株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E35116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社BuySell Technologies
【英訳名】 BuySell Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番8号 PALTビル
【電話番号】 03-3359-0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番8号 PALTビル
【電話番号】 03-3359-0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第19期
第１四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 3,257,704 12,828,896
経常利益 (千円) 196,848 817,279
四半期(当期)純利益 (千円) 84,603 505,579
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 608,720 590,330
発行済株式総数 (株) 6,864,900 6,793,140
純資産額 (千円) 2,294,036 2,261,903
総資産額 (千円) 4,203,000 4,592,163
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 12.42 83.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.06 78.39
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － 15.00
自己資本比率 (％) 54.54 49.19
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当社は、第19期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第19期第１四半
期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は、2019年12月18日付で東京証券取引
所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第19期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
わが国における新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、出張訪問買取サービスの利用に関するお問い合わせ
の減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少等の影響が生じております。また、販売において
も、古物市場や業者向けオークションの開催の中止及び延期が多く発生しております。当社では広告宣伝費及び経費
等の徹底した管理を行うとともに、今後の販売に備えた在庫の繰り越しを行っておりますが、今後の動向によっては
仕入や販売の更なる減少が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
なお、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善をはじめ緩やかな回復傾向であったものの、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費と企業活動の自粛など経済環境はかつてなく厳しい状況
となりました。
当社の属するリユース業界においても、消費者の外出自粛に伴うサービス利用者の減少や買取及び販売店舗の営
業自粛などに加え、業者向けオークションや古物市場への参加業者の減少、開催の延期や中止などが発生しており
ます。
このような環境の中で、当社は「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッション
とし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス「バイセル」を提供しております。当社は、50代以上の
シニア富裕層のお客様が約75％を占め、サービスの利用理由のうち約60％を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占
めているという特徴を有しております。
買取においては、当社サービスの認知向上のために、リスティング等のオンラインメディアのみならず、テレビ
ＣＭやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策を実施し
てまいりました。特にテレビＣＭへの積極的な投資により、出張訪問件数は増加したものの、訪問あたり広告宣伝
費が増加しました。また、査定組織の強化のため、教育・研修を専門とするイネーブルメント部による教育体制の
更なる充実を図ってまいりました。
一方で、 2020年２月後半から３月にかけては、東京都を中心とした自粛要請を背景に、出張訪問買取サービスの
利用に関するお問い合わせの一時的な減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少が見られま
した。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析
を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図って
まいりました。収益性の高いtoC向け販売では、リユース着物の販売を中心とした自社ECサイト「バイセルオンライ
ン」やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！）など）に加え、越境ECショッピングアプリ「豌豆公主（ワンド
ウ）」への出店、ライブコマース「淘宝直播（タオバオライブ）」などの海外向け販売を行っております。また、
2020年２月よりブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした自社
ECサイト「BUYSELL brandchée（バイセル ブランシェ）」をオープンいたしました。
一方で、 一部の古物市場や業者向けオークションへの参加業者の減少や開催の中止、開催日の延期等が発生して
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おりました。
さらに、当社の主要顧客層であるシニア富裕層の様々なニーズや課題を解決するために、新規事業の創出に取り
組んでおります。具体的には、当社が出張訪問買取を行った際に、不動産の売却、自宅整理や片付け、相続などに
関する相談を受ける機会が多く、これらの領域におけるシナジーのある企業との業務提携を拡大させてまいりまし
た。
そのほか、保有する上場株式にかかる投資有価証券評価損 37,760千円 を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の出張訪問件数は44,412件（前年同期比8.7％増）、出張訪問あたり変動利
益は32,943円（前年同期比6.0％減）となりました。また、当第１四半期累計期間の経営成績は、 売上高は
3,257,704千円 、 営業利益は198,604千円 、 経常利益は196,848千円 、 四半期純利益は84,603千円 となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて 407,726千円減少 し、 3,515,918千円 （前期末比
10.4％減 ）となりました。主な要因は、長期借入金の約定弁済、法人税等及び配当の支払等による現金及び預金の
減少 614,013千円 や、仕入量の増加による商品及び製品の増加 126,173千円 、売上高増加に伴う売掛金の増加 19,188
千円 によるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて 18,563千円 増加し、 687,081千円 （前期末比 2.8％
増 ）となりました。これは主に、業務効率の改善を目的とした自社システムの開発による無形固定資産の増加
37,426千円 によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて 362,540千円減少 し、 1,400,758千円 （前期末比
20.6％減 ）となりました。これは主に、約定返済による一年内返済予定の長期借入金の減少 55,633千円 、及び未払
法人税等の減少 204,148千円 によるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて 58,754千円減少 し、 508,205千円 （前期末比 10.4％
減 ）となりました。これは主に、約定返済による長期借入金の減少 57,070千円 によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて 32,132千円増加 し、 2,294,036千円 （前期末比 1.4％
増 ）となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金及び資本準備金の増加36,778千円、四
半期純利益の計上による利益剰余金の増加 84,603千円 、剰余金の配当による利益剰余金の減少 101,897千円 、その他
有価証券評価差額金の増加 13,730千円 によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 6,864,900 6,866,180
あり、単元株式数は100株であ
（マザーズ）
ります。
計 6,864,900 6,866,180 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
71,760 6,864,900 18,389 608,720 18,389 568,720
2020年３月31日 (注)１．
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,280株、資本
金が325千円、資本準備金が325千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 67,920 る標準となる株式であり、単元株式数
6,792,000
は100株であります。
単元未満株式 1,140 ― ―
発行済株式総数 6,793,140 ― ―
総株主の議決権 ― 67,920 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,197,216 2,583,203
売掛金 72,897 92,085
商品 550,679 676,853
その他 107,792 164,317
△ 4,941 △ 540
貸倒引当金
流動資産合計 3,923,645 3,515,918
固定資産
有形固定資産 205,205 182,021
無形固定資産 236,240 273,667
投資その他の資産
投資その他の資産 227,072 234,445
－ △ 3,051
貸倒引当金
投資その他の資産合計 227,072 231,393
固定資産合計 668,518 687,081
資産合計 4,592,163 4,203,000
負債の部
流動負債
買掛金 3,698 4,292
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 297,898 242,265
未払金 497,076 468,107
未払法人税等 275,478 71,330
賞与引当金 － 20,300
資産除去債務 21,115 21,115
588,032 493,347
その他
流動負債合計 1,763,299 1,400,758
固定負債
社債 220,000 220,000
長期借入金 329,707 272,637
資産除去債務 3,307 3,307
13,945 12,260
その他
固定負債合計 566,960 508,205
負債合計 2,330,259 1,908,964
純資産の部
株主資本
資本金 590,330 608,720
資本剰余金 550,330 568,720
1,132,115 1,114,820
利益剰余金
株主資本合計 2,272,776 2,292,261
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 13,730 －
評価・換算差額等合計 △ 13,730 －
新株予約権 2,857 1,775
純資産合計 2,261,903 2,294,036
負債純資産合計 4,592,163 4,203,000
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
売上高 3,257,704
1,098,082
売上原価
売上総利益 2,159,621
販売費及び一般管理費 1,961,016
営業利益 198,604
営業外収益
受取利息及び配当金 12
188
その他
営業外収益合計 200
営業外費用
支払利息 1,868
88
社債利息
営業外費用合計 1,957
経常利益 196,848
特別利益
184
新株予約権戻入益
特別利益合計 184
特別損失
減損損失 －
固定資産除売却損 72
投資有価証券評価損 37,760
1,123
その他
特別損失合計 38,955
税引前四半期純利益 158,076
法人税、住民税及び事業税
63,399
10,073
法人税等調整額
法人税等合計 73,473
四半期純利益 84,603
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 )
減価償却費 30,126 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 101,897 15.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ネット型リユース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 12円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 84,603
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 84,603
普通株式の期中平均株式数(株) 6,812,310
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 203,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社BuySell Technologies
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 河 合 秀 敏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
BuySell Technologiesの2020年１月１日から2020年12月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間(2020年１月１
日から2020年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社BuySell Technologiesの2020年３月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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