アートスパークホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アートスパークホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アートスパークホールディングス株式会社(E26231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 アートスパークホールディングス株式会社
【英訳名】 ArtSpark Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 愼 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,179,586 1,443,180 5,381,272
経常利益 (千円) 252,177 139,536 230,167
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 202,381 74,680 241,469
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 206,081 86,488 235,915
純資産額 (千円) 3,812,565 4,566,355 4,528,797
総資産額 (千円) 6,889,566 5,822,874 5,811,162
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 29.62 9.16 31.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.19 9.15 31.29
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.1 78.3 77.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第８期連結会計年度末
に確定しており、第８期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスによる感染症の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であ
るため今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復基調
で始まりましたが、一方で、米中貿易摩擦の長期化や緊迫した中東情勢等不確実な海外情勢の動向に加え、今般
の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済全体では悪化が避けられない状況となってお
ります。国内においても、３月以降政府からの全国一斉休校の要請や、４月７日には緊急事態宣言が発令され、
広範囲で営業活動の休止や外出の自粛等が要請されたことにより生産や消費の活動全体が縮小し、景気の先行き
は不透明な状況となっております。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援で
きる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましても、引き続きソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、開発リ
ソースの戦略的配置等、経営効率向上に注力しております
その結果、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は1,443,180千円（前年同期比22.3％増）、営業利
益はCandera GmbHののれん等の償却費116,900千円により143,454千円（前年同期比44.0％減）となりました。
また、経常利益につきましては、為替差損2,574千円を計上したこと等により、139,536千円の経常利益（前年
同期比44.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税金費用64,856千円を控
除したこと等により、74,680千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比63.1％減）となりました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
当第１四半期連結累計期間においては、子会社の株式会社セルシスが提供する、マンガ・イラスト・アニメ制
作ソフトウェア「CLIP STUDIO PAINT」シリーズ の、2012年発売開始からの全世界における累計出荷本数が、700
万本を超えました。
また、「CLIP STUDIO PAINT PRO」を最大６か月無料で利用できるライセンスが、１月に株式会社ワコムから新
発売された「Wacom One 液晶ペンタブレット13」にバンドルされ、全世界に提供されております。
なお、現在、世界中で新型コロナウイルス対策のため、テレワークや在宅学習が実施されているなか、在宅時
に「CLIP STUDIO PAINT」のライセンスが利用できないユーザー向けに、「CLIP STUDIO PAINT ボリュームライセ
ンス」をご利用の企業様や教育機関様が在宅で利用できる「CLIP STUDIO PAINT EX ３か月ライセンス」を無償で
提供しております。
この他、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」が、Twitterのタイムライン上での閲覧に対応しました。
以上の結果、売上高は1,013,882千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は311,774千円（前年同期比30.2％
増）となりました。
＜UI/UX事業＞
UI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI
Studio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeans UI
Conductor」（エックスビーンズユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の開発に注力しております。
当第１四半期連結累計期間では、オーストリアの海外子会社Candera GmbHと国内子会社株式会社カンデラジャ
パンが、東京ビッグサイトにて１月に開催された「第12回 オートモーティブワールド」に出展し、自社開発製品
「Candera Link」のデモを初公開しました。「Candera Link」は、プラットフォームに依存しないデータとサー
ビスを、複数のクライアント（IVI SYSTEM、CLUSTER、AR HuD、スマートフォン等）で共有することを可能にす
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る、リモート・レンダリング・サービスです。
また、２月に開催された欧州最大級の組込み関連技術の国際展示会 「Embedded World 2020」に出展し、組込
みHMI設計の分野で革新的なHMIソリューションとテクノロジーを組み合わせ、自動車向けの統合コックピットソ
リューションや、新たに開発された家電ソリューションの「スマートオーブンUI」を展示しました。
以上の結果、売上高は433,799千円（前年同期比51.1％増）、営業損失はのれん等の償却費116,900千円を含
め、201,039千円（前年同期は39,684千円の営業利益）となりました。なお、Candera GmbHの損益は、2019年第２
四半期から四半期連結財務諸表に組み込まれているため、前第１四半期連結累計期間については含まれておりま
せん。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて11,711千円増加し5,822,874千円となりま
した。この主な要因は、現金及び預金が123,986千円、のれんが76,133千円減少したものの売掛金が152,885千
円、ソフトウェア仮勘定が94,792千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて25,845円減少し1,256,519千円となりまし
た。この主な要因は、未払法人税等が10,253千円、賞与引当金が53,303千円増加した一方で前受金が29,947千
円、固定負債その他が77,885千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて37,557千円増加し4,566,355千円となりま
した。主な要因は、利益剰余金が25,778千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、
78.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,421千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配
当に関する請求権その他の権利内容
に何ら限定のない、当社における標
東京証券取引所
準となる株式です。なお、当社は種
普通株式 8,153,720 8,153,720
（市場第二部）
類株式発行会社ではありません。
普通株式は振替株式であり、また、
単元株式数は100株です。
計 8,153,720 8,153,720 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日
― 8,153,720 ― 1,493,012 ― 743,012
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,300
株主としての権利内容に制限の
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,276 ない、標準となる株式。なお、
8,127,600
単元株式数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,820
発行済株式総数 8,153,720 ― ―
総株主の議決権 ― 81,276 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
アートスパークホールディ 東京都新宿区西新宿4-15-7 3,300 ― 3,300 0.04
ングス株式会社
計 ― 3,300 ― 3,300 0.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,905,356 1,781,369
売掛金 464,404 617,290
製品 2,475 2,964
仕掛品 36,101 27,607
原材料及び貯蔵品 34,739 28,921
その他 271,220 386,035
△ 5,456 △ 7,001
貸倒引当金
流動資産合計 2,708,841 2,837,187
固定資産
有形固定資産
建物 134,770 134,770
△ 27,435 △ 30,121
減価償却累計額
建物（純額） 107,335 104,648
工具、器具及び備品
312,688 327,278
△ 196,902 △ 212,263
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 115,786 115,015
車両運搬具
3,924 3,924
△ 2,759 △ 2,857
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,164 1,067
有形固定資産合計 224,285 220,731
無形固定資産
ソフトウエア 681,949 663,208
ソフトウエア仮勘定 3,555 98,348
のれん 1,294,262 1,218,129
顧客関連資産 117,341 110,439
技術資産 434,822 409,244
137,947 52,373
その他
無形固定資産合計 2,669,878 2,551,743
投資その他の資産
投資有価証券 40,766 29,042
敷金及び保証金 163,533 163,216
繰延税金資産 ― 17,094
3,857 3,857
その他
投資その他の資産合計 208,157 213,211
固定資産合計 3,102,321 2,985,687
資産合計 5,811,162 5,822,874
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 95,858 103,056
未払金 86,060 78,537
前受金 246,215 216,267
未払費用 195,263 178,716
未払法人税等 82,017 92,270
返品調整引当金 1,535 568
賞与引当金 60,404 113,707
129,426 144,518
その他
流動負債合計 896,781 927,645
固定負債
役員退職慰労引当金 105,240 114,710
退職給付に係る負債 166,363 171,709
繰延税金負債 32,913 39,273
その他 81,066 3,180
固定負債合計 385,583 328,873
負債合計 1,282,364 1,256,519
純資産の部
株主資本
資本金 1,493,012 1,493,012
資本剰余金 972,139 972,139
利益剰余金 2,059,924 2,085,702
△ 3,268 △ 3,296
自己株式
株主資本合計 4,521,807 4,547,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,636 5,790
△ 8,991 4,662
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,354 10,452
新株予約権 8,345 8,345
純資産合計 4,528,797 4,566,355
負債純資産合計 5,811,162 5,822,874
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,179,586 1,443,180
526,996 759,097
売上原価
売上総利益 652,589 684,083
返品調整引当金戻入額
1,152 1,535
1,902 568
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 651,840 685,049
販売費及び一般管理費 395,681 541,594
営業利益 256,158 143,454
営業外収益
受取利息 24 9
受取配当金 6 6
1 0
その他
営業外収益合計 32 17
営業外費用
支払利息 1,425 ―
為替差損 1,360 2,574
1,225 1,360
その他
営業外費用合計 4,012 3,935
経常利益 252,177 139,536
税金等調整前四半期純利益 252,177 139,536
法人税等 49,796 64,856
四半期純利益 202,381 74,680
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 202,381 74,680
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 202,381 74,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,700 △ 1,845
― 13,653
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,700 11,807
四半期包括利益 206,081 86,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 206,081 86,488
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（2018年
９月14日）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。当該改正実務対応報告の適用が四半期連結財務
諸表に及ぼす影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 120,817千円 169,602千円
のれんの償却額 ― 76,133千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 33,979 5.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 48,902 6.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
クリエイター
（注）２
UI/UX事業 計
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 892,519 287,067 1,179,586 ― 1,179,586
セグメント間の内部売上
16,851 ― 16,851 △ 16,851 ―
高又は振替高
計 909,370 287,067 1,196,437 △ 16,851 1,179,586
セグメント利益 239,424 39,684 279,108 △ 22,950 256,158
（注）１ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第１四半期連結会計期間において、Candera GmbHの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めてお
りま す。 これに伴い、当第１四半期連結累計期間において報告セグメントの資産の金額は、「UI/UX事業」において
2,801,146千円増加しております。なお、当該資産の金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であ
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
UI/UX事業において、Candera GmbHの株式の取得をいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半
期連結累計期間においては2,081,894千円であります。なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う
見直し反映後の金額であります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
クリエイター
（注）２
UI/UX事業 計
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 1,013,882 429,298 1,443,180 ― 1,443,180
セグメント間の内部売上
― 4,500 4,500 △ 4,500 ―
高又は振替高
計 1,013,882 433,799 1,447,681 △ 4,500 1,443,180
セグメント利益又は損失
311,774 △ 201,039 110,734 32,719 143,454
（△）
（注）１ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
29円62銭 9円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
202,381 74,680
円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
202,381 74,680
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,831,601 8,150,327
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
29円19銭 9円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
― ―
普通株式増加数(株) 99,539 9,641
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
井 上 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 里 直 記 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 山 昌 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートスパーク
ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年
１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートスパークホールディングス株式会社及び連結子会社の2020
年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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