株式会社NATTY SWANKY 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社NATTY SWANKY |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社NATTY SWANKY
【英訳名】 NATTY SWANKY Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井石 裕二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番8号新東京ビル7F
【電話番号】 03-5909-3013(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番8号新東京ビル7F
【電話番号】 03-5909-3013(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年6月30日
売上高 (千円) 2,828,759 3,609,477 3,983,045
経常利益 (千円) 176,156 222,234 297,192
四半期(当期)純利益 (千円) 123,984 99,084 218,774
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 660,206 763,845 763,845
発行済株式総数 (株) 2,038,000 2,106,900 2,106,900
純資産額 (千円) 1,620,230 1,989,448 1,922,299
総資産額 (千円) 3,306,306 3,757,947 4,014,460
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 76.80 47.03 126.24
潜在株式調整後1株当たり
(円) 72.42 45.13 119.52
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 15.00
自己資本比率 (%) 49.0 52.9 47.9
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 16.85 △ 12.34
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第18期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び第18期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益については、当社株式は2019年3月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規
上場日から第18期第3四半期累計期間及び第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
5.第18期の1株当たり配当額15円には、上場記念配当5円を含んでおります。
6.当社は、2018年11月20日付で普通株式1株につき60株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、お客様の外出自粛により来店頻度が減少し、また、店舗を通常通
り営業できない状況となっており、当社の直営店では、緊急事態宣言の発令を受け4月11日より東京都53店舗、神
奈川県11店舗、福岡県3店舗で営業時間を短縮し、東京都1店舗で臨時休業しております。
新型コロナウイルス感染症が収束しない場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調にありま
したが、直近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による混乱などにより先行きが不透明な状況となりまし
た。
外食業界におきましても、業界全体として緩やかな回復基調にありましたが、直近では新型コロナウイルス感染
症の感染拡大防止のためのイベント自粛や不要不急の外出自粛要請などから外食サービスの需要が大きく減少する
こととなり、また飲食店の営業時間の短縮要請などにより営業活動が制限されることとなりました。
当社におきましても、3月以降は外出自粛要請の影響により都市繁華街を中心にお客様のご来店頻度が低下する
こととなりましたが、当第3四半期累計期間に新規直営店12店舗及び新規フランチャイズ店2店舗を出店したこと
もあり、売上高 3,609,477千円 (前年同期比 27.6%増 )、営業利益 219,233千円 (同 13.9%増 )、経常利益 222,234千
円 (同 26.2%増 )となりました。
しかし一方で、今回の新型コロナウイルスよる影響を受け、経営資源を集中させるために一部の新規出店の中止
を決定したことに伴い損失を計上したこと、及び、将来キャッシュ・フローの見積りでマイナスが見込まれる店舗
の減損損失を計上したことなどから四半期純利益は 99,084千円 (同 20.1%減 )となりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 256,512千円減少 し、 3,757,947千円 となりまし
た。これは、流動資産が 539,784千円減少 し 1,998,537千円 となったこと及び固定資産が 283,271千円増加 し
1,759,409千円 となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、新規出店に係る投資や借入金の返済等に伴う 現金及び預金の減少596,689千円 によるもの
であります。
固定資産の主な増加は、新規出店に伴う 有形固定資産の増加216,459千円 及び 差入保証金の増加75,964千円 による
ものであります。
一方、負債については流動負債が 174,810千円減少 し 876,581千円 となったこと及び固定負債が 148,850千円減少 し
891,917千円 となったことにより、 1,768,498千円 となりました。
流動負債の主な減少は、 未払法人税等の減少118,158千円 によるものであります。
固定負債の主な減少は、借入金返済による 長期借入金の減少152,006千円 によるものであります。
純資産については、配当金の支払による減少 31,603千円 に対して、四半期純利益を 99,084千円 計上したことで利
益剰余金が 67,480千円増加 したことにより、 1,989,448千円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク
当社ではお客様の外出自粛に対応するために、テイクアウトや持ち帰り弁当の販売を開始し、一部の店舗ではデ
リバリーサービスも開始しております。
また、長期化した場合の資金需要に備えるために金融機関とコミットメントラインを締結しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,432,000
計 6,432,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年5月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,106,900 2,106,900
(マザーズ) る標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
計 2,106,900 2,106,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月31日 - 2,106,900 - 763,845 - 750,445
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 21,057
る標準となる株式であります。
2,105,700
単元未満株式 1,200 ― ―
発行済株式総数 2,106,900 ― ―
総株主の議決権 ― 21,057 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,352,619 1,755,929
売掛金 20,908 44,891
商品及び製品 21,125 25,211
原材料及び貯蔵品 3,366 3,744
140,302 168,761
その他
流動資産合計 2,538,322 1,998,537
固定資産
有形固定資産
建物 1,180,016 1,472,880
△ 218,515 △ 317,347
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 961,501 1,155,532
その他
209,445 256,944
△ 110,029 △ 149,184
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 99,416 107,759
建設仮勘定 - 14,085
有形固定資産合計 1,060,917 1,277,377
無形固定資産
ソフトウエア 3,880 3,214
- 309
その他
無形固定資産合計 3,880 3,524
投資その他の資産
差入保証金 299,398 375,362
その他 114,775 103,145
△ 2,833 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 411,340 478,507
固定資産合計 1,476,138 1,759,409
資産合計 4,014,460 3,757,947
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,107 124,700
1年内返済予定の長期借入金 388,676 388,670
未払法人税等 118,158 -
出店計画中止損失引当金 - 14,747
401,448 348,462
その他
流動負債合計 1,051,391 876,581
固定負債
長期借入金 974,954 822,948
65,814 68,969
その他
固定負債合計 1,040,768 891,917
負債合計 2,092,160 1,768,498
純資産の部
株主資本
資本金 763,845 763,845
資本剰余金 750,445 750,445
利益剰余金 408,009 475,489
- △ 331
自己株式
株主資本合計 1,922,299 1,989,448
純資産合計 1,922,299 1,989,448
負債純資産合計 4,014,460 3,757,947
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 2,828,759 3,609,477
853,437 1,071,137
売上原価
売上総利益 1,975,321 2,538,339
販売費及び一般管理費 1,782,879 2,319,106
営業利益 192,442 219,233
営業外収益
助成金収入 5,130 -
保険解約返戻金 - 11,096
1,302 3,396
その他
営業外収益合計 6,432 14,493
営業外費用
上場関連費用 14,001 -
支払利息 6,775 7,044
1,941 4,447
その他
営業外費用合計 22,718 11,492
経常利益 176,156 222,234
特別利益
固定資産売却益 - 3,148
5,070 -
店舗売却益
特別利益合計 5,070 3,148
特別損失
固定資産除却損 - 486
減損損失 - 39,937
災害による損失 - 417
※ 20,360
-
出店計画中止損失
特別損失合計 - 61,201
税引前四半期純利益 181,227 164,180
法人税等 57,242 65,096
四半期純利益 123,984 99,084
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、
当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、 法定実効税率 を使用する方法
によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、お客様の外出自粛により来店頻度が減少し、また、緊急事態
宣言の発令を受け当社の直営店では営業時間の短縮等を行っております。
新型コロナウイルスの感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難でありますが、この
状況は2020年6月頃まで継続し、2020年7月頃から徐々に回復に向かうと仮定して、当第3四半期累計期 間の
会計上の見積りを行っております。
(四半期損益計算書関係)
※ 出店計画中止損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当第3四半期累計期間に新規出店の出店計画を中止したことに
伴い発生した損失であり、賃貸借契約の解約不能期間に係る家賃や工事契約の解除に伴う違約金等の損失であ
ります。
この損失額には出店計画中止損失引当金繰入額14,747千円が含まれており、現時点で合理的な見積もりが可
能な範囲における見積額を計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
減価償却費 68,272千円 102,897千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は2019年3月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2019年3月27日を
払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行430,000株により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ646,806千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において資本金は660,206千円、資本剰余金は646,806千円となってお
ります。
当第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年9月26日
普通株式 31,603 15 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額のうち、5円は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
2.基準日が当第3四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
76.80円 47.03円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 123,984 99,084
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 123,984 99,084
普通株式の期中平均株式数(株) 1,614,277 2,106,885
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
72.42円 45.13円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 97,833 88,710
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.当社は、2018年11月20日付で普通株式1株につき60株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.当社は、2019年3月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第3四半期累計期間の潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第3四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、機動的な資金調達を可能とするために、以下のとおりコミットメントライン契約を締結いたしまし
た。
(1) 契約締結先
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社みずほ銀行
(2) 契約金額
500,000千円 500,000千円
(3) 契約締結日
2020年4月30日 2020年5月7日
(4) コミットメント期間
2020年5月7日から2021年5月6日 2020年5月8日から2021年5月7日
(5) 担保の有無
無担保 無担保
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社NATTY SWANKY(E34747)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
株式会社NATTY SWANKY
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
島 村 哲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 選 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NAT
TY SWANKYの2019年7月1日から2020年6月30日までの第19期事業年度の第3四半期会計期間(2020年1月1日
から2020年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NATTY SWANKYの2020年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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