2020年5月1日より施行されることとなりました。このような状況のもと、引き続き当社グ
ループでは、ビットコインを中心とした暗号資産の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産
による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としています。当社の持分法適用関連会社である株式
会社フィスコ仮想通貨取引所（以下「FCCE」といいます。）は2019年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づ
く、業務改善命令を受けており、早期の是正を目指し改善に取り組んでおります。2020年２月12日に、FCCEが運営
する「フィスコ仮想通貨取引所」と仮想通貨取引所「Zaif」を統合し、「Zaif Exchange」といたしました。取引
所統合により運営の効率化による経常費用削減に加え、直近の手数料増収および、2020年３月６日より新規口座開
設受付を再開したことなどから業績の改善が見込まれます。
前第3四半期連結累計期間より、株式会社ネクスグループが連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したこと
に伴い、業績が前年同期と比して大幅に減少しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 236
百万円 （前年同期比 91.0％減 ）、売上原価は 96百万円 （前年同期比 93.2％減 ）となりました。 売上総利益は140百
万円 （前年同期比 88.4％減 ）となり、 販売費及び一般管理費は 185百万円 （前年同期比 86.4％減 ）となり 、 営業損
失45百万円 （前年同期は157百万円の営業損失）となりました。 営業外収益でFCCEの業績が改善したことなどによ
り持分法における投資利益33百万円および暗号資産売却益30百万円を計上したことなどにより 経常利益は20百万円
（前年同期は360百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円 （前年同期は351百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失）となり 、各利益数値は事業計画を上回る水準で推移しました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、個人向けサービスである、「クラブフィスコ」のコンテンツの
見直しが終了したことにより、前期比で売上が伸長しているものの、ポータルサービスにおける当社のページビュー
数の減少および法人向けリアルタイムサービスが前期比で減少しており、売上高は96百万円（前年同期比14.6%減）
となりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、季節性の高い大企業向け統合レポートやアニュアルレポートの売上高の
業績は下期偏重型の傾向にあります。また、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)は今般の新型コロ
ナウィルス感染症に伴う解約が数件発生し、前期より受注が若干減少しており、売上高は120百万円（前年同期比
7.6%減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 216百万円 （前年同期比 10.5％減 ）となり、 セグメント利益は36
百万円 （ 前年同期は18百万円のセグメント利益 ）となりました 。
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② 広告代理業
既存取引先からの業務受託によるツール制作やビジネス誌でのタイアップ記事掲載および業務提携先の実業之日本
社が手掛けるパラスポーツマガジンのリソースを活かした障がい者支援イベント用ネットコンテンツやチラシ、ノベ
ルティデザイン開発等、受託は堅調に推移しているものの、新規案件の獲得が鈍化傾向にあり、引き続きの課題と
なっております。 当第１四半期連結累計期間の売上高は 20百万円 （前年同期比 31.5％減 ）となりましたが、費用削減
等により、 セグメント利益は５百万円 （前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。
また、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う東京オリンピック・バラリンピックの開催延期およびクライアント企
業の事業活動の自粛等、広告掲載等への影響が不透明な状況であり、今後の業績に与える影響が懸念されます。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ（以下、「ヴァルカン」といいま
す。）は暗号資産に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。ビットコイン
（BTC）価格が２月に一時110万円を超える取引価格となりましたが、３月末には70万円まで下落している状況から、
現在はトレーディングを縮小し、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は １百万円 （前年同期は△4百万円の売上）、 セグメント利益は０
百万円 （前年同期は９百万円のセグメント損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 64百万円減少 し、 2,138百万円 となりまし
た。 これは、営業貸付金の回収に伴いその他流動資産が48百万円減少したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 64百万円減少 し 1,351百万円 となりました。 短期および長期借
入金等が23百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ０百万円増加 の 786百万円 となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動 に 該当するものはありません。
（5） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2020年２月28日付「2020年12月期～2022年12月期中期経営計画」で公表いたしまし
た通期の業績予想に変更はありません。当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症の影響
により、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)の解約が数件発生しておりますが、現時点におき
まして、業績に与える影響は軽微であり、今後も大きな影響はないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想に
ついて修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
45,776,722 45,776,722
普通株式
100株
（グロース）
45,776,722 45,776,722 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
年月日 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（株） （株）
（千円） （千円） （千円） （千円）
45,776,722
2020年３月31日 － － 799,991 － 699,991
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 91,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,681,700 456,817 －
普通株式
3,322 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 45,776,722 － －
総株主の議決権 － 456,817 －
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
又は名称
（％）
大阪府岸和田市
91,701 - 91,701 0.20
株式会社フィスコ
荒木町二丁目18番15号
－ 91,701 - 91,701 0.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
146,123 155,868
現金及び預金
127,000 130,921
受取手形及び売掛金
14,930 5,368
仕掛品
14,901 16,270
前払費用
66,827 18,149
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
369,767 326,563
流動資産合計
固定資産
22,762 25,688
有形固定資産
無形固定資産
79,747 75,316
のれん
3,870 2,267
その他
83,617 77,584
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,597,940 1,576,954
投資有価証券
39,220 40,599
差入保証金
76,826 77,816
長期貸付金
21,157 20,396
その他
△ 8,145 △ 7,106
貸倒引当金
1,726,999 1,708,662
投資その他の資産合計
1,833,380 1,811,935
固定資産合計
2,203,148 2,138,499
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
17,785 12,861
支払手形及び買掛金
51,474 47,968
前受金
139,670 133,006
短期借入金
43,010 32,549
1年内返済予定の長期借入金
38,552 36,914
未払金
13,862 7,509
未払法人税等
32,051 28,160
その他
336,406 298,969
流動負債合計
固定負債
53,508 47,256
長期借入金
13,032 15,346
退職給付に係る負債
12,492 12,212
長期未払金
27,169 25,318
繰延税金負債
973,922 952,677
持分法適用に伴う負債
1,080,125 1,052,810
固定負債合計
1,416,532 1,351,780
負債合計
純資産の部
株主資本
799,991 799,991
資本金
951,864 951,864
資本剰余金
△ 671,803 △ 671,880
利益剰余金
△ 289,964 △ 289,964
自己株式
790,087 790,010
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 41,702 △ 40,943
その他有価証券評価差額金
45 △ 179
繰延ヘッジ損益
7,248 6,894
為替換算調整勘定
△ 34,408 △ 34,228
その他の包括利益累計額合計
30,937 30,937
新株予約権
786,616 786,718
純資産合計
2,203,148 2,138,499
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,637,753 236,851
1,429,662 96,790
売上原価
1,208,091 140,060
売上総利益
1,365,565 185,826
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 157,474 △ 45,765
営業外収益
2,494 406
受取利息
－ 5
為替差益
8,796 －
貸倒引当金戻入額
－ 33,575
持分法による投資利益
暗号資産評価益 3,171 －
－ 30,178
暗号資産売却益
7,076 6,736
その他
21,539 70,901
営業外収益合計
営業外費用
11,912 1,082
支払利息
162,098 －
持分法による投資損失
42,877 －
為替差損
7,644 3,578
その他
224,532 4,661
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 360,466 20,474
特別利益
106 －
固定資産売却益
106 －
特別利益合計
特別損失
6,385 －
減損損失
134,167 －
投資有価証券売却損
140,552 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 500,912 20,474
純損失（△）
7,331 1,021
法人税、住民税及び事業税
2,967 △ 1,356
法人税等調整額
10,298 △ 335
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 511,211 20,809
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 159,393 －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 351,817 20,809
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 511,211 20,809
その他の包括利益
△ 382,476 △ 2,340
その他有価証券評価差額金
△ 1,814 －
繰延ヘッジ損益
3,925 －
為替換算調整勘定
－ 2,520
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 380,365 179
その他の包括利益合計
△ 891,576 20,988
四半期包括利益
（内訳）
△ 535,112 20,988
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 356,463 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 27,940 千円 1,863 千円
のれんの償却額 13,404 4,430
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月30日
その他資本剰
22,842 0.5
普通株式 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
仮想通貨・ブ
情報 インターネッ テールプラッ
IoT関連事業 広告代理業 ロックチェー 計
サービス事業 ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
売上高
外部顧客への
238,742 437,137 171,479 28,518 1,763,955 △ 4,518 2,635,315
売上高
セグメント間の
2,709 1,771 4,502 1,087 1,863 － 11,933
内部売上高
又は振替高
241,452 438,908 175,981 29,605 1,765,818 △ 4,518 2,647,249
計
セグメント利益
18,018 △ 121 △ 4,156 △ 3,072 678 △ 9,615 1,730
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
2,438 2,637,753 － 2,637,753
売上高
セグメント間の
501 12,434 △ 12,434 －
内部売上高
又は振替高
2,939 2,650,188 △ 12,434 2,637,753
計
セグメント利益
2,747 4,477 △ 161,951 △ 157,474
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）でありま
す。
２． セグメント利益又は損失の調整額△161,951千円には、セグメント間取引消去△12,434千円及び各セグメン
トに帰属していない全社費用△149,517千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
暗号資産・ブ
（注）１ （注）２ 計上額
情報
広告代理業 ロックチェー
（注）３
サービス事業
ン事業
売上高
外部顧客への
216,000 20,271 537 42 236,851 － 236,851
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高
又は振替高
216,000 20,271 537 42 236,851 － 236,851
計
セグメント利益
36,787 5,750 429 △ 48 42,918 △ 88,684 △ 45,765
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）でありま
す。
２． セグメント利益又は損失の調整額△88,684千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４． 当第１四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロック
チェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結の範囲に関する事項）
前第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったネクスグループを連結の範囲から除外しておりま
す。これにより、第１四半期連結会計期間より「インターネット旅行事業」「IoT関連事業」「ブランドリテー
ルプラットフォーム事業」を報告セグメントから除外しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（1） １株当たり四半期純利益金額又は１株当た
△９円19銭 0円47銭
り四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △351,817 20,809
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △351,817 20,809
する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,270,300 44,251,927
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
0円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
228,779
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
Ⅰ．既発行の新株予約権の消滅、取得及び消却
１．新株予約権の消滅、取得及び消却する理由
当社が既に発行している新株予約権のうち、第３回新株予約権については、付与対象者である従業員の退職によ
り、新株予約権の発行要領中の行使条件を満たさなくなったものがありましたので、下記のとおり、477個の新株
予約権について、新株予約権が行使不能により消滅していることを確認する旨の決議を行いました。また、第４
回乃至第５回新株予約権については、付与対象者である従業員の退職により、各回次の新株予約権の発行要領中
の無償取得事由に 該当することとなったものがありますので、当該発行要領の規定に基づき、下記のとおり、合
計45個の新株予約権について、当社にて無償取得の上、消却することを決議いたしました。
２．新株予約権の消滅確認日、取得及び消却日
2020年４月14日
３．消滅確認の対象となる新株予約権
（１）第３回新株予約権
新株予約権の割当日 ：2012年8月7日
新株予約権の発行総数：6,000個
新株予約権の目的である株式の種類と数普通株式：6,000株
新株予約権の行使価額：54円
消滅が確認された新株予約権の数：477個
４．取得及び消却の対象となる新株予約権
（１）第４回新株予約権
新株予約権の割当日 ：2016年９月29日
新株予約権の発行総数：1,000個
新株予約権の目的である株式の種類と数：普通株式100,000株
株予約権の行使価額：308円
取得する新株予約権の数:40個
新株予約権の取得価額 ：無償
消却する新株予約権の数：40個
（２）第５回新株予約権
新株予約権の割当日 ：2018年１月15日
新株予約権の発行総数：800個
新株予約権の目的である株式の種類と数：普通株式80,000株
株予約権の行使価額：405円
取得する新株予約権の数:5個
新株予約権の取得価額 ：無償
消却する新株予約権の数：5個
Ⅱ.営業外収益の計上
当社は、2020年4月30日開催の取締役会における決議に基づき、当社が保有する暗号資産のフィスココイン（以
下「FSCC」 といいます。）の譲渡を行い、営業外収益（暗号資産売却益）に計上いたしました。
１．フィスココイン売却の概要
売却暗号資産：フィスココイン（FSCC）
売 却 日 ：2020 年４月 30 日
売却枚数 ：2,084,202 FSCC
売却単価 ：23.990 円（Zaif Exchange における 2020年4月29日終値）
売却金額 ：50,000,004円
売 却 先 ：香港法人２社
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京 監査法人
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鹿目 達也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィ
スコの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年3
月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年４月30日開催の取締役会における決議に基づき、会社が保有す
る暗号資産のフィスココインの譲渡を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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