株式会社ホットランド 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 8,315,589 8,019,635 32,434,324
売上高
（千円） 551,786 561,310 1,600,086
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 337,100 265,449 678,787
期）純利益
（千円） 405,899 446,846 864,359
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,084,027 8,095,657 7,753,904
純資産
（千円） 16,767,216 18,422,636 17,730,121
総資産
（円） 18.25 12.34 35.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 18.08 12.26 34.85
（当期）純利益
（％） 22.7 42.2 42.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告 書 に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があり、今後の状況を注視してまいります、
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、年初は緩やかな回復
基調にありましたが、後半は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により急速に経済活動が停滞するな
ど、 先行きが見えない 厳しい事業環境となりました。
このような状況下、当社グループでは、主力ブランドの「築地銀だこ」事業の安定的な成長をベースとして、
子会社である株式会社ギンダコスピリッツによる酒場業態の成長加速、製販事業の拡大、海外事業の推進等によ
り、成長ドライバーの多層化に向けて取り組んでまいりました。
主力ブランドの「築地銀だこ」においては、毎年恒例の『 ぜったいお得な!! 福袋』 の販売 をはじめ、３月の
創業日に合わせた『創業祭』キャンペーンなどの販売促進や、期間限定の新商品投入などに取り組みました。一
部の店舗では、デリバリーやテイクアウトの需要増により売上が好調な店舗もありましたが、外出自粛等の影響
を大きく受け、当第１四半期における既存店売上高前年比は95.7％となりました。出店については、特に酒場業
態において積極的に取り組みました。１月21日に東銀座にオープンした「ギンダコハイボール横丁 東銀座店」
は視認性も良い立地で好調なスタートを切りました。２月21日には「おでん屋 たけし」の関西２号店目となる
梅田店をオープンしました。
製販事業においては、コンビニエンスストアでの冷凍たこ焼の販売が好調なことから、ベトナムやタイの協力
工場での稼働を新たにスタートさせるなど、製造キャパシティの拡大に取り組みました。前期に開始した冷凍ク
ロワッサンたい焼の販売についても、積極的に販路の拡大に取り組みました。
海外事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、休業となる店舗が相次ぎました。特に、香港
においては、更に過激度を増すデモ活動の継続及び新型コロナウイルス感染拡大の影響から、経済活動に著しい
萎縮傾向がみられます。弊社グループ店舗においても一貫してその負の影響下にあり、厳しい状況でありまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高 は 8,019百万円 （前年同期比 3.6％減 ） 、営業利益は
497百万円 （前年同期比 14.3％減 ）、経常利益は 561 百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 265 百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して692百万円増加し、18,422百万円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が1,904百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,015百万円、た
な卸資産が370百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して350百万円増加し、10,326百万円となり
ました。その主な要因は、短期借入金が1,200百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が130百万円、未払金が
225百万円、未払法人税等が286百万円、長期借入金が241百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して341百万円増加し、8,095百万円となり
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が265百万円、繰延ヘッ
ジ損益が150百万円増加した一方、剰余金の配当により利益剰余金が107百万円減少したこと等によるものであり
ます。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,324,000
計 65,324,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,518,400 21,518,400
普通株式
市場第一部 100株
21,518,400 21,518,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
9,800 21,518,400 1,225 3,295,924 1,225 3,188,424
2020年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利関
係に何ら限定のな
い、当社における標
完全議決権株式（その他） 21,506,100 215,061
普通株式
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
21,508,600 － －
発行済株式総数
－ 215,061 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,284,819 4,189,134
現金及び預金
2,427,843 1,412,367
受取手形及び売掛金
2,108,202 1,737,733
たな卸資産
672,738 685,957
その他
△ 48,932 △ 44,132
貸倒引当金
7,444,671 7,981,061
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,077,667 5,062,077
1,067,967 1,102,656
その他（純額）
6,145,634 6,164,733
有形固定資産合計
無形固定資産
283,289 275,195
のれん
192,575 173,009
その他
475,864 448,204
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,389,483 2,457,254
敷金及び保証金
1,304,246 1,378,284
その他
△ 29,779 △ 6,902
貸倒引当金
3,663,950 3,828,636
投資その他の資産合計
10,285,450 10,441,575
固定資産合計
17,730,121 18,422,636
資産合計
負債の部
流動負債
1,066,848 936,409
支払手形及び買掛金
※ 100,000 ※ 1,300,000
短期借入金
※ 954,144 ※ 954,144
1年内返済予定の長期借入金
1,340,221 1,114,658
未払金
388,334 101,376
未払法人税等
76,305 163,609
賞与引当金
42,653 12,095
資産除去債務
1,047,570 1,042,342
その他
5,016,078 5,624,635
流動負債合計
固定負債
※ 3,678,294 ※ 3,436,728
長期借入金
624,960 638,778
資産除去債務
64,823 63,556
退職給付に係る負債
592,060 563,279
その他
4,960,138 4,702,342
固定負債合計
負債合計 9,976,217 10,326,978
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,294,699 3,295,924
資本金
3,183,575 3,184,800
資本剰余金
786,999 944,905
利益剰余金
株主資本合計 7,265,274 7,425,631
その他の包括利益累計額
417 265
その他有価証券評価差額金
193,658 344,379
繰延ヘッジ損益
△ 5,493 795
為替換算調整勘定
△ 5,233 △ 4,878
退職給付に係る調整累計額
183,348 340,561
その他の包括利益累計額合計
305,280 329,464
非支配株主持分
7,753,904 8,095,657
純資産合計
負債純資産合計 17,730,121 18,422,636
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,315,589 8,019,635
売上高
3,236,825 3,071,932
売上原価
5,078,764 4,947,702
売上総利益
4,498,886 4,450,479
販売費及び一般管理費
579,877 497,222
営業利益
営業外収益
393 334
受取利息及び配当金
－ 67,177
為替差益
3,229 11,139
その他
3,622 78,651
営業外収益合計
営業外費用
8,500 7,117
支払利息
5,182 －
為替差損
2,139 2,351
支払手数料
12,561 －
持分法による投資損失
－ 2,500
貸倒引当金繰入額
3,330 2,594
その他
31,713 14,563
営業外費用合計
551,786 561,310
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
41,637 －
子会社株式売却益
－ 4,390
受取補償金
41,637 4,390
特別利益合計
特別損失
16,663 42,250
固定資産除却損
29,202 63,802
店舗整理損失
－ 3,345
減損損失
45,866 109,399
特別損失合計
547,557 456,301
税金等調整前四半期純利益
126,943 72,568
法人税、住民税及び事業税
65,565 97,173
法人税等調整額
192,509 169,742
法人税等合計
355,047 286,558
四半期純利益
17,947 21,109
非支配株主に帰属する四半期純利益
337,100 265,449
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
355,047 286,558
四半期純利益
その他の包括利益
978 △ 151
その他有価証券評価差額金
△ 5,036 9,363
為替換算調整勘定
272 354
退職給付に係る調整額
54,637 150,720
繰延ヘッジ損益
50,851 160,287
その他の包括利益合計
405,899 446,846
四半期包括利益
（内訳）
389,112 422,662
親会社株主に係る四半期包括利益
16,786 24,184
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項等
前連結会計年度（2019年12月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 2,942,400千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 892,900千円
未実行残高 107,100千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 375,008千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
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の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 2,775,600千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 857,200千円
未実行残高 142,800千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 357,152千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
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株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の 連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
減価償却費 234,196千円 239,454千円
のれんの償却額 8,093 8,093
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １ 株 当たり
（決 議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年２月14日
107 5.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 18円25銭 12円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 337,100 265,449
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
337,100 265,449
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,466,818 21,508,708
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円08銭 12円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 174,831 135,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
政府より2020年４月７日及び４月16日に発令された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請、並びにこ
れらを踏まえた当社及び当社グループにおける一部店舗の臨時休業や営業時間短縮など、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大による影響に関して不透明な状況が続いております。
当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ります。影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。
（多額な資金の借入）
当社は、2020年４月30日開催の取締役会にて資金の借入を行うことを決議し、2020年５月11日に借入を実行し
ました。
１．資金の使途：運転資金
２．借入先の名称：株式会社三井住友銀行
３．借入金額：3,000,000千円
４．借入金利：市場金利等を勘案して決定しております。
５．借入実行日：2020年５月11日
６．返済期限：2021年４月30日
７．担保等の有無：無担保・無保証
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
南 成人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
ランドの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年４月30日開催の取締役会において、資金の借入について決議
し、2020年５月11日に借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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