株式会社 平和堂 有価証券報告書 第63期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)
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株式会社 平和堂(E03081)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【事業年度】 第63期(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
【会社名】 株式会社 平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 松 正 嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 川 善 弘
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 川 善 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
営業収益 (百万円) 437,085 437,587 438,132 437,636 433,641
経常利益 (百万円) 16,664 15,643 14,800 14,515 11,380
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,574 9,216 9,438 8,585 6,101
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,754 9,003 10,019 7,654 6,367
純資産額 (百万円) 134,756 141,849 150,093 155,630 160,075
総資産額 (百万円) 293,057 293,672 289,634 288,931 297,025
１株当たり純資産額 (円) 2,517.59 2,652.19 2,808.93 2,919.75 3,011.81
１株当たり当期純利益 (円) 178.86 175.71 179.95 163.70 116.32
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.1 47.4 50.9 53.0 53.2
自己資本利益率 (％) 7.26 6.80 6.59 5.72 3.92
株価収益率 (倍) 11.70 15.25 13.36 15.40 15.98
営業活動による
(百万円) 23,153 18,254 23,652 20,984 17,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,665 △ 12,352 △ 7,366 △ 9,134 △ 21,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,219 △ 3,925 △ 13,467 △ 11,419 3,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,546 16,157 19,113 19,156 18,285
の期末残高
従業員数
5,859 5,744 5,649 5,600 5,542
(外、平均パート (名)
( 10,023 ) ( 10,106 ) ( 9,949 ) ( 9,771 ) ( 9,591 )
タイマー雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
営業収益 (百万円) 362,509 373,447 374,624 374,755 374,841
経常利益 (百万円) 13,145 13,284 12,259 11,972 10,909
当期純利益 (百万円) 7,988 8,073 8,337 8,921 8,216
資本金 (百万円) 11,614 11,614 11,614 11,614 11,614
発行済株式総数 (千株) 58,546 58,546 58,546 58,546 58,546
純資産額 (百万円) 115,233 121,913 128,475 134,963 141,218
総資産額 (百万円) 256,197 259,346 254,464 256,703 266,153
１株当たり純資産額 (円) 2,196.96 2,324.35 2,449.47 2,573.18 2,692.46
１株当たり配当額
32 32 37 35 35
(内、１株当たり (円)
( 13 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 17 ) ( 17 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 149.24 153.93 158.96 170.10 156.65
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.0 47.0 50.5 52.6 53.1
自己資本利益率 (％) 6.91 6.81 6.66 6.77 5.95
株価収益率 (倍) 14.02 17.41 15.12 14.82 11.87
配当性向 (％) 21.4 20.8 23.3 20.6 22.3
従業員数
3,225 3,293 3,370 3,453 3,508
(外、平均パート (名)
( 7,932 ) ( 8,005 ) ( 7,830 ) ( 7,702 ) ( 7,571 )
タイマー雇用者数)
(％)
82.2 106.1 96.9 102.7 78.5
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 87.8 ) ( 107.5 ) ( 125.0 ) ( 117.0 ) ( 124.5 )
(％)
最高株価 (円) 3,150 2,893 2,812 3,210 2,517
最低株価 (円) 2,030 1,798 2,240 2,340 1,818
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的
として創業されました。
その後業容の拡大のため1957年６月当社が設立されました。
1957年６月 彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。
1965年10月 食料品、日用雑貨品の販売を主目的に㈲バラエティーランド・ハトストアーを設立。(1976年
２月21日当社と合併、消滅)
1966年11月 食料品の販売を開始。
1968年９月 ２号店として草津店を開設。滋賀県南部へ進出。
1969年11月 ㈲グリーンを設立。
1970年９月 ㈱ナショナルメンテナンスを設立。
1973年９月 平和観光開発㈱を設立。
1973年10月 敦賀店を開設。福井県へ進出。
1974年３月 ㈱平和堂友の会を設立。
1974年12月 ㈱ダイレクト・ショップを設立。
1976年２月 株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町３番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根
市小泉町31番地に移転。
1976年11月 物流の合理化を目的として流通センターを開設。
1978年11月 京都府宇治市に小倉店を開設。京都府へ進出。
1979年10月 平和産業㈱を設立。(2001年２月に閉鎖)
1980年７月 ㈱ベルを設立。
1981年４月 ㈱エールが子会社となる。
1981年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。
1983年８月 東近畿地域スパー本部㈱を設立。
1983年９月 生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。
1984年８月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
1984年10月 飲食業を目的とした㈱平和フーズを設立し、直営食堂の営業を同社に移管。(2001年２月に閉
鎖)
1984年12月 ㈱ファイブスターを設立。(1996年11月に武糧不動産㈱と合併)
1987年11月 大阪府茨木市に真砂店を開設。大阪府へ進出。
1989年１月 ㈱シー・オー・エムを設立。(2000年９月に社名変更、2001年２月に閉鎖)
1989年７月 石川県小松市に小松店を開設。石川県へ進出。
1990年11月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1991年11月 ㈱ベストーネを設立。
1992年２月 京都府城陽市にアル・プラザ城陽を開設。京都府下に本格的に進出。店舗数64店となる。
1992年３月 福井南部商業開発㈱を設立。
1993年２月 八日市駅前商業開発㈱を設立。
1993年４月 石川県金沢市にアル・プラザ金沢を開設。
1994年12月 富山フューチャー開発㈱を設立。
1995年３月 中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。
1995年４月 南彦根都市開発㈱を設立。
滋賀県多賀町に物流センターを新設。
1995年７月 加賀コミュニティプラザ㈱を設立。
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1997年３月 京都市伏見区に醍醐店、石川県加賀市にアル・プラザ加賀を開設。
1997年10月 滋賀県草津市にハートビル法適用店舗の追分店を開設。
1997年11月 舞鶴流通産業㈱、舞鶴商業振興㈱が子会社となる。
1998年２月 大阪府寝屋川市にアル・プラザ香里園を開設。
1998年７月 中国湖南省長沙市に湖南平和堂実業有限公司の子会社「湖南平和物業発展有限公司」を設
立。
1998年12月 滋賀県山東町にフレンドマート山東店を開設。フレンドオオサワ店、セルバ平和堂を閉鎖。
1999年７月 滋賀県近江八幡市にフレンドマート八幡上田店を開設。武生駅北パーキング㈱を設立。
1999年９月 フレンドマート仰木店を閉鎖。
1999年11月 京都府木津町にアル・プラザ木津を開設。滋賀県湖北町にフレンドマート湖北店を開設、
スーパーフレンド湖北店を閉鎖。
1999年12月 滋賀県野洲町にアル・プラザ野洲を開設。野洲店及び銀座生活館を閉鎖。
2000年２月 鯖江店を閉鎖。
2000年５月 フレンドマート稲枝店を建て替え、旧店は閉鎖。
2000年７月 中国長沙市に湖南平和堂２号店スーパーマーケット「左家塘店」を開設。(2002年８月に閉
鎖)
2000年10月 富山県婦中町にアル・プラザ富山、大阪府茨木市にアル・プラザ茨木を開設。
㈱ユーイング、㈱グランドデュークホテル、㈱シー・オー・エムを設立。
2000年12月 福井県敦賀市にアル・プラザ敦賀を開設。(敦賀店は同年２月に閉鎖)
2001年１月 京都市伏見区にアル・プラザ醍醐を開設。
2001年５月 東近畿地域スパー本部㈱と㈱ファミリーマートが「営業財産の一部の譲渡に関する基本合意
契約書」を締結、営業財産の一部を譲渡し、それ以外の店舗を閉鎖。
2001年11月 醍醐店を閉鎖。
2002年１月 西福井店を閉鎖。84店舗となる。
2002年２月 平和観光開発㈱の全所有株式を譲渡。
2002年６月 石川県津幡町にアル・プラザ津幡を開設。85店舗となる。
2003年３月 フレンドマート能登川店を開設、旧店は閉鎖。
2003年４月 アル・プラザ栗東を開設。（2003年２月に閉鎖された栗東サティの跡地に出店）86店舗とな
る。
2003年６月 フレンドマート秦荘店、フレンドマート南郷店を開設、旧店は閉鎖。
2003年７月 フレンドマート栗東御園店を開設。87店舗となる。
2003年８月 フレンドマート長浜祇園店を開設。88店舗となる。
2003年12月 大阪府寝屋川市にフレンドマート東寝屋川店を開設。89店舗となる。
2004年２月 大阪府高槻市にアル・プラザ高槻を開設。90店舗となる。
2004年３月 ㈲グリーンを組織及び社名変更し、㈱平和堂東海となる。
㈱平和堂東海の本社を愛知県一宮市に移転。
2004年６月 ㈱グランドタマコシの小売事業（10店舗）を㈱平和堂東海が譲受。
2005年４月 フレンドマート宇治店を開設。91店舗となる。
フレンドマート長岡京店を開設。92店舗となる。
2005年５月 東近畿地域スパー本部㈱解散。
㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアー等と業務提携。
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2005年７月 フレンドマート高槻氷室店を開設。93店舗となる。
2005年８月 東近畿地域スパー本部㈱清算終了。
2005年９月 ㈱ヤナゲン（２店舗）及び㈱ヤナゲンストアー（７店舗）等の株式買取りによる事業譲受。
2005年10月 フレンドマート南草津店を開設、旧店は閉鎖。
2005年11月 フレンドマート岸辺店を開設。94店舗となる。
2006年４月 フレンドマート・Ｇ宇治市役所前店を開設。
フレンドマート御蔵山店を開設。
兵庫県尼崎市にアル・プラザつかしんを開設。兵庫県へ進出。
2006年７月 ㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。
2006年11月 フレンドマート河西店を開設。旧店は閉鎖。97店舗となる。
2007年３月 フレンドマート彩都店を開設。98店舗となる。
2007年６月 アル・プラザ近江八幡店を開設。99店舗となる。
2007年７月 フレンドマート梅津店を開設。100店舗となる。
フレンドマート志津東草津店を開設。101店舗となる。
2007年９月 中国湖南省長沙市に湖南平和堂「東塘店」を開設。
2007年11月 フレンドマート守山水保店を開設。102店舗となる。
2008年３月 フレンドマート木津川店を開設。103店舗となる。
2008年７月 フレンドマート彦根地蔵店、フレンドマートグリーンヒル青山店を開設。旧フレンドマート
原店を閉鎖。104店舗となる。
2008年11月 フレンドマート甲南店、アル・プラザ堅田を開設。旧堅田店を閉鎖。105店舗となる。
2009年７月 ㈱平和堂東海と合併。123店舗となる。
2009年９月 中国湖南省株洲市に湖南平和堂「株洲店」を開設。
2009年10月 アル・プラザあまがさきを開設。124店舗となる。
2010年１月 養老店を閉鎖。123店舗となる。
2010年４月 あどがわ店を開設。旧安曇川店を閉鎖。
2010年５月 フレンドマート大津西の庄店を開設。124店舗となる。
2010年９月 愛知県名古屋市に平和堂豊成店を開設。125店舗となる。
2010年11月 フレンドマート開発店を開設。126店舗となる。
2011年２月 フレンドマート竜王店を開設。127店舗となる。
2011年３月 平和堂なるぱーく店を開設。128店舗となる。
2011年６月 フレンドマートビバモール寝屋川店を開設。129店舗となる。
2011年９月 フレンドマート西淀川千舟店を開設。130店舗となる。
平和堂長久手店を開設。131店舗となる。
2011年11月 平和堂中小田井店を開設。132店舗となる。
フレンドマート高槻川添店を開設。133店舗となる。
2011年12月 小倉店を閉鎖。132店舗となる。
2012年１月 フレンドマート・Ｄ大宝店を閉鎖。131店舗となる。
2012年２月 ㈱丸善(８店舗)が子会社となる。
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2012年６月 フレンドマート尼崎水堂店を開設。132店舗となる。
2012年８月 フレンドマート大津京店を開設。133店舗となる。
2012年11月 フレンドマート伊勢田店を開設。134店舗となる。
2012年12月 フレンドマート瀬田川店を開設。135店舗となる。
2013年１月 栗東店を閉鎖。134店舗となる。
2013年４月 フレンドマート葛野山ノ内店を開設。135店舗となる。
中国湖南省長沙市に平和堂中国ＡＵＸ広場店を開設。
2013年８月 平和堂グリーンプラザ店を開設。136店舗となる。
2013年９月 フレンドマート枚方養父店を開設。137店舗となる。
2013年10月 フレンドマート栗東店を開設。138店舗となる。
2013年11月 フレンドマート高槻美しが丘店を開設。139店舗となる。
2014年４月 フレンドマート日野店を開設。140店舗となる。
フレンドマート深江橋店を開設。141店舗となる。
2014年12月 フレンドマート八幡一ノ坪店を開設。142店舗となる。
2015年１月 寺内店を閉鎖。141店舗となる。
2015年２月 長浜店を閉鎖。140店舗となる。
フレンドマート長浜駅前店を開設。141店舗となる。
フレンドマートＭＯＭＯテラス店を開設。142店舗となる。
2015年３月 フレンドマート宇治菟道店を開設。143店舗となる。
2015年５月 フレンドマート宇治田原店を開設。144店舗となる。
平和堂春日井宮町店を開設。145店舗となる。
2015年７月 アルプラフーズマーケット大河端店を開設。146店舗となる。
2015年10月 フレンドマート土山店を開設。147店舗となる。
2015年11月 平和堂春日井庄名店を開設。148店舗となる。
2015年12月 平和堂ビバモール名古屋南店を開設。149店舗となる。
2016年４月 フレンドマートくずは店を開設。150店舗となる。
フレンドマートニトリモール枚方店を開設。151店舗となる。
2016年６月 フレンドマートかみしんプラザ店を開設。152店舗となる。
アル・プラザ大津を閉鎖。151店舗となる。
2016年８月 大垣食品館を閉鎖。150店舗となる。
2016年10月 近江八幡店を閉鎖。149店舗となる。
株式会社パリヤと業務提携。
2016年11月 フレンドマート長浜平方店を開設。150店舗となる。
2017年１月 日野店を閉鎖。149店舗となる。
2017年２月 本店を滋賀県彦根市西今町１番地に移転。
2017年９月 フレンドマート大津なかまち店を開設。150店舗となる。
2018年１月 アル・プラザ小牧を閉鎖。149店舗となる。
2018年４月 フレンドマート大津テラス店を開設。150店舗となる。
2018年５月 ㈱グランドタマコシ友の会を清算。
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2018年８月 石山店を閉鎖。仮店舗での営業を始める。
八日市駅前商業開発㈱と合併。
2018年11月 ㈱平和堂友の会を清算。
フレンドマート健都店を開設。151店舗となる。
フレンドマート八幡鷹飼店を開設。152店舗となる。
2019年２月 フレンドマート葛野山ノ内店を閉鎖。151店舗となる。
フレンドマート交野店を開設。152店舗となる。
2019年８月 米原店を閉鎖。151店舗となる。
2019年９月 フレンドマート野々市店を開設。152店舗となる。
2019年10月 フレンドマート大津駅前店を開設。153店舗となる。
2019年11月 京阪物流センター（久御山）を開設。
フレンドマート豊中熊野店を開設。154店舗となる。
2020年１月 南彦根都市開発㈱と合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社21社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内
容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
小売事業 ……… 総合スーパーを営む当社及び子会社の㈱エール、平和堂（中国）有限公司、
スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びＣＤ・Ｄ
ＶＤ・ビデオのレンタル業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがありま
す。なお、当社は㈱エール及び㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エール及び
㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。
小売周辺事業 ……… 主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社
の㈱ベストーネ、他１社、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社
の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行
う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発
㈱、富山フューチャー開発㈱、店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北
パーキング㈱及び中国向けにインターネット通販サイトを運営する㈱ＰＨＴ日
本があります。
その他事業 ……… その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱
ファイブスター及び㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にファミリーレス
トラン、アミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあ
ります。なお、当社は、上記３社に建物等を賃貸しております。また、ホテル
業を営む子会社の㈱グランドデュークホテル、不動産業を営む子会社の㈱ヤナ
ゲン、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発
展有限公司があります。その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベル他１社
があります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※ 連結子会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社は同社に商品を供給しておりま
す。
当社は同社に当社所有の土地・建物
㈱エール 京都府舞鶴市 27 小売事業 100.0 を賃貸しております。
当社は同社に設備資金の貸付をして
おります。
役員の兼任等…１名
当社は同社に当社所有の土地・建物
その他事業
を賃貸しております。
㈱ファイブスター 滋賀県彦根市 100 100.0
(外食事業)
役員の兼任等…１名
当社は同社の仕入代行業務をしてお
ります。
その他事業
㈱ユーイング 滋賀県彦根市 50 100.0 当社は同社に当社所有の建物を賃貸
(外食事業)
しております。
役員の兼任等…１名
当社は同社に当社所有の土地・建物
その他事業
を賃貸しております。
㈱シー・オー・エム 滋賀県彦根市 30 100.0
(外食事業)
役員の兼任等…１名
当社は同社から商品を仕入れており
ます。
当社は同社の仕入代行業務をしてお
滋賀県犬上郡
ります。
㈱ベストーネ 50 小売周辺事業 100.0
多賀町
当社は同社に当社所有の建物を賃貸
しております。
役員の兼任等…２名
当社は同社に清掃・警備の委託をし
ております。
㈱ナショナルメンテ
滋賀県彦根市 20 小売周辺事業 100.0 当社は同社から運転資金の借入をし
ナンス
ております。
役員の兼任等…１名
当社は同社から商品を仕入れており
ます。
当社は同社に当社所有の土地・建物
㈱ダイレクト・
を賃貸しております。
滋賀県彦根市 100 小売事業 100.0
ショップ
当社は同社に運転資金の貸付をして
おります。
役員の兼任等…１名
当社は同社に店舗管理の委託をして
おります。
当社は同社から同社所有の建物を賃
加賀コミュニティ
借しております。
石川県加賀市 200 小売周辺事業 66.5
プラザ㈱
当社は同社に運転資金の貸付をして
おります。
役員の兼任等…０名
当社は同社に当社所有の土地・建物
を賃貸しております。
㈱グランドデューク
滋賀県彦根市 50 その他事業 100.0 当社は同社に運転資金の貸付をして
ホテル
おります。
役員の兼任等…０名
当社は同社に当社所有の土地を賃貸
しております。
舞鶴流通産業㈱ 京都府舞鶴市 25 小売周辺事業 100.0
役員の兼任等…１名
当社は同社に駐車場等関連施設の管
理を委託しております。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸
しております。
武生駅北パーキング㈱ 福井県越前市 100 小売周辺事業 80.0 当社は同社に運転資金の貸付をして
おります。
当社は同社の借入に対しての債務保
証を行っております。
役員の兼任等…０名
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資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
平和堂(中国)
中国湖南省 50百万
小売事業 95.0 役員の兼任等…３名
有限公司 (注)２
長沙市 US$
湖南平和物業
中国湖南省 10百万
90.0
その他事業 役員の兼任等…１名
発展有限公司 (注)５ (90.0)
長沙市 RMB\
当社は同社に店舗管理の委託をして
おります。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸
しております。
福井南部商業開発㈱ 福井県福井市 200 小売周辺事業 95.0
当社は同社から同社所有の建物を賃
借しております。
役員の兼任等…０名
当社は同社に店舗管理の委託をして
おります。
当社は同社に当社所有の土地を賃貸
富山フューチャー
しております。
富山県富山市 600 小売周辺事業 66.8
開発㈱
当社は同社から同社所有の建物を賃
借しております。
役員の兼任等…０名
当社は同社から同社所有の土地・建
物を賃借しております。
㈱ヤナゲン 岐阜県大垣市 50 その他事業 95.0 当社は同社の借入に対しての債務保
証を行っております。
役員の兼任等…０名
当社は同社に商品を供給しておりま
滋賀県犬上郡
す。
㈱丸善 430 小売事業 100.0
豊郷町
役員の兼任等…０名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。
３ 上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の
10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
小売事業 4,870 ( 8,270 )
小売周辺事業 264 ( 845 )
その他事業
408 ( 476 )
〔 308 ( 442 )〕
〔外食事業〕
合計 5,542 ( 9,591 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年２月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,508 ( 7,571 ) 41.4 17.6 5,302
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
４ 提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、ゼンセン同盟平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部
が置かれ、2020年２月20日現在における組合員数は2,959人で上部団体のゼンセン同盟流通部会に加盟しておりま
す。
労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしており
ます。経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。
① お客様満足度の高い会社
絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づ
くりの充実をはかります。
② 社員満足度の高い会社の実現
一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。
③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現
住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮を
した施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、ＳＭ(フレンドマート）タイプを中心とした出店・統廃
合と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤
をより強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいりま
す。
(3) 会社の対処すべき課題
収益拡大に向けて、商品開発・商品管理のレベルを上げると共に、エリア特性を重視した店づくりに注力し、
個店毎の競争優位性の発揮に取り組みます。又、利益確保のための発注精度の向上や物流システムの整備を推進
しつつ、作業効率の改善への取組を強化し生産性向上を計ってまいります。またストアロイヤリティ向上のため
にＨＯＰカードとＩＴ技術を活用したＯＮＥ ＴＯ ＯＮＥマーケテイングを推進してまいります。
次期におきましては、新型コロナウイルス影響からの国内外経済の不透明な状況に左右される懸念が大きく、日
常生活と消費行動への影響は未知数ではありますが、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の下、新規出店や改装による積極的な活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通
りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活
動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりま
す。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、
事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）異常気象・災害等
当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順によ
り当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場
合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
（2）法的規制等
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分
留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性
があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの
法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）個人情報の保護
当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイン
トカード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データを
コンピューター管理しております。
個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規
定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社
の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）海外事業
当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及
び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（ 2019 年２月 21 日から 2020 年２月 20 日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益
の改善を背景に落ち着きが見られるものの、通商問題をめぐる緊張が増大するなどの不確実な経済情勢により輸出
や設備投資が低迷し、プラス成長は維持したものの、力強さを欠く展開となりました。
当小売業界におきましては、2019年10月の消費税増税に伴う消費行動の変化と、各業態の垣根を超えた店舗間の
競争激化、ネット購買行動の伸長、物流コストの上昇、人手不足等からの人件費の増加など業界を取り巻く環境
は、依然として厳しい状況が続いております。又、当連結会計年度終盤に発生した新型コロナウイルスの影響につ
きましては、見通しが困難な状況となっております。
このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合（創造）企業を目指し、既存店
の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の 営業収益は4,336億41百万円 （ 前年同期比0.9％減 ）、 営業利益は104億63百万円
（ 前年同期比22.8％減 ）、 経常利益は113億80百万円 （ 前年同期比21.6％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は
61億１百万円 （ 前年同期比28.9％減 ）の結果となりました。
セグメント概況は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や新店効果などもあり増収となりましたが、人件費の
増加等により経常減益となりました。
既存店の活性化として改装投資を計画的に進めアル・プラザ富山（富山県富山市）、フレンドマート梅津店（京都
府京都市）など計18店舗（食品大規模７店舗、食品小規模９店舗、衣住２店舗）において売場の改装を実施、商圏
の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めて
まいりました。また、2019年度の新規出店として、９月にフレンドマート野々市店（石川県野々市市 直営面積
1,380㎡）、10月にフレンドマート大津駅前店（滋賀県大津市 直営面積955㎡）、11月にフレンドマート豊中熊野
店（大阪府豊中市 直営面積952㎡）を開設いたしました。また、新規供給網として久御山流通センター（京都府久
世郡）を稼働いたしました。
管理面では、人手不足による採用難が継続する中、営業業務改革プロジェクトや本部業務改革プロジェクトといっ
た部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化をすすめてまいりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、競合出店の影響もあり減収・経常減益となりま
した。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算となり
ました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、新規
フィットネス事業が計画通り推移しているものの、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算と
なりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は 4,126億62百万円 （ 前年同期比0.9％減 ）、経常利益は 120億34百万円 （ 前年同
期比9.7％減 ）となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、新しく稼働した久御山センターや既存設備
の有効活用による製造数の増加により増収となりましたが、新センター設立に伴う初期費用や人件費の増加により
経常減益となりました。
フューチャーシティ・ファボーレを運営する「富山フューチャー開発株式会社」は、富山地区地域一番のショッ
ピングセンターを目指し、11月に大幅増床でリニューアルオープンし増収となりましたが、大型改装に伴う初期費
用の発生に伴い経常減益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は 56億61百万円 （ 前年同期比6.7％減 ）、経常利益は １億82百万円 （ 前年同
期比90.6％減 ）となりました。
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[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、サービス・品質の向上に努めましたが、競合環境も厳しく
なっており減収・経常減益となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は 153億18百万円 （ 前年同期比0.0％増 ）、経常利益は ３億92百万円 （ 前年同
期比4.1％減 ）となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度の 総資産は297,025百万円 （ 前期末比2.8％増 ）、 負債は136,950百万円 （ 前期末比2.7％増 ）、 純
資産は160,075百万円 （ 前期末比2.9％増 ）の結果となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して ８億70百万円減少 し、 182
億85百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
項目
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,984 17,226 △3,758
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,134 △21,674 △12,539
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,419 3,739 15,158
現金及び現金同等物の増減額 43 △870 △913
現金及び現金同等物の期首残高 19,113 19,156 43
現金及び現金同等物の期末残高 19,156 18,285 △870
[主な内容]
営業活動によるキャッシュ・フロー
(前年同期比 36億91百万円減)
税金等調整前当期純利益 96億36百万円
(前年同期比 65百万円増)
減価償却費 113億60百万円
(前年同期比 ８億93百万円減)
法人税等の支払額 44億57百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
(前年同期比 99億90百万円増)
有形及び無形固定資産の取得による支出 198億55百万円
(前年同期比 16億43百万円増)
長期前払費用の取得による支出 18億28百万円
敷金及び保証金の回収による収入 10億92百万円 (前年同期比 32百万円減)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(前年同期比 16億19百万円減)
長期借入金の返済による支出 126億48百万円
(前年同期比 162億95百万円増)
短期借入金の増加額 123億50百万円
(前年同期比 30億50百万円減)
長期借入れによる収入 60億50百万円
[当社グループの資本財源及び資金の流動性]
短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金また
は金融機関からの長期借入れを基本としております。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 販売実績
当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 構成比(％) 前年同期比(％)
小売事業 412,662 95.2 99.1
小売周辺事業 5,661 1.3 93.3
その他事業
15,318 3.5 100.0
(14,967) (3.5) ( 100.1 )
(外食事業)
合計 433,641 100.0 99.1
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 構成比(％) 前年同期比(％)
小売事業 260,034 91.1 98.2
小売周辺事業 20,364 7.1 103.1
その他事業
4,998 1.8 99.8
(4,941) (1.7) ( 99.9 )
(外食事業)
合計 285,398 100.0 98.6
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１ 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 80億93百万円増加 （ 前期末比2.8％増 ）し、 2,970億25
百万円 となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が８億48百万円、建物及び構築物が84億33百万円が
増加し、現金及び預金が５億16百万円、建設仮勘定が13億79百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 36億48百万円増加 （ 前期末比2.7％増 ）し、 1,369億50百万円 となりました。こ
の主な要因は、短期借入金が122億14百万円、預り金が５億97百万円増加し、支払手形及び買掛金が６億37百万円、
未払金及び未払費用が15億20百万円、長期借入金が64億62百万円、退職給付に係る負債が８億52百万円減少したこ
と等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 44億44百万円増加 （ 前期末比2.9％増 ）し、 1,600億75百万円 となりました。
この主な要因は、利益剰余金が42億65百万円増加したこと等であります。
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
２ 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ 45億82百万円減少 （前年同期比 1.1％減 ）し、 4,057億39百万円 となりまし
た。
②営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ 30億86百万円減少 （前年同期比 22.8％減 ）し、 104億63百万円 となりまし
た。また、売上高営業利益率は0.7％下降し、 2.6％ となりました。
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ 31億35百万円減少 （前年同期比 21.6％減 ）し、 113億80百万円 となりまし
た。
④親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は 35億87百万円 となりました。以上の
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 24億84百万円減少 （前年同期比 28.9％減 ）
し、 61億１百万円 となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、「業績等の概要」(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりでありま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、小売事業では株式会社平和堂においては、フレンドマート野々市店、フレンドマー
ト大津駅前店、フレンドマート豊中熊野店、の３店舗を新設し久御山食品センターを稼働いたしました。
また、既存店の活性化とてフレンドマート梅津店、フレンドマート青山店、フレンドマート高槻氷室店、フレンド
マート江頭店、フレンドマート彦根地蔵店、アル・プラザ木津、グリーンプラザ店、アル・プラザ小杉、フレンド
マート上笠店、フレンドマート宇治店、アル・プラザ栗東、尾西店、木之本店、アル・プラザ富山、フレンドマート
浅井店、アル・プラザ京田辺、、フレンドマート守山水保、フレンドマート岸辺店の計18店舗を改装しました。
また、株式会社ダイレクトショップにおいては、エニタイムフィットネス京都太秦店、エニタイムフィットネス名
古屋名駅南店、エニタイムフィットネス宇治小倉店、エニタイムフィットネス近江八幡店、エニタイムフィットネス
京都藤の森店、エニタイムフィットネス京都葛野大路四条店の６店舗を新設しました。
その他（外食事業）の株式会社ファイブスターにおいては、ココス美濃加茂新池店、海座栗東大宝西店の２店舗を
新設し、株式会社シーオーエムにおいては、くだものかふぇアル・プラザ草津店を新設し、小売周辺事業の株式会社
ベストーネにおいては、久御山食品センターを新設し、富山フューチャー開発株式会社においては、フューチャーシ
ティ・ファボーレの店舗増床工事及び既存店舗の改装をしました。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資は、総額 20,968 百万円（有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用
を含む）の投資を実施いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年２月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
滋賀県
33,540
彦根銀座店
61,304 1,101
小売事業 店舗 25,863 (416,297) 1,900
<1,679> (3,067)
(彦根市)
<1,679>
他74店舗
福井県
7,145
アル・プラザ敦賀
11,133 174
小売事業 店舗 3,811 (91,366) 176
<203> (437)
(敦賀市)
<203>
他５店舗
京都府
15,515
平和堂100BAN店
27,428 422
小売事業 店舗 11,293 (91,059) 620
<1,103> (1,199)
(宇治市)
<1,103>
他18店舗
大阪府
8,904
真砂店
19,987 394
小売事業 店舗 10,423 (51,676) 659
(茨木市) <698> (1,045)
<698>
他20店舗
石川県
9,083
アル・プラザ小松
14,322 197
小売事業 店舗 4,876 (171,403) 362
<91> (494)
(小松市)
<91>
他６店舗
富山県
アル・プラザ小杉
2,138 83
小売事業 店舗 658 318 3,115
(57,735) (151)
(射水市)
他１店舗
兵庫県
アル・プラザつかしん
524 76
小売事業 店舗 594 80 1,198
(3,557) (264)
(尼崎市)
他２店舗
愛知県
3,741
尾西店
6,464 198
小売事業 店舗 2,372 (37,345) 349
<35> (554)
(一宮市)
<35>
他14店舗
岐阜県
1,119
アル・プラザ鶴見
3,546 98
小売事業 店舗 2,329 (61,705) 97
<160> (274)
(大垣市)
<160>
他６店舗
物流センター
物流
1,795 0
多賀センター 小売事業 5,657 228 7,681
(94,771) (0)
センター
(滋賀県犬上郡)他
本部
1,715 765
小売事業 事務所 3,101 399 5,216
(36,028) (86)
(滋賀県彦根市)
貸店舗
1,948
2,978 0
㈱エール他 小売事業 店舗 1,020 (22,035) 9
<33> (0)
<33>
(京都府舞鶴市)他
(注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 上記中<外書>は借地権であります。
４ 上表には、構築物を中心に賃借資産873百万円が含まれております。
５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
６ リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称 当連結会計年度の賃借料(百万円) 主な賃借期間
コンピューター関連機器 561 5年
陳列什器他 95 6年
店舗リース 906 10年
合計 1,563 ―
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(2) 国内子会社
2020年２月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
(所在地) トの名称 内容
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
エール東舞鶴店
59
店舗
他１店 47 － 16 63
(148)
小売
(京都府)
㈱エール
事業
本部
▶
事務所 0 － 0 0
(2)
(京都府舞鶴市)
本部 小売周辺
㈱ナショナル 174
事務所 29 － 27 57
メンテナンス (748)
(滋賀県彦根市) 事業
ココス加賀店
－ 573 30
他15店 534 38
<25> <25> (60)
(石川県)
ココス小杉店
－
428 28
他15店
395 32
<10> (73)
<10>
(富山県)
ココス彦根インター
店
－
603 45
528 74
他23店 <8> (98)
<8>
(滋賀県)
その他
ココス岐阜羽島店
事業
－
305 28
店舗
他13店 272 32
(外食
㈱ファイブス
<22> (49)
<22>
(岐阜県)
事業)
ター
ココス桜井店
－
166 15
他８店 152 14
<1> (23)
<1>
(奈良県)
ココス鯖江店
－
391 19
他９店 362 28
<7> (46)
<7>
(福井県)
ココス京田辺店
－
179 11
他５店 169 9
<8> (11)
<8>
(京都府)
本部
37 55
63 11 112
事務所
(739) (9)
(滋賀県彦根市)
TSUTAYA平和書店ア
ル・プラザ彦根店他
21
140 － 21 162
19店
(111)
(滋賀県)
TSUTAYAアル・プラ
30
ザ城陽店他15店
269 － 75 344
(128)
(京都府)
平和書店アル・プ
3
ラザ鯖江店他2店
0 － 0 0 (13)
(福井県)
TSUTAYA津幡店
小売
5
他2店 店舗 2 － 0 2
(13)
事業
㈱ダイレク
(石川県)
ト・ショップ
平和書店アル・プラ
2
ザ茨木店他3店
5 － 3 8
(21)
(大阪府)
TSUTAYAノースウエ
5
スト店他3店
76 － 9 86
(23)
(岐阜県)
エニタイムフィット
1
ネス名古屋名駅南店 52 － 10 62
(2)
（愛知県）
20
本部
0 － 2 2 (4)
事務所
(滋賀県彦根市)
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2020年２月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
(所在地) トの名称 内容
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
ケンタキーフライ
ドチキン近江八幡
24
152 － 28 181
店他20店
(11)
(滋賀県)
ケンタキーフライ
ドチキン福井ベル
9
41 － 5 46
店他6店
(5)
(福井県)
ケンタキーフライド
チキンモレラ岐阜 16 － 1 18 3
店 (岐阜県)
その他
店舗
事業
㈱シー・
ケンタキーフライド
オー・エム (外食
チキン東舞鶴店他9
5
46 － 8 55
事業)
店
(7)
(京都府)
ケンタキーフライド
チキン東寝屋川店他
8
37 － 6 44
6店
(6)
(大阪府)
ケンタキーフライド
3
チキンあまがさき店 12 － 0 12
(1)
他1店(兵庫県)
本部
0 － 0 0 9
事務所
(滋賀県彦根市)
本部
78 5
事務所
▶ 2 84
その他
(1257) (20)
(岐阜県大垣市)
事業(不
㈱ヤナゲン
貸店舗
474
動産賃
789 0
㈱平和堂他 311 (14,435) 3
店舗
貸業）
<3> (0)
<3>
(岐阜県瑞穂市)他
1,699
野洲店他７店
3,192 72
店舗
1,353 (28,584) 139
<159> (228)
(滋賀県)
<159>
小売
㈱丸善
本部
事業
8
(滋賀県犬上郡 ▶ － 58 63
事務所
(6)
豊郷町)
デリカセンター
61
他１事業所 472 － 551 1,024
(66)
小売周辺
(滋賀県犬上郡)
㈱ベストーネ 加工場
事業
久御山PC(京都府久 16
2 － 1,169 1,172
世郡久御山町) (16)
アビオシティ加賀 小売周辺
加賀コミュニ 2,002 1
店舗 1,200 1 3,204
ティプラザ㈱ （21,129) (6)
(石川県加賀市) 事業
フューチャーシティ
小売周辺
富山フュー 2,203 10
ファボーレ 店舗 10,333 68 12,606
チャー開発㈱ （57,735) (8)
事業
(富山県富山市)
武生駅北パー 武生駅北パーキング 小売周辺 立体 0
393 － 0 393
キング㈱ (0)
(福井県越前市) 事業 駐車場
ショッピングシティ
小売周辺
福井南部商業 － 1,478 1
ベル
店舗 1,477 0
開発㈱ <0> <0> (0)
事業
(福井県福井市)
ショッピングセン
小売周辺
舞鶴流通産業 1
ターらぽーる
店舗 306 － 0 306
㈱ (0)
事業
(京都府舞鶴市)
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(注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 上記中<外書>は借地権であります。
４ 上表の㈱ヤナゲンには、建物付属設備を中心に賃借資産３百万円が含まれております。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
７ リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称 当期賃借料(百万円) 主な賃借期間
㈱ファイブスター 厨房設備他 10 5年
合計 10 ―
名称 当期賃借料(百万円) 主な賃借期間
㈱ダイレクト・ショップ コンピューター関連機器 48 5年
合計 48 ―
名称 当期賃借料(百万円) 主な賃借期間
コンピューター関連機器 21 7年
㈱シー・オー・エム
陳列什器他 19 7年
合計 40 ―
名称 当期賃借料(百万円) 主な賃借期間
製造機器他 6 1年
㈱ベストーネ
社用車他車両 5 3年
合計 12 ―
(3) 在外子会社
2020年２月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
建物及び 土地
(所在地) トの名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
五一広場店
平和堂(中国)
1,132
他３店 小売事業 店舗 2,540 － 385 2,926
(0)
有限公司
(中国湖南省)
(注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２ 各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 上記中(外書)は、パートタイマー数であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 国内
新設
投資予定金額 着工及び完了
年間売上
設備の 資金調達
セグメントの
（百万円） 年月
会社名 所在地 設備名 予定額
名称
内容 方法
(百万円)
総額 既支払額 着工 完了
仮）フレンド
2020年 2020年
愛知県愛知郡 自己資金及
小売業 マートららぽー 店舗 810 56 2,300
東郷町 び借入金 ５月 ９月
と東郷店
2019年 2020年
自己資金及
㈱平和堂 滋賀県大津市 小売業 仮）新石山店 店舗 3,210 699 3,180
び借入金
９月 10月
2020年 2020年
仮）フレンド 自己資金及
滋賀県米原市 小売業 店舗 390 5 720
マート米原店 び借入金
５月 11月
エニタイム
2020年 2020年
附属設
滋賀県守山市 小売業 フィットネス守 99 3 借入金 35
備・器具
２月 ５月
山店
㈱ダイレク
ト・ショップ
エニタイム
2020年 2020年
愛知県春日井 附属設
小売業 フィットネス春 132 0 借入金 20
市 備・器具
５月 ８月
日井庄名店
(注)1 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。
2 年間売上予定額は、消費税等は含まれておりません。
改修
投資予定金額 着工及び完了
年間売上
セグメントの 設備の 資金調達
（百万円） 年月
会社名 所在地 設備名 予定額
名称
内容 方法
(百万円)
総額 既支払額 着工 完了
2020年 2020年
滋賀県近江八 フレンドマート 自己資金及
小売業 店舗 122 － 1,600
幡市 安土店 び借入金
３月 ４月
2020年 2020年
フレンドマート 自己資金及
滋賀県草津市 小売業 店舗 141 － 1,300
追分店 び借入金
４月 ５月
2020年 2020年
大阪府寝屋川 アル・プラザ香 自己資金及
小売業 店舗 330 － 7,200
市 里園 び借入金
５月 ７月
㈱平和堂
2020年 2020年
アル・プラザ加 自己資金及
石川県加賀市 小売業 店舗 210 － 3,400
賀 び借入金
９月 10月
2020年 2020年
アル・プラザ醍 自己資金及
京都市伏見区 小売業 店舗 316 － 5,900
醐 び借入金
10月 11月
2020年 2020年
アル・プラザ草 自己資金及
滋賀県草津市 小売業 店舗 997 － 9,230
津 び借入金
９月 11月
2020年 2020年
自己資金及
㈱エール 京都府舞鶴市 小売業 エール東舞鶴店 店舗 239 － 6,767
び借入金
１月 ２月
(注)1 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。
2 年間売上予定額は、消費税等は含まれておりません。
閉店
事業所名 セグメント 期末帳簿価額 閉店の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (百万円) 予定年月
AUX店
㈱平和堂
小売業 器具備品 0 2020年３月
(湖南省長沙市）
平和書店守山店
小売業 器具備品 0 2020年３月
(滋賀県守山市）
㈱ダイレクト・ショッ
プ
平和書店草津店
小売業 器具備品 0 2020年４月
(滋賀県草津市）
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月20日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 58,546,470 58,546,470
ます。
（市場第一部）
計 58,546,470 58,546,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1997年２月20日(注) 532,460 58,546,470 552 11,614 551 19,017
(注) 転換社債の株式転換による増加(1996年２月21日～1997年２月20日)
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(5) 【所有者別状況】
2020年２月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 41 24 356 165 11 9,788 10,385 ―
(人)
所有株式数
― 170,481 4,904 127,980 46,010 57 235,698 585,130 33,470
(単元)
所有株式数
― 29.14 0.84 21.87 7.86 0.01 40.28 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式6,096,888株は「個人その他」の欄に60,968単元及び「単元未満株式の状況」の欄に88株含まれており
ます。
なお、2020年２月20日現在の実保有残高は6,096,888株であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年２月20日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
夏 原 平 和 滋賀県彦根市 4,726 9.01
公益財団法人平和堂財団 滋賀県彦根市西今町１番地 3,000 5.72
平和堂共栄会 滋賀県彦根市西今町１番地 2,854 5.44
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号 2,500 4.77
株式会社ピース＆グリーン 滋賀県彦根市西今町40番地１ 1,950 3.72
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,861 3.55
平和観光開発株式会社 滋賀県彦根市鳥居本町２９５８ 1,694 3.23
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,459 2.78
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,444 2.75
銀行株式会社(信託口４)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,024 1.95
計 ― 22,516 42.93
(注) １ 平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。
２ 当社は、自己株式6,096千株を保有しておりますが、上記大株主より除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,096,800 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,416,200 524,162 ―
単元未満株式 普通株式 33,470 ― (注)
発行済株式総数 58,546,470 ― ―
総株主の議決権 ― 524,162 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社(㈱平和堂)所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
滋賀県彦根市西今町１番地 6,096,800 ― 6,096,800 10.41
㈱平和堂
計 ― 6,096,800 ― 6,096,800 10.41
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 291 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には2020年４月21日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,096,888 ― 6,096,888 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には2020年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当につきましては、配当性向を重視するとともに、財務体質の強化に配慮して、将来の事業展開に必要な
内部留保を確保しつつ長期に安定した配当を継続し、株主の期待に沿うよう努力してまいる方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または
登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決議機関は、中間配当は
取締役会（当社定款第35条第２項による決議）、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり期末配当に18円とし、中間配当17円と合わせて35円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2019年10月３日 取締役会決議 891 17.00
2020年５月14日 定時株主総会決議 944 18.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様満足度の高い会社の実現」「社員満足度の高い会社の実現」「地域社会や環境との共生をはか
る会社の実現」を経営方針に掲げ、その実現によって、社会に貢献する会社としてステークホルダーの皆さまの期
待にお応えすべく積極的かつ効率的な事業推進をはかっております。
監査等委員会設置会社として社内・社外の取締役、監査等委員の連携のもと経営チェック機能を充実し、経営の
健全性、透明性、効率性、迅速性を意識して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかることをコー
ポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ）企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員
会及び会計監査人を設置しております。
＜コーポレート・ガバナンス模式図＞
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ア．取締役会
取締役会は、11名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、経営及び業務執行にかかる最高意思決
定機関として原則毎月１回開催しております。
（構成員）
議 長 ： 代表取締役社長執行役員 平松正嗣
構成員 ： 代表取締役会長執行役員 夏原平和、取締役専務執行役員 夏原行平、
取締役常務執行役員 夏原陽平、取締役常務執行役員 田淵寿、
取締役上席執行役員 福嶋繁、取締役上席執行役員 小杉茂樹、社外取締役 田中浩子、
取締役常勤監査等委員 竹中昭敏、社外取締役監査等委員 山川晋、
社外取締役監査等委員 髙島志郎
イ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、幅広い視野及び客観的
な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を
行いまたは決議を行っております。
（構成員）
議 長 ： 取締役常勤監査等委員 竹中昭敏
構成員 ： 社外取締役監査等委員 山川晋、社外取締役監査等委員 髙島志郎
ウ．経営会議
経営会議は、本部長以上６名及び常勤監査等委員１名で構成され、経営意思決定のための協議機関として、
毎月２～３回開催し、経営方針に基づいて業務上の主要事項を審議決定しております。
（構成員）
議 長 ： 代表取締役社長執行役員 平松正嗣
構成員 ： 代表取締役会長執行役員 夏原平和、取締役専務執行役員 夏原行平、
取締役常務執行役員 夏原陽平、取締役常務執行役員 田淵寿、
取締役上席執行役員 福嶋繁、取締役常勤監査等委員 竹中昭敏
エ．内部統制委員会
内部統制委員会は、本部長以上６名及び常勤監査等委員１名ならびに担当部室長で構成され、法令遵守及び
企業倫理の確立ならびにリスク管理を行っております。
（構成員)
議 長 ： 代表取締役社長執行役員 平松正嗣
構成員 ： 代表取締役会長執行役員 夏原平和、取締役専務執行役員 夏原行平、
取締役常務執行役員 夏原陽平、取締役常務執行役員 田淵寿、
取締役上席執行役員 福嶋繁、取締役常勤監査等委員 竹中昭敏、担当部室長
オ．ＣＳＲ委員会
ＣＳＲ委員会は、ＩＳＯ１４００１推進を目的とする「環境委員会」、人権教育を目的とする「人権教育推
進委員会」、ノーマライゼーションを推進する「ノーマライゼーション推進委員会」などで構成され、環境問
題等に積極的に取り組んでおります。
カ．会計監査人
当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の指名
及び所属する監査法人名は以下のとおりです。
氏 名 所属する監査法人
山本 眞吾 ＰｗＣ京都監査法人
野村 尊博 ＰｗＣ京都監査法人
ｂ)企業統治の体制を採用している理由
当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能とコーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社としての体制を採用しており
ます。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
当社は、下記のとおり業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。
ア．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、法令及び定款等を遵守するほか、取締役会を原則として毎月開催しております。
・当社のコンプライアンス体制
当社は、法令遵守と企業倫理確立のための制度として、「内部統制委員会」（委員長は社長）を設置してお
ります。また、「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配布し、高い倫理観をもって業務を遂行して
おります。さらに、現場の生の声を迅速に取り入れる制度として「平和堂クリーンライン」を設置しておりま
す。
・当社のＣＳＲ体制
当社は、社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置しております。
また、当社は、企業統治を具体的に実行し、ステークホルダー等に配慮して、ＩＳＯ１４００１推進を目的
とする「環境委員会」や、人権教育を目的とする「人権教育推進委員会」、ノーマライゼーションを推進する
「ノーマライゼーション推進委員会」など、環境問題等に積極的に取り組んでおります。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行を記録するため、「重要文書保管取扱規程」、「取締役会規則」及び「稟議規
程」に従い、取締役会議事録や稟議書類を適切に保存・管理しております。
・当社は、「経営会議規則」により議事の経過や決議事項につき、経営会議議事録により、適切に保存・管理し
ております。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の重要な投資案件については、経営会議で十分な審議をした上で、取締役会において監査等委員の意見も
勘案して決定しております。
・当社は、法令遵守に関して、「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について情報
収集や対策を立案し、代表取締役に報告、指示を受ける社内体制をとっております。「個人情報保護法」の遵
守や「独占禁止法」に関する納入業者との公正な取引を遵守するための窓口として「事務局」を設置しており
ます。
・当社に発生した火災・地震・その他の危機管理体制については、「防災マニュアル」をはじめ、「地震マニュ
アル」等により予防体制及び発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡
網」により即座に経営トップをはじめ関係部室店長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとっておりま
す。さらに、必要とあれば「内部統制委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体制
をとっております。
・当社は、各店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した
「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務を効率的に実行するための「組織ならびに業務分掌規則」及び「職務権限規則」を定め
ており、また、経営会議を原則月２～３回開催しております。なお、経営会議には監査等委員も出席してお
り、意見陳述を受けております。
・販売面に関しては、営業会議等を毎週実施し、週次単位で損益計画や販売計画を見直し、修正実施しておりま
す。また、お客様の声を営業に反映させるための「お客様サービス室」や、販売商品の品質を管理するための
「品質管理室」を設置しております。
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オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、原則として毎年組織変更及び定期人事異動を実施しており、社会情勢や顧客の変化に柔軟に対応でき
る組織により、役職者を含む従業員等との風通しのよい体制をとっております。
・当社は、毎年２回幹部社員全員を集めて、経営方針を徹底するための社員集会を実施しており、グループ会社
を含む全従業員が一丸となって、目標達成にまい進しております。
・当社は、「稟議規程」を整備し、素早い意思決定が組織的にできる体制をとっております。
・当社は、コンプライアンスの維持やリスク管理、ノーマライゼーション、セクシャル・ハラスメント、接客教
育の「しつけ、身だしなみ」などを周知徹底するため、従業員全員に項目別に重要ポイントをまとめた手帳タ
イプの「平和堂マニュアル」を配布しております。
・当社は、内部通報制度の一つとして、「平和堂クリーンライン」を設置しております。また、人権問題等の相
談窓口として、「人権ホットライン」を設置しております。
・当社は、「監査室」を設置しており、従業員等の社内諸規則・規程等の遵守を徹底するための内部監査体制を
とっております。
カ．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ会社の責任者と原則として年２回、経営方針や損益予算計画、決算、組織更等重要案件に関
する会議を実施しております。
・当社は、グループ会社と四半期に１回の定例会議を開催し、経営全般に関して相互に業務の執行状況等の確
認・意見交換等を実施しております
・当社は、グループ会社から毎月１回、業績の報告を受けており、グループ会社ごとの評価等を実施しておりま
す。
・当社は、グループ会社に対し、定期的に内部監査を実施しております。
・当社は、「グループ会社管理規程」を定めており、取締役会や稟議書などのルール等グループ会社として統一
的な行動・決定及び議事録等の記録保管ができる体制をとっております。
キ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
当社は、監査等委員会から求めのあった場合、専任の担当者を配置し、かつ専任者の評価及び異動等において
も、独立性を確保する体制といたします。
ク．取締役及び使用人が、監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制、及びその
他監査等委員の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査等委員と意見交換等を行う場として、「経営会議」等への参加を求めており、積極的な意見を受
けております。また、監査室の「監査報告書」を、監査等委員に回覧し、意見及び要望を受けております。
・当社は、パソコンによる社内ネットワークを利用した取締役及び部室長の「業務報告」等を、監査等委員が閲
覧できる仕組みをとっております。
・当社は、代表取締役と監査等委員の定期的な会合を実施しております。
・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還について、所定の手続きにより支弁し
ております。
・当社は、当社監査等委員に報告をした役員、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱い
を行うことを禁止しております。
ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、社長を委員長とする「内部統制委員会」を中心に、財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備と評
価に関する基本方針及び計画を策定し、社内規則・規程、業務マニュアルの見直し等の整備、運用を行っており
ます。また、財務報告に係る内部統制が有効に行われ、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価し
てまいります。
コ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コンプライアンス・マニュアルに基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み関わりを一
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切持ちません。また、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等外部機関と連携し、関係
部署が連携・協力して組織的に対応いたします。
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④リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、「防災マニュアル」を
はじめ、「地震マニュアル」等により予防体制及び発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、
「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとって
おります。さらに、必要とあれば「内部統制委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体
制をとっております。
また、当社は各店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した
「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。
当該契約では会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低限度額をもって、損害賠償
責任の限度としております。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以
内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の決議につき、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑨株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行
うことができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであり
ます。
ｂ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主ま
たは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的
な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。
ｃ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を「会社法」で定める範囲内
で免除することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年３月
㈱平和堂入社
1970年７月
当社取締役に就任
1970年10月
平和不動産㈲（現 ㈱ピース＆グリーン）代
表取締役に就任(現)
1974年３月
㈱平和堂友の会代表取締役に就任
1975年６月
当社専務取締役に就任
1983年５月
当社取締役副社長に就任
1989年５月
当社代表取締役社長に就任
1991年11月
㈱ベストーネ代表取締役に就任
1992年３月
福井南部商業開発㈱代表取締役に就任
1993年２月
八日市駅前商業開発㈱代表取締役に就任
1995年５月
㈱ナショナルメンテナンス代表取締役に就任
㈱ダイレクト・ショップ代表取締役に就任
代表
1999年５月
日本流通産業㈱代表取締役に就任(現)
取締役会長 夏 原 平 和
1944年９月15日 生 (注)1 4,726
2000年10月
㈱シー・オー・エム代表取締役に就任
執行役員
2004年３月
㈱平和堂東海代表取締役に就任
2004年５月
加賀コミュニティプラザ㈱代表取締役に就任
2004年６月
㈱ベル代表取締役に就任
2006年５月
㈱エール代表取締役に就任
2006年５月
南彦根都市開発㈱代表取締役に就任
2006年５月
㈱ヤナゲン代表取締役に就任
2007年５月 ㈱グランドデュークホテル代表取締役に就任
平和堂(中国）有限公司董事長に就任(現)
2007年７月 湖南平和物業発展有限公司董事長に就任(現)
平和観光開発㈱代表取締役に就任(現)
2009年４月 富山フューチャー開発㈱代表取締役に就任
2017年５月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯに就任
2020年５月 当社代表取締役会長執行役員に就任（現）
1981年４月 ソニー㈱入社
1997年７月 ㈱スクウェア（現：㈱スクウェア・エニック
ス）入社
2010年１月 ㈱平和堂入社 顧問
2010年５月 当社常務取締役社長補佐兼経営企画部管掌に
代表
就任
取締役社長
2011年２月 当社常務取締役経営企画本部長に就任
平 松 正 嗣
執行役員 1957年11月19日 生 (注)1 3
2012年２月 当社常務取締役店舗営業本部長に就任
営業統括
2013年２月 当社常務取締役営業統括本部長に就任
本部長
2015年５月 当社専務取締役営業統括本部長に就任
2017年５月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ兼営業統括本部
長に就任
2020年５月 当社代表取締役社長執行役員営業統括本部長
に就任(現)
2001年９月 ㈱平和堂入社
2011年２月 当社ＳＭ第一店部長
2012年２月 当社ＳＭ営業部長
2012年５月 当社取締役ＳＭ営業部長に就任
2013年２月 当社取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部
長に就任
取締役専務
2014年５月 当社常務取締役店舗営業本部長兼営業統括副
執行役員
夏 原 行 平 1973年９月25日 生 本部長に就任 (注)1 340
管理本部長
2015年５月 当社専務取締役店舗営業本部長兼営業統括副
兼中国室長
本部長に就任
2016年２月 当社専務取締役経営企画本部長兼社長室長に
就任
2017年２月 当社専務取締役管理本部長兼中国室長に就任
2020年５月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼中国室
長に就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年４月 ㈱平和堂入社
2011年２月 当社営業統括本部ＳＶ部長
2012年２月 当社営業推進室長
2012年５月 当社取締役営業推進室長に就任
2013年２月 当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長
に就任
取締役常務
2014年２月 当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に
夏 原 陽 平
執行役員 1975年２月18日 生 (注)1 340
就任
商品本部長
2016年２月 当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略
室統括に就任
2017年２月 当社取締役商品本部長に就任
2017年５月 当社常務取締役商品本部長に就任
2020年５月 当社取締役常務執行役員商品本部長に就任
(現)
1979年３月 ㈱平和堂入社
2004年９月 当社第二ＧＭＳ店部長
2006年２月 当社北陸大型店部長
2010年２月 当社ＳＣ事業部長
2012年５月 当社執行役員ＳＣ事業部長
2013年２月 当社執行役員開発部長
2013年５月 当社取締役開発部長に就任
取締役常務
田 淵 寿
執行役員 1956年12月10日 生 八日市駅前商業開発㈱代表取締役に就任 (注)1 2
開発本部長
加賀コミュニティプラザ㈱代表取締役に就任
2014年２月 当社取締役商品本部長に就任
2017年２月 当社取締役開発本部長兼開発部長に就任
2017年５月 当社常務取締役開発本部長兼開発部長に就任
2018年２月 当社常務取締役開発本部長に就任
2020年５月 当社取締役常務執行役員開発本部長に就任
(現)
1983年３月 ㈱平和堂入社
2010年２月 当社ＳＭ第二事業部長
2012年２月 当社一般食品事業部長
2012年５月 当社執行役員一般食品事業部長
取締役
2014年２月 当社執行役員食品統括兼一般食品事業部長
上席執行役員
福 嶋 繁
1959年８月５日 生 (注)1 ▶
店舗営業
2015年５月 当社取締役食品統括兼一般食品事業部長に就
本部長
任
2016年２月 当社取締役店舗営業本部長に就任
2020年５月 当社取締役上席執行役員店舗営業本部長に就
任(現)
1981年４月 ㈱平和堂入社
2013年２月 当社ＳＣ事業部長
取締役
2016年５月 当社執行役員ＳＣ事業部長
上席執行役員 小 杉 茂 樹 1959年３月８日 生 (注)1 5
2019年５月 当社取締役ＳＣ事業部長に就任
ＳＣ事業部長
2020年５月 当社取締役上席執行役員ＳＣ事業部長に就任
(現)
1988年12月 管理栄養士登録
1989年４月 同志社女子大学公衆栄養学研究室実習助手
1999年10月 有限会社田中浩子事務所
（現 株式会社ＴａｓｔｅＯｎｅ）設立
2011年７月 大阪成蹊大学マネジメント学部 准教授
取締役 田 中 浩 子
1965年４月1日 生 (注)1 -
2014年４月 大阪成蹊大学マネジメント学部 教授
2016年４月 県立広島大学大学院経営管理研究科 教授
2018年４月 立命館大学食マネジメント学部 教授(現)
2020年５月 当社取締役に就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年３月 ㈱平和堂入社
2010年５月 当社財務部長
取締役
竹 中 昭 敏
1957年４月２日 生 2012年５月 当社執行役員財務部長 (注)2 1
(常勤監査等委員)
2018年２月 当社管理本部長付
2018年５月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)
1985年２月 税理士登録(近畿税理士会 草津支部所属)
1985年２月 山川会計事務所開設
取締役
山 川 晋
1952年１月18日 生 (注)2 ―
(監査等委員)
2003年２月 税理士法人中央総研設立(現)
2018年５月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)
1999年４月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
1999年４月 淀屋橋合同法律事務所（現 弁護士法人淀屋
橋・山上合同）入所 (現)
取締役
髙 島 志 郎
1972年７月21日 生 (注)2 ―
(監査等委員)
2013年６月 司法試験考査委員（商法担当。2015年ま
で。）
2020年５月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)
計 5,422
(注) １ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 取締役の田中浩子並びに取締役(監査等委員)の山川晋及び髙島志郎は、会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
４ 取締役専務執行役員夏原行平及び取締役常務執行役員夏原陽平は、代表取締役会長執行役員夏原平和の子で
あります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３
項 に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略
歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1974年４月 ㈱キング入社
1978年３月 同社取締役総合開発部次長
1947年
1981年１月 同社常務取締役管理本部長
山 田 幸 雄
―
９月18日
1983年10月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社代表取締役会長ＣＥＯ就任(現)
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は、田中浩子、山川晋、髙島志郎の３名であり、山川晋、髙島志郎の２名は監査等委員を
務めております。
社外取締役田中浩子は管理栄養士ならびに大学教授であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係
はありません。また、同氏はマルシェ株式会社及びフクシマガリレイ株式会社の社外取締役ですが、兼職して
いるいずれの会社と当社との間に、特別な関係はございません。また、同氏が所属する大学に対し寄付を行っ
ておりません。
社外取締役（監査等委員)山川晋は税理士であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありませ
ん。なお、同氏が所属する税理士事務所と当社との間に、顧問契約または個別の会計事務の委託等の取引関係
はありません。社外取締役（監査等委員)髙島志郎は弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、当社は同氏
が所属する事務所と法律に関する顧問契約をしておりますがその金額は軽微であり、同氏との間に資本的関
係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社トーア紡コーポレーション及び日本包装運輸株
式会社の社外監査役でありますが兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はございません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあ
たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしており、一般株主と利
益相反が生じる恐れがないと判断した社外取締役を独立役員に指定しております。
③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監
査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社
外取締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務
執行の確保のため連携強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員２名で構成されており
ます。なお、常勤監査等委員である竹中昭敏氏は、他社での多様な業務経験に加えて当社の執行役員として財務
部長を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、非常勤の監査等委員である山川晋氏
は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は３名（うち２名が社外取締役）であり、監査等委員会監査については、監査計画等に従い取締役
会には監査等委員である取締役全員、経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席し、必要に応じて意見
を述べているほか、内部監査部門から監査結果の報告を受けることによって業務監査機能のチェックを行うとと
もに、会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換等の連携を行うことによって監査機能の強化に努めてお
ります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、監査室（９名）が担当しており、定期的なヒアリング調査に加え、継続的に実地
監査を実施し、業務の改善指導を行うとともに監査等委員への監査結果の報告や意見交換を定期的に行うことに
よって連携し、監査の効率化と品質の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
当社の監査等委員会は監査法人から監査の方針ならびに決算上の課題等について定期的に報告を受け、情報交
換を行っております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山本眞吾氏、野村尊博氏であり、Ｐ
ｗＣ京都監査法人に所属しております。当社はＰｗＣ京都監査法人と会社法及び金融商品取引法監査について監
査契約を締結しており、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他14名であります。
④ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査が実
施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。
⑤ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人との監査報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監査
人の職務執行が適正であると確認しております。
⑥ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
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ａ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 ― 40 ―
連結子会社 1 0 2 ―
計 41 0 43 ―
ｂ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画・監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｄ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が
適切であるかを検討した結果、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、報酬等の額は、世間水
準や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、代表取締役の案を基に、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会において、監査等委員である取締役については監査
等委員での協議において決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議日は2016年５月19日であり、取締役（監査等委員を除く。）の報酬
限度額を年額２億５千万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額４千万円以内とすることと決議し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役(監査等委員を除く。)
173 173 ― ― 8
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
12 12 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 12 12 ― ― 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式については、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために良
好な取引関係の維持・発展、安定かつ継続的な金融取引関係の維持などを目的として必要な範囲で取引等の株
式を保有することとしております。
保有株式の保有効果を定量的に記載することは困難ですが、保有の合理性の検証にあたっては、毎年、保有
株式ごとにリターン及びリスクを踏まえて中長期的な経済合理性や取引関係維持、取引拡大等の保有目的に
沿っているかを基に精査しており、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確
認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 318
非上場株式以外の株式 18 4,421
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
390,900 390,900
㈱滋賀銀行 有
のため
1,025 1,015
（定量的な保有効果）※
（保有目的）同業他社の情報収集等、経営戦
437,000 437,000
略の一環のため
㈱オークワ 有
639 492
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
㈱三井住友フィ
13,100 13,100
のため
ナンシャルグ 有
49 52
ループ
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
㈱三菱ＵＦＪ
182,500 182,500
のため
フィナンシャ 有
102 107
ル・グループ
（定量的な保有効果）※
（保有目的）同業他社の情報収集等、経営戦
114,288 114,288
略の一環のため
㈱イズミ 無
380 617
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
12,100 12,100
㈱りそなホール
のため
有
ディングス
5 6
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
㈱関西みらい
42,720 42,720
のため
フィナンシャル 有
24 35
グループ
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
26,800 26,800
のため
㈱福井銀行 有
41 42
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
三井住友トラス
12,590 12,590
のため
ト・ホールディ 有
50 53
ングス㈱
（定量的な保有効果）※
（保有目的）同業他社の情報収集等、経営戦
158,400 158,400
略の一環のため
㈱サンエー 無
722 704
（定量的な保有効果）※
（保有目的）財務健全化に係る協力関係の維
60,000 60,000
㈱大和証券グ
持・強化のため
無
ループ本社
32 34
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
㈱みずほフィナ
56,440 56,440
のため
ンシャルグルー 無
8 9
プ
（定量的な保有効果）※
（保有目的）商品仕入等の営業取引に係る協
5,000 5,000
力関係の維持・強化のため
伊藤忠食品㈱ 有
24 24
（定量的な保有効果）※
（保有目的）店舗貸借等の不動産取引に係る
27,000 27,000
協力関係の維持・強化のため
㈱キング 無
15 15
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
20,000 20,000
のため
㈱大垣共立銀行 有
44 45
（定量的な保有効果）※
（保有目的）金融機関との安定的な取引維持
8,000 8,000
のため
㈱京都銀行 有
33 37
（定量的な保有効果）※
（保有目的）商品仕入等の営業取引に係る協
250,000 250,000
㈱ワコールホー
力関係の維持・強化のため
有
ルディングス
700 699
（定量的な保有効果）※
ユナイテッド・
543,300 543,300 （保有目的）同業他社の情報収集等、経営戦
スーパーマッ
略の一環のため
有
ケット・ホール
521 637 （定量的な保有効果）※
ディングス㈱
て記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結
果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 3 1 3
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年２月21日から2020年２月20日ま
で)及び事業年度(2019年２月21日から2020年２月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,045 22,528
受取手形及び売掛金 5,642 6,491
営業貸付金 3 1
商品及び製品 19,952 19,867
原材料及び貯蔵品 183 175
その他 5,199 5,380
△ 8 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 54,018 54,439
固定資産
有形固定資産
※１ 85,436 ※１ 93,870
建物及び構築物（純額）
土地 96,282 96,337
建設仮勘定 2,090 710
7,775 8,416
その他（純額）
※２ 191,584 ※２ 199,334
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 940 873
借地権 5,644 5,527
4,044 3,630
その他
無形固定資産合計 10,630 10,031
投資その他の資産
※３ 4,994 ※３ 4,815
投資有価証券
長期貸付金 794 785
敷金及び保証金 20,820 20,412
繰延税金資産 4,388 4,440
退職給付に係る資産 44 48
その他 1,960 3,023
△ 305 △ 305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,698 33,219
固定資産合計 234,913 242,585
資産合計 288,931 297,025
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,920 30,283
電子記録債務 414 408
※１ 17,693 ※１ 29,907
短期借入金
リース債務 86 41
未払金及び未払費用 11,784 10,263
未払法人税等 2,450 1,899
未払消費税等 764 1,068
預り金 7,079 7,677
商品券 2,835 2,658
賞与引当金 1,393 1,378
ポイント引当金 7,469 7,482
利息返還損失引当金 104 75
閉店損失引当金 407 693
設備関係支払手形 180 435
設備関係電子記録債務 3,120 3,463
582 585
その他
流動負債合計 87,288 98,323
固定負債
※１ 23,267 ※１ 16,805
長期借入金
リース債務 334 90
退職給付に係る負債 9,534 8,681
資産除去債務 2,861 3,274
受入敷金保証金 9,098 8,925
繰延税金負債 89 71
826 777
その他
固定負債合計 46,012 38,627
負債合計 133,301 136,950
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,518 19,748
利益剰余金 131,549 135,814
△ 12,309 △ 12,310
自己株式
株主資本合計 150,372 154,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,448 1,324
為替換算調整勘定 1,881 1,607
△ 561 170
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,768 3,101
非支配株主持分 2,489 2,106
純資産合計 155,630 160,075
負債純資産合計 288,931 297,025
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
営業収益
売上高 410,321 405,739
不動産賃貸収入 14,209 14,622
13,105 13,280
その他の営業収入
営業収益合計 437,636 433,641
※１ 289,143 ※１ 285,475
売上原価
売上総利益 121,178 120,263
営業総利益 148,492 148,165
販売費及び一般管理費
販売諸経費 21,668 22,662
給料及び手当 58,523 59,913
賞与引当金繰入額 1,453 1,430
退職給付費用 1,543 1,629
賃借料 13,055 13,345
減価償却費 11,295 11,360
のれん償却額 66 66
27,336 27,293
その他
販売費及び一般管理費合計 134,942 137,702
営業利益 13,550 10,463
営業外収益
受取利息 373 332
受取配当金 93 95
受取保険金 142 72
受取補助金 207 102
ポイント失効益 39 124
309 332
その他
営業外収益合計 1,166 1,059
営業外費用
支払利息 62 44
支払補償金 24 1
為替差損 48 45
65 51
その他
営業外費用合計 200 142
経常利益 14,515 11,380
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
特別利益
※２ 2 ※２ 64
固定資産売却益
※３ 88
子会社清算益 －
収用補償金 150 －
※４ 221
受取保険金 －
54 8
その他
特別利益合計 518 72
特別損失
※５ 424 ※５ 330
固定資産除却損
災害による損失 240 －
閉店損失引当金繰入額 227 593
※６ 794 ※６ 830
減損損失
18 61
その他
特別損失合計 1,706 1,816
税金等調整前当期純利益 13,328 9,636
法人税、住民税及び事業税
4,757 3,923
△ 224 △ 336
法人税等調整額
法人税等合計 4,533 3,587
当期純利益 8,795 6,049
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
209 △ 51
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,585 6,101
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
当期純利益 8,795 6,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 440 △ 124
為替換算調整勘定 △ 640 △ 289
△ 59 731
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,140 ※１ 317
その他の包括利益合計
包括利益 7,654 6,367
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,478 6,433
非支配株主に係る包括利益 175 △ 66
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,614 19,191 124,956 △ 12,308 143,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,993 △ 1,993
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 327 327
変動
親会社株主に帰属す
8,585 8,585
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 327 6,592 △ 1 6,918
当期末残高 11,614 19,518 131,549 △ 12,309 150,372
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,889 2,489 △ 502 3,875 2,764 150,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,993
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 327
変動
親会社株主に帰属す
8,585
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 440 △ 607 △ 59 △ 1,107 △ 274 △ 1,382
額）
当期変動額合計 △ 440 △ 607 △ 59 △ 1,107 △ 274 5,536
当期末残高 1,448 1,881 △ 561 2,768 2,489 155,630
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当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,614 19,518 131,549 △ 12,309 150,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,835 △ 1,835
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 229 229
変動
親会社株主に帰属す
6,101 6,101
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 229 4,265 △ 0 4,494
当期末残高 11,614 19,748 135,814 △ 12,310 154,866
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,448 1,881 △ 561 2,768 2,489 155,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,835
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 229
変動
親会社株主に帰属す
6,101
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 124 △ 274 731 332 △ 382 △ 49
額）
当期変動額合計 △ 124 △ 274 731 332 △ 382 4,444
当期末残高 1,324 1,607 170 3,101 2,106 160,075
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,328 9,636
減価償却費 11,295 11,360
減損損失 794 830
のれん償却額 66 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 208 199
ポイント引当金の増減額（△は減少） 388 23
受取利息 △ 373 △ 332
支払利息 62 44
固定資産除却損 424 330
閉店損失引当金の増減額（△は減少） 108 286
営業貸付金の増減額（△は増加） 1 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 123 △ 858
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 461 56
その他の資産の増減額（△は増加） 72 △ 116
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37 △ 528
未払金の増減額（△は減少） 55 △ 65
預り金の増減額（△は減少） 1,000 485
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 44 △ 162
△ 857 115
その他
小計 25,998 21,376
利息及び配当金の受取額
399 353
利息の支払額 △ 62 △ 46
△ 5,350 △ 4,457
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,984 17,226
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 666 △ 493
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,864 △ 19,855
有形及び無形固定資産の売却による収入 326 92
長期前払費用の取得による支出 △ 184 △ 1,828
敷金及び保証金の差入による支出 △ 93 △ 289
敷金及び保証金の回収による収入 1,125 1,092
△ 1,110 △ 392
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,134 △ 21,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,945 12,350
長期借入れによる収入 9,100 6,050
長期借入金の返済による支出 △ 14,267 △ 12,648
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 1,993 △ 1,835
非支配株主への配当金の支払額 △ 54 △ 57
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 188 △ 89
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 70 △ 30
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,419 3,739
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 386 △ 161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43 △ 870
現金及び現金同等物の期首残高 19,113 19,156
※１ 19,156 ※１ 18,285
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、下記の 17 社であります。
㈱エール ㈱ファイブスター ㈱ベストーネ ㈱ナショナルメンテナンス ㈱ダイレクト・ショップ 加賀コ
ミュニティプラザ㈱ 平和堂(中国)有限公司 舞鶴流通産業㈱ 湖南平和物業発展有限公司 ㈱ユーイング
㈱グランドデュークホテル ㈱シー・オー・エム 武生駅北パーキング㈱ 福井南部商業開発㈱ 富山フュー
チャー開発㈱ ㈱ヤナゲン ㈱丸善
当連結会計年度において、連結子会社でありました南彦根都市開発㈱は吸収合併により消滅したため、連結の
範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。
(3) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。
平和堂(中国)有限公司 12月31日
湖南平和物業発展有限公司 12月31日
(2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日
との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの & 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
▶ 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)当社及び国内子会社
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～39年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～10年
無形固定資産（リース資産除く）…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採
用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
長期前払費用 … 定額法
(ロ)在外子会社
定額法を採用しております。
(ハ)少額減価償却資産
当社 ☠☠☠☀ 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用して
おります。
連結子会社 ☀ 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用
されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しておりま
す。
(ホ)閉店損失引当金
店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または
償還期限の到来する投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が2,273百万円、流動負債の「そ
の他」が０百万円、固定負債の「繰延税金負債」が44百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「繰延税
金資産」が2,228百万円増加しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント失効益」については、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務勘定整理益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた262百万
円うち「ポイント失効益」39百万円を独立掲記とし、 「営業外収益」の「債務勘定整理益」に表示して いた85
百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付き債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
建物及び構築物 644 百万円 621 百万円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
短期借入金 52 百万円 10 百万円
長期借入金 10 －
計 62 10
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
有形固定資産の減価償却累計額 203,793 百万円 208,403 百万円
※３ 非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
投資有価証券 29 百万円 59 百万円
４ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
㈱サニーリーフ 100 百万円 97 百万円
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
519 百万円 520 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
土地 2 百万円 － 百万円
建物及び構築物 － 63
その他 0 0
計 2 64
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
※３ 子会社清算益
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
持分法を適用していない非連結子会社である㈱グランドタマコシ友の会を2018年５月に清算したことによるもの
であります。
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
該当事項はありません。
※４ 受取保険金
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
2018年9月に発生した台風21号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
建物及び構築物 82 百万円 74 百万円
無形固定資産 1 0
除去による費用支出 305 239
その他 34 16
計 424 330
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
滋賀県、福井県、石川県、京都府、大阪府、
店舗 建物及び構築物、土地等
岐阜県、愛知県、中国
遊休資産 建物及び構築物、土地等 滋賀県
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産に
ついては、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
店舗（百万円） 遊休資産（百万円） 合計（百万円）
建物及び構築物 618 20 639
土地 28 43 72
その他（注） 82 0 82
合計 730 64 794
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による
不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.067％で割り引い
て算定しております。
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
滋賀県、福井県、石川県、京都府、大阪府、
店舗 建物及び構築物、土地等
岐阜県、愛知県、中国
遊休資産 建物及び構築物、土地等 滋賀県
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産に
ついては、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
店舗（百万円） 遊休資産（百万円） 合計（百万円）
建物及び構築物 403 0 403
土地 328 ▶ 333
その他（注） 93 - 93
合計 825 ▶ 830
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による
不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.144％で割り引い
て算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△633 百万円 △209 百万円
組替調整額 － 30
税効果調整前
△633 △179
税効果額 192 54
その他有価証券評価差額金
△440 △124
為替換算調整勘定
当期発生額
△640 △289
退職給付に係る調整額
当期発生額
△361 743
組替調整額 277 309
税効果調整前
△84 1,052
税効果額
24 △320
退職給付に係る調整額 △59 731
その他の包括利益合計 △1,140 317
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 58,546,470 － － 58,546,470
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,096,089 508 － 6,096,597
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加508株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月17日
普通株式 1,101 21.00 2018年２月20日 2018年５月18日
定時株主総会
2018年10月２日
普通株式 891 17.00 2018年８月20日 2018年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 利益剰余金 944 18.00 2019年２月20日 2019年５月17日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 58,546,470 － － 58,546,470
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,096,597 291 － 6,096,888
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加291株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月16日
普通株式 944 18.00 2019年２月20日 2019年５月17日
定時株主総会
2019年10月３日
普通株式 891 17.00 2019年８月20日 2019年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 944 18.00 2020年２月20日 2020年５月15日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
現金及び預金勘定 23,045 百万円 22,528 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△3,889 △4,243
定期預金
現金及び現金同等物 19,156 18,285
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品他）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年２月20日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 98 76 － 21
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年２月20日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 98 82 － 15
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② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
１年以内 7 8
１年超 19 11
計 27 19
リース資産減損勘定の残高 － －
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
支払リース料 8 8
リース資産減損勘定の取崩
－ －
額
減価償却費相当額 6 6
支払利息相当額 1 0
減損損失 － －
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法に
よっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
１年以内 556 508
１年超 1,261 1,928
計 1,818 2,436
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して資金運用をしており、一方、短期的な運転資金や設備投資
計画に照らして必要となる資金は、主として銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針で
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金・営業貸付金は、顧客又はクレジット会社の信用リスクに晒されておりま
すが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っておりま
す。
長期貸付金は、主に店舗開設に係る貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに
ついては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、当該リスク
については、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務・未払金及び未払費用・未払法人税等・未払消費税等・預
り金・商品券・設備関係支払手形・設備関係電子記録債務は、主として６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金（原則として５年以内）及びリース
債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、店舗のテナントへの賃
貸によるものであります。これらについては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署
からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。このうち一部（長期借入金）については、金利の変動リスクに晒されており
ますが、固定金利と変動金利を勘案しリスク軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注)２参照)
前連結会計年度( 2019年２月20日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 現金及び預金
23,045 23,045 －
(２) 受取手形及び売掛金
5,642 5,642 －
(３) 営業貸付金 ※１
0 0 －
(４) 投資有価証券
4,634 4,634 －
(５) 長期貸付金 ※２
494 542 47
(６) 敷金及び保証金
20,820 20,280 △539
資産計 54,638 54,145 △492
(７) 支払手形及び買掛金
30,920 30,920 －
(８) 電子記録債務
414 414 －
(９) 短期借入金(1年内長期借入金含む)
17,693 17,693 －
(10) リース債務（１年内返済予定含む）
420 422 1
(11) 未払金及び未払費用
11,784 11,784 －
(12) 未払法人税等
2,450 2,450 －
(13) 未払消費税等
764 764 －
(14) 預り金
7,079 7,079 －
(15) 商品券
2,835 2,835 －
(16) 設備関係支払手形
180 180 －
(17) 設備関係電子記録債務
3,120 3,120 －
(18) 長期借入金
23,267 23,375 108
(19) 受入敷金保証金
9,098 8,763 △335
負債計 110,031 109,805 △225
※１ 営業貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金３百万円を控除しております。
※２ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。
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当連結会計年度( 2020年２月20日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 現金及び預金
22,528 22,528 －
(２) 受取手形及び売掛金
6,491 6,491 －
(３) 営業貸付金 ※１
－ － －
(４) 投資有価証券
4,424 4,424 －
(５) 長期貸付金 ※２
485 526 41
(６) 敷金及び保証金
20,412 20,201 △211
資産計 54,343 54,173 △169
(７) 支払手形及び買掛金
30,283 30,283 －
(８) 電子記録債務
408 408 －
(９) 短期借入金(1年内長期借入金含む)
29,907 29,907 －
(10) リース債務（１年内返済予定含む）
132 132 0
(11) 未払金及び未払費用
10,263 10,263 －
(12) 未払法人税等
1,899 1,899 －
(13) 未払消費税等
1,068 1,068 －
(14) 預り金
7,677 7,677 －
(15) 商品券
2,658 2,658 －
(16) 設備関係支払手形
435 435 －
(17) 設備関係電子記録債務
3,463 3,463 －
(18) 長期借入金
16,805 16,882 77
(19) 受入敷金保証金
8,925 8,637 △288
負債計 113,928 113,718 △210
※１ 営業貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金１百万円を控除しております。
※２ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 営業貸付金
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに
基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに
基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(7) 支払手形及び買掛金 (8) 電子記録債務 (9) 短期借入金 (11) 未払金及び未払費用 (12) 未払法人税等
(13) 未払消費税等 (14) 預り金 (15) 商品券 (16) 設備関係支払手形 (17) 設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(18) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(19) 受入敷金保証金
これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年２月20日 2020年２月20日
非上場株式 360 390
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
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(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年２月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 23,045 － － －
受取手形及び売掛金 5,642 － － －
敷金及び保証金 892 2,251 1,467 381
合計 29,580 2,251 1,467 381
当連結会計年度( 2020年２月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 22,528 － － －
受取手形及び売掛金 6,491 － － －
敷金及び保証金 1,372 1,437 1,490 1,495
合計 30,392 1,437 1,490 1,495
(注)４ 長期借入金・リース債務の返済予定額
前連結会計年度( 2019年２月20日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,393 11,697 6,170 3,200 2,200 －
リース債務 86 261 31 29 12 －
合計 12,479 11,959 6,201 3,229 2,212 －
当連結会計年度( 2020年２月20日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,257 6,729 5,759 3,134 1,180 －
リース債務 41 36 34 18 0 －
合計 12,299 6,766 5,794 3,153 1,181 －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年２月20日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 4,510 2,383 2,127
(1) 連結貸借対照表
②その他 － － －
計上額が取得原
価を超えるもの
小計 4,510 2,383 2,127
①株式 123 167 △43
(2) 連結貸借対照表
計上額が取得原
②その他 － － －
価を超えないも
の
小計 123 167 △43
合計 4,634 2,550 2,083
（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。な
お、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が
30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っておりま
す。
２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 360百万円 ）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年２月20日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 4,304 2,374 1,930
(1) 連結貸借対照表
②その他 － － －
計上額が取得原
価を超えるもの
小計 4,304 2,374 1,930
①株式 120 146 △26
(2) 連結貸借対照表
計上額が取得原
②その他 － － －
価を超えないも
の
小計 120 146 △26
合計 4,424 2,520 1,904
（注)１. 当連結会計年度において、有価証券について30百万円（投資有価証券の株式30百万円）減損処理を行ってお
ります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、
下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行って
おります。
２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 390百万円 ）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、複数事業主による企業年
金基金制度を設けております。当制度につきましては、２ 確定給付制度に含めて記載しております。
その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時
金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
退職給付債務の期首残高 19,598 20,100
勤務費用 1,147 1,197
利息費用 125 128
数理計算上の差異の発生額 298 △712
退職給付の支払額 △1,068 △1,296
その他 － 69
退職給付債務の期末残高 20,100 19,487
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
年金資産の期首残高 11,287 11,530
期待運用収益 146 149
数理計算上の差異の発生額 △63 31
事業主からの拠出額 830 815
退職給付の支払額 △671 △822
年金資産の期末残高 11,530 11,703
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 931 919
退職給付費用 140 144
退職給付の支払額 △98 △170
制度への拠出額 △46 △45
その他 △7 2
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 919 849
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
積立型制度の退職給付債務 20,996 20,396
年金資産 △12,091 △12,269
8,904 8,127
非積立型制度の退職給付債務 585 506
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,489 8,633
退職給付に係る負債 9,534 8,681
退職給付に係る資産 △44 △48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,489 8,633
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務算定に当たり、簡便法を採用しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
勤務費用 1,287 1,341
利息費用 125 128
期待運用収益 △146 △149
数理計算上の差異の費用処理額 447 470
過去勤務費用の費用処理額 △169 △161
確定給付制度に係る退職給付費用 1,544 1,629
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
過去勤務費用 △169 △161
数理計算上の差異 85 1,214
合計 △84 1,052
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(7) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
未認識過去勤務費用 △625 △412
未認識数理計算上の差異 1,434 170
合計 809 △242
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
債券 17.0 ％ 12.3 ％
株式 6.6 ％ 7.5 ％
一般勘定 66.2 ％ 65.8 ％
その他 10.2 ％ 14.4 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
割引率 0.6～0.9 ％ 0.6～0.9 ％
長期期待運用収益率 1.3 ％ 1.3 ％
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金 403 百万円 400 百万円
商品券販売 98 96
未払事業税等 188 151
貸倒引当金 136 142
退職給付に係る負債 2,930 2,668
役員退職慰労金未払額 48 46
減価償却額 255 263
ポイント引当金 1,329 1,359
繰越欠損金 384 560
減損会計適用分 2,893 3,037
1,386 1,605
その他
繰延税金資産小計 10,054 10,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
－ △2,852
引当額
評価性引当額小計 △3,141 △3,284
繰延税金資産合計
6,912 7,048
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △520 △509
有形固定資産(資産除去債務等) △1,260 △1,444
その他有価証券評価差額金 △634 △579
△197 △145
その他
繰延税金負債合計
△2,613 △2,679
4,299 4,368
繰延税金資産(又は負債)の純額
(注) １．評価性引当額が142百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及
びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（ 2020年２月20日 ） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 13 76 57 53 － 358 560
評価性引当額 △13 △76 △57 △53 － △229 △431
(b) 128
繰延税金資産 － － － － － 128
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 560 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 128 百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、
回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
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主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
評価性引当額 0.7 2.0
住民税均等割等 1.8 2.5
0.8 2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 34.0 37.2
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（３～39年）に対応する割引率（0.0～2.3％）を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
期首残高 2,822 百万円 3,042 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 199 380
時の経過による増加額 51 73
資産除去債務の消滅による減少額
20 ▶
(注１)
10 26
履行による減少額
期末残高 (注２) 3,042 3,464
(注) １ 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
２ 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)180百万円も含まれており、当連結会
計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)190百万円も含まれております。
(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、滋賀県その他の地域において、主に店舗用の建物を有しており、一部テナントに
賃貸しております。
2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,095百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2020年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,641百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
期首残高 30,774 30,970
連結貸借対照表計上額 期中増減額 196 △228
期末残高 30,970 30,742
期末時価 25,795 25,599
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗改装(1,221百万円)であり、主な減少額は減価償
却費(1,039百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は店舗改装(1,153百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,145百万円)で
あります。
３ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定及び「不動産鑑定評価基準」
に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した
上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商
業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 計 調整額
表計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 416,252 6,067 422,319 15,316 437,636 － 437,636
セグメント間の内部
12,344 32,462 44,807 98 44,906 △ 44,906 －
売上高又は振替高
計 428,596 38,530 467,127 15,415 482,542 △ 44,906 437,636
セグメント利益 13,323 1,930 15,254 409 15,664 △ 1,148 14,515
セグメント資産 284,155 30,340 314,495 6,492 320,988 △ 32,056 288,931
その他の項目
減価償却費 9,650 1,090 10,741 565 11,306 △ 11 11,295
受取利息 388 8 396 5 401 △ 27 373
支払利息 70 6 77 0 77 △ 15 62
有形固定資産及び
11,319 997 12,317 643 12,961 － 12,961
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,148百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 △32,056百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
５ 減価償却費の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
７ 受取利息の調整額 △27百万円 は、セグメント間取引消去であります。
８ 支払利息の調整額 △15百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 計 調整額
表計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 412,662 5,661 418,323 15,318 433,641 － 433,641
セグメント間の内部
12,113 33,888 46,001 93 46,094 △ 46,094 －
売上高又は振替高
計 424,775 39,549 464,325 15,411 479,736 △ 46,094 433,641
セグメント利益 12,034 182 12,216 392 12,609 △ 1,228 11,380
セグメント資産 292,427 33,732 326,160 6,694 332,855 △ 35,830 297,025
その他の項目
減価償却費 9,694 1,138 10,833 543 11,376 △ 16 11,360
受取利息 352 5 357 5 363 △ 31 332
支払利息 51 10 62 0 62 △ 18 44
有形固定資産及び
12,340 8,239 20,580 388 20,968 － 20,968
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,228百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 △35,830百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
５ 減価償却費の調整額 △16百万円 は、セグメント間取引消去であります。
６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
７ 受取利息の調整額 △31百万円 は、セグメント間取引消去であります。
８ 支払利息の調整額 △18百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
減損損失 777 － 777 16 794 － 794
(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
減損損失 812 － 812 18 831 △ 0 830
(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
(のれん)
当期償却額 66 － 66 － 66 － 66
当期末残高 940 － 940 － 940 － 940
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 計 全社・消去 合計
小売 小売周辺 計
(のれん)
当期償却額 66 － 66 － 66 － 66
当期末残高 873 － 873 － 873 － 873
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
議決権等
資本金又
取引の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円)
割合(％)
役員及びその近
(所有)
賃借料等 222 差入敷金 346
親者が議決権の
―
株式会社 不動産賃貸借
過半数を所有し 滋賀県 不動産賃貸
(被所有)
ピース＆ 5 人材派遣
ている会社（当 彦根市 及び管理等
直接 3.7
グリーン 役員の兼任
人材派遣
該会社の子会社
345 未払費用 30
間接 ―
等
を含む）
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については、市場価格を勘案して決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ 株式会社ピース＆グリーンは、当社代表取締役会長執行役員夏原平和及びその近親者が議決権の過半数を保
有しております。
当連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
議決権等
資本金又
取引の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円)
割合(％)
賃借料等 221 差入敷金 346
役員及びその近
(所有)
親者が議決権の
―
株式会社 不動産賃貸借
過半数を所有し 滋賀県 不動産賃貸 人材派遣
(被所有)
ピース＆ 5 人材派遣 322 未払費用 29
ている会社（当 彦根市 及び管理等 等
直接 3.7
グリーン 役員の兼任
該会社の子会社
間接 ―
を含む）
給与の
297 未収入金 24
立替
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については、市場価格を勘案して決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ 株式会社ピース＆グリーンは、当社代表取締役会長執行役員夏原平和及びその近親者が議決権の過半数を保
有しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ） 至 2020年２月20日 ）
１株当たり純資産額 2,919.75円
１株当たり純資産額 3,011.81円
１株当たり当期純利益 163.70円
１株当たり当期純利益 116.32円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年２月20日 ） （ 2020年２月20日 ）
純資産の部の合計額 155,630 百万円 160,075 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 2,489 百万円 2,106 百万円
（うち非支配株主持分）
( 2,489 百万円) ( 2,106 百万円)
普通株式に係る純資産額 153,140 百万円 157,968 百万円
普通株式の発行済株式数 58,546 千株 58,546 千株
普通株式の自己株式数 6,096 千株 6,096 千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
52,449 千株 52,449 千株
の数
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ） 至 2020年２月20日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 8,585 百万円 6,101 百万円
普通株主に帰属しない金額 － 百万円 － 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,585 百万円 6,101 百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 52,450 千株 52,450 千株
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の中国での感染拡大の影響により、当社グループが中国湖南省で運営している大型
商業施設４店舗について、2020年１月29日から臨時休業を致しました。その後、政府関連当局の見解を鑑みて、
従業員・お客様への十分な安全対策のもと2020年２月29日から全店営業を再開しております。
また、日本国内においては、３月以降消費者が外出を控え４月の緊急事態宣言や自治体の休業要請などの影響
により、その他事業（外食事業）の売上高が著しく低下しております。
2021年２月期連結会計期間における連結業績に対する影響が見込まれますが、依然不確定要素が多いため当該
影響額を合理的に見積もることが現段階では困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,300 17,650 0.057 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 12,393 12,257 0.171 ―
１年以内に返済予定のリース債務 86 41 5.764 ―
2021年２月
長期借入金(１年以内に返済予定
～
23,267 16,805 0.065
のものを除く)
2025年２月
2021年２月
リース債務(１年以内に返済予定
～
334 90 2.398
のものを除く)
2025年２月
計 41,381 46,844 － ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(どちらも１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,729 5,759 3,134 1,180
リース債務 36 34 18 0
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 103,974 213,328 318,992 433,641
税金等調整前
(百万円) 2,601 5,702 7,252 9,636
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,499 3,748 4,862 6,101
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 28.58 71.46 92.71 116.32
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 28.58 42.88 21.24 23.62
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,126 7,820
売掛金 5,266 6,253
営業貸付金 3 1
商品 15,869 15,911
貯蔵品 39 28
前払費用 106 255
未収収益 2 0
短期貸付金 1,974 2,777
未収入金 3,007 2,588
その他 1,297 1,337
△ 142 △ 144
貸倒引当金
流動資産合計 36,551 36,831
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 64,216 68,700
構築物（純額） 3,421 3,413
機械及び装置（純額） 827 722
車両運搬具（純額） 8 10
工具、器具及び備品（純額） 4,902 4,719
土地 89,648 89,703
リース資産（純額） 82 61
1,340 709
建設仮勘定
有形固定資産合計 164,448 168,042
無形固定資産
のれん 746 694
借地権 4,094 4,106
ソフトウエア 3,554 3,031
184 199
その他
無形固定資産合計 8,580 8,031
投資その他の資産
投資有価証券 4,952 4,742
関係会社株式 2,417 2,164
関係会社出資金 5,533 5,533
長期貸付金 793 785
関係会社長期貸付金 436 8,476
長期前払費用 1,063 2,675
繰延税金資産 3,602 3,749
敷金及び保証金 27,772 25,107
その他 857 317
△ 305 △ 305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,123 53,247
固定資産合計 220,152 229,321
資産合計 256,703 266,153
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 33 18
電子記録債務 414 408
買掛金 26,286 26,222
短期借入金 5,600 18,190
1年内返済予定の長期借入金 11,200 11,461
未払金 5,186 3,708
未払費用 4,520 4,523
未払法人税等 1,885 1,676
未払事業所税 141 139
未払消費税等 493 658
商品券 844 842
預り金 6,726 7,266
ポイント引当金 7,052 7,135
利息返還損失引当金 104 75
賞与引当金 1,073 1,085
閉店損失引当金 407 242
設備関係支払手形 180 435
設備関係電子記録債務 3,120 3,463
4,192 2,479
その他
流動負債合計 79,464 90,034
固定負債
長期借入金 21,221 15,305
退職給付引当金 7,651 7,913
受入敷金保証金 10,413 8,393
資産除去債務 2,809 3,114
179 173
その他
固定負債合計 42,275 34,900
負債合計 121,740 124,934
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金
19,017 19,017
資本準備金
資本剰余金合計 19,017 19,017
利益剰余金
利益準備金 2,168 2,168
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,088 1,104
別途積立金 100,350 107,350
11,586 10,950
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 115,193 121,573
自己株式 △ 12,309 △ 12,310
株主資本合計 133,514 139,894
評価・換算差額等
1,448 1,323
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,448 1,323
純資産合計 134,963 141,218
負債純資産合計 256,703 266,153
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
営業収益
※１ 353,109 ※１ 352,198
売上高
※１ 12,828 ※１ 13,418
不動産賃貸収入
※１ 8,817 ※１ 9,224
その他の営業収入
営業収益合計 374,755 374,841
※１ 258,045 ※１ 257,481
売上原価
売上総利益 95,063 94,716
営業総利益 116,710 117,359
※１ 、 ２ 106,156 ※１ 、 ２ 107,754
販売費及び一般管理費
営業利益 10,553 9,604
営業外収益
受取補助金 198 97
受取利息及び配当金 1,280 1,324
299 190
その他
営業外収益合計 1,778 1,612
営業外費用
支払利息 61 44
支払補償金 45 1
為替差損 46 45
206 217
その他
営業外費用合計 360 308
経常利益 11,972 10,909
特別利益
※３ 2
固定資産売却益 －
※４ 707
子会社清算益 －
※５ 601 ※５ 1,547
抱合せ株式消滅差益
421 118
その他
特別利益合計 1,733 1,665
特別損失
※６ 392 ※６ 255
固定資産除却損
災害による損失 215 －
閉店損失引当金繰入額 227 118
減損損失 579 769
16 120
その他
特別損失合計 1,430 1,263
税引前当期純利益 12,274 11,311
法人税、住民税及び事業税
3,605 3,201
△ 252 △ 106
法人税等調整額
法人税等合計 3,353 3,094
当期純利益 8,921 8,216
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 11,614 19,017 19,017 2,168 1,062 93,350 11,683 108,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,993 △ 1,993
当期純利益 8,921 8,921
固定資産圧縮積立金の
90 △ 90 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 64 64 －
取崩
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 25 7,000 △ 97 6,928
当期末残高 11,614 19,017 19,017 2,168 1,088 100,350 11,586 115,193
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 12,308 126,587 1,888 1,888 128,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,993 △ 1,993
当期純利益 8,921 8,921
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 439 △ 439 △ 439
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 6,927 △ 439 △ 439 6,487
当期末残高 △ 12,309 133,514 1,448 1,448 134,963
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当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 11,614 19,017 19,017 2,168 1,088 100,350 11,586 115,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,835 △ 1,835
当期純利益 8,216 8,216
固定資産圧縮積立金の
33 △ 33 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 16 16 －
取崩
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 16 7,000 △ 635 6,380
当期末残高 11,614 19,017 19,017 2,168 1,104 107,350 10,950 121,573
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 12,309 133,514 1,448 1,448 134,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,835 △ 1,835
当期純利益 8,216 8,216
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 124 △ 124 △ 124
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 6,380 △ 124 △ 124 6,255
当期末残高 △ 12,310 139,894 1,323 1,323 141,218
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの & 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 … 売価還元法 ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法
貯蔵品 … 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～39年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～10年
無形固定資産（リース資産除く） … 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
長期前払費用 … 定額法
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当期末において将来使用されると見込
まれる額を計上しております。
(4) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分
した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により
翌期から費用処理することとしています。
(6) 閉店損失引当金
店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が2,181百万円減少し、投資その他
の資産の「繰延税金資産」が2,181百万円増加しております。
〈単体開示の簡素化〉
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項によ
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務勘定整理益」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、 営業外収益の「債務勘定整理益」に表示して いた85百万円
は、「その他」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
短期金銭債権 2,891 百万円 3,649 百万円
長期金銭債権 9,491 6,854
短期金銭債務 6,113 5,177
長期金銭債務 3,762 1,938
２ 偶発債務(保証債務)
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
銀行債務及び差入保証金返還請求
1,867 百万円 1,838 百万円
権等の譲渡に対する保証
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
営業取引
売上高 8,891 百万円 8,582 百万円
不動産賃貸収入及びその他の営
2,976 3,057
業収益
仕入高 24,303 25,313
販売費及び一般管理費 7,619 7,559
営業取引以外の取引高 2,492 1,192
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
広告宣伝費 4,013 百万円 4,207 百万円
販売促進費 4,601 4,598
消耗品費 2,237 1,978
配送費 5,820 6,693
販売手数料 869 949
役員報酬 185 197
給料 37,986 38,565
賞与 3,263 3,280
賞与引当金繰入額 1,073 1,085
福利厚生費 6,384 6,518
退職金 34 26
退職給付費用 1,333 1,423
調査研究費 179 200
租税公課 2,092 2,036
事業所税 141 139
水道光熱費 5,125 4,733
修繕維持費 5,825 5,800
賃借料 11,705 11,836
減価償却費 8,524 8,680
利息費用 53 54
雑費 4,706 4,748
計 106,156 107,754
おおよその割合
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
販売費 64 ％ 65 ％
一般管理費 36 ％ 35 ％
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
土地 2 百万円 － 百万円
計 2 －
※４ 子会社清算益
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
連結子会社である㈱平和堂友の会を2018年11月に、持分法を適用していない非連結子会社である㈱グランドタマ
コシ友の会を2018年５月に清算したことによるものであります。
当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
該当事項はありません。
※５ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
連結子会社である八日市駅前商業開発㈱を2018年８月に吸収合併により消滅したことによるものであります。
当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
連結子会社である南彦根都市開発㈱を2020年１月に吸収合併により消滅したことによるものであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
建物及び構築物 60 百万円 27 百万円
無形固定資産 1 －
工具、器具及び備品 22 5
除去による費用支出 307 223
計 392 255
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019年２月20日 ）
貸借対照表計上額 （百万円）
区分
(1) 子会社株式
2,417
(2) 関連会社株式
－
計 2,417
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
当事業年度（ 2020年２月20日 ）
貸借対照表計上額 （百万円）
区分
(1) 子会社株式
2,164
(2) 関連会社株式
－
計 2,164
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金 327 百万円 330 百万円
商品券販売 69 69
未払事業税等 149 137
ポイント引当金 1,262 1,304
貸倒引当金 135 136
退職給付引当金 2,330 2,410
投資有価証券評価損 63 97
減損会計適用分 2,703 2,867
役員退職慰労金未払額 43 43
減価償却超過 5 5
資産除去債務 908 993
326 252
その他
繰延税金資産小計
8,326 8,648
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△2,386 △2,510
引当額
繰延税金資産合計
5,940 6,137
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △476 △483
有形固定資産(資産除去債務等) △1,226 △1,323
その他有価証券評価差額 △634 △579
－ △0
その他
繰延税金負債合計
△2,337 △2,388
繰延税金資産(又は負債)の純額 3,602 3,749
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
評価性引当額 0.1 1.1
外国受取配当金益金不算入 △1.9 △2.1
住民税均等割等 1.7 1.9
税率変更による影響額 0.2 －
受取配当金益金不算入 △2.2 △0.6
抱合せ株式消滅差益 △1.5 △4.2
0.2 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 27.3 27.4
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 償却累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累計
額(百万円)
有形固定資産
375
建物 64,216 9,789 4,929 68,700 131,639
(353)
20
構築物 3,421 392 380 3,413 13,250
(14)
0
機械及び装置 827 10 115 722 1,649
(0)
有
0
形
車両運搬具 8 6 5 10 24
(－)
固
工具、器具
58
定
4,902 1,773 1,898 4,719 24,103
(53)
及び備品
資
349
産
土地 89,648 404 － 89,703 －
(333)
9
リース資産 82 － 10 61 88
(9)
7,624
建設仮勘定 1,340 6,994 － 709 －
(0)
8,438
有形固定資産計 164,448 19,371 7,338 168,042 170,755
(765)
無形固定資産
のれん 746 － － 51 694 340
無
3
借地権 4,094 16 － 4,106 －
形
(1)
固
0
ソフトウェア 3,554 706 1,230 3,031 5,796
定
(0)
資
213
その他 184 237 8 199 267
産
(0)
217
無形固定資産計 8,580 960 1,291 8,031 6,405
(2)
(注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
(1) 建物 (2) 土地
久御山食品センター 食品加工場 新設 2,894百万円 フレンドマート大津駅前店 店舗用地 352百万円
ビバシティ平和堂 関連会社合併 2,354 石山店 店舗用地 43
フレンドマート大津駅前店 店舗新築 926
(3) 建設仮勘定
フレンドマート豊中熊野店 店舗新築 344
アル・プラザ金沢 空調設備更新等 343 既存店舗 購入・改装工事 2,197百万円
アル・プラザ富山 店舗改装 324 新設店舗・新設センター 購入 3,884
フレンドマート野々市店 店舗新築 251 新設予定 購入 719
アル・プラザ敦賀
店舗改築 193 その他 購入 193
アル・プラザ小杉 店舗改築 190
(4) その他無形
アル・プラザ木津 店舗改装 187
ビバシティ平和堂 借地権 14百万円
フレンドマート野々市店 借地権 2
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
(1) 建物 (3) 建設仮勘定
減損 353百万円 既存店舗 2,356百万円
新設店舗・新設センター 5,056
(2) 土地
新設予定 19
石山店 寄附・帰属 15百万円 その他 192
減損 333
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 447 6 ▶ 449
賞与引当金 1,073 1,085 1,073 1,085
ポイント引当金 7,052 7,135 7,052 7,135
利息返還損失引当金 104 75 104 75
閉店損失引当金 407 118 283 242
(注) 引当金の計上理由及び金額の算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「５ 引当金の計上基
準」に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月21日から２月20日まで
定時株主総会 決算期後３か月以内
基準日 ２月20日
剰余金の配当の基準日 ２月20日、８月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とし、当社ホームページに掲載する。
ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載する。
（ホームページ）アドレスhttp://www.heiwado.jp/
株主に対する特典
1.株主様ご優待券をご選
(1) 株主優待制度の内容 株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈
択の場合
(2) 対象者 100株以上所有の株主
(3) 贈呈基準 ２月20日及び８月20日現在の株主を対象に年２回に分けて
次のとおり贈呈する。
100株以上 500株未満……１回当り 10枚贈呈
500 〃 1,000 〃 …… 〃 50〃 〃
1,000 〃 2,000 〃 …… 〃 100〃 〃
2,000 〃 3,000 〃 …… 〃 200〃 〃
3,000 〃 4,000 〃 …… 〃 300〃 〃
4,000 〃 5,000 〃 …… 〃 400〃 〃
5,000 〃 ………………… 〃 500〃 〃
(4) 使用方法 一回のお買上げ金額(１枚のレシートの税込金額)1,000円
以上につき、1,000円毎に１枚使用できる。
(5) 使用できる店舗及び 当社、㈱エール及び㈱丸善(テナント及び協同組合除く)に
おける専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く
対象商品
全商品
(6) 有効期限 ２月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月20日まで
８月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年５月20日まで
2.ギフトカードをご選択
(1) ギフトカードの内容 ＵＣギフトカードを贈呈
の場合
(2) 対象者 100株以上所有の株主
(3) 贈呈基準 ２月20日及び８月20日現在の株主を対象に年２回に分けて
次のとおり贈呈する。
100株以上1,000株未満……１回当り500円相当を贈呈
1,000 〃 ………………… 〃 2,000円 〃
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年２月21日 2019年５月17日
及びその添付書類、 ( 第62期 ) 至 2019年２月20日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2018年２月21日 2019年５月17日
その添付書類 ( 第62期 ) 至 2019年２月20日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 自 2019年２月21日 2019年６月28日
( 第63期 第１四半期)
四半期報告書の確認書 至 2019年５月20日 関東財務局長に提出。
自 2019年５月21日 2019年10月４日
( 第63期 第２四半期)
至 2019年８月20日 関東財務局長に提出。
自 2019年８月21日 2019年12月27日
( 第63期 第３四半期)
至 2019年11月20日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９ 2019年５月20日
号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定
関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
(5) 発行登録書(社債)及びその添 2019年12月６日
付書類 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月15日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
山 本 眞 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社平和堂の2019年２月２１日から2020年２月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社平和堂及び連結子会社の2020年２月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平和堂の2020年２月
２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社平和堂が2020年２月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年５月15日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
山 本 眞 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社平和堂の2019年２月２１日から2020年２月２０日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社平和堂の2020年２月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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